２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	790	65
前払費用	28	27
関係会社短期貸付金	2,534	2,583
未収入金	※１ 190	※１ 598
繰延税金資産	4	4
流動資産合計	3,547	3,278
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	5	3
有形固定資産合計	5	3
無形固定資産
ソフトウエア	41	37
無形固定資産合計	41	37
投資その他の資産
関係会社株式	3,856	3,169
関係会社長期貸付金	-	1,698
関係会社長期未収入金	-	936
長期前払費用	34	17
その他	45	45
投資その他の資産合計	3,935	5,866
固定資産合計	3,981	5,906
繰延資産
社債発行費	4	1
繰延資産合計	4	1
資産合計	7,534	9,187

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	250	250
1年内償還予定の社債	240	240
関係会社短期借入金	-	600
未払金	※１ 68	※１ 29
未払費用	9	11
未払消費税等	5	2
未払法人税等	5	62
預り金	2	4
前受収益	※１ 1	※１ 3
賞与引当金	5	6
流動負債合計	587	1,210
固定負債
社債	240	-
長期借入金	2,000	2,000
退職給付引当金	41	54
固定負債合計	2,281	2,054
負債合計	2,868	3,264
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金
資本準備金	301	301
その他資本剰余金	956	956
資本剰余金合計	1,257	1,257
利益剰余金
利益準備金	13	27
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	981	2,299
利益剰余金合計	995	2,327
自己株式	△130	△219
株主資本合計	4,623	5,865
新株予約権	42	56
純資産合計	4,665	5,922
負債純資産合計	7,534	9,187

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 440	※１ 430
売上高合計	440	430
売上総利益	440	430
販売費及び一般管理費	※２ 369	※２ 415
営業利益	70	14
営業外収益
受取利息	※１ 39	※１ 31
受取配当金	※１ 700	※１ 1,486
その他	0	0
営業外収益合計	739	1,518
営業外費用
支払利息	51	※１ 41
社債利息	2	1
社債発行費償却	5	3
その他	15	13
営業外費用合計	74	60
経常利益	734	1,473
税引前当期純利益	734	1,473
法人税、住民税及び事業税	9	4
法人税等調整額	△1	-
法人税等合計	8	4
当期純利益	726	1,469

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本									新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,501	301	956	1,257	-	408	408	△0	4,166	36	4,203
当期変動額
当期純利益						726	726		726		726
剰余金の配当						△139	△139		△139		△139
利益準備金の積立					13	△13	-		-		-
自己株式の取得								△129	△129		△129
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										5	5
当期変動額合計	-	-	-	-	13	573	587	△129	457	5	462
当期末残高	2,501	301	956	1,257	13	981	995	△130	4,623	42	4,665

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本									新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,501	301	956	1,257	13	981	995	△130	4,623	42	4,665
当期変動額
当期純利益						1,469	1,469		1,469		1,469
剰余金の配当						△137	△137		△137		△137
利益準備金の積立					13	△13	-		-		-
自己株式の取得								△89	△89		△89
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										14	14
当期変動額合計	-	-	-	-	13	1,318	1,332	△89	1,242	14	1,256
当期末残高	2,501	301	956	1,257	27	2,299	2,327	△219	5,865	56	5,922

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の金額は、期末自己都合要支給額としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	56百万円	527百万円
短期金銭債務	47	3

２．保証債務

他の会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
住石貿易株式会社 （仕入債務）	-百万円	住石貿易株式会社 （仕入債務）	-百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	440百万円	430百万円
受取利息	39	31
受取配当金	700	1,486
支払利息	-	0

※２．販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであり、全額が一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	35百万円	57百万円
従業員報酬	94	103
賃借料	64	64
減価償却費	16	18
業務委託料	18	23
株式事務代行料	37	35
法定監査費用	21	22

（有価証券関係）

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	3,856	3,169

（注）子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	12百万円		16百万円
税務上の繰越欠損金	44		41
その他	6		8
繰延税金資産小計	63		66
評価性引当額	△59		△62
繰延税金資産合計	4		4

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
住民税均等割等	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△31.1
評価性引当額等	△0.7		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		0.3

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

詳細は、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	5	-	-	1	3	5
	計	5	-	-	1	3	5
無形固定資産	ソフトウエア	41	12	-	16	37	-
	ソフトウェア　　仮勘定	-	12	12	-	-	-
	計	41	24	12	16	37	-

（注）「ソフトウェア」の「当期増加額」は本社にて設置した基幹システム更新費用であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5	6	5	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者らから平成26年12月に損害賠償請求訴訟を提起されました。

その後、５次にわたり訴訟の提起があり、原告数117名（患者単位）、損害賠償請求総額1,703百万円となりました。

詳細は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（２）その他」をご参照下さい。