第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,184

3,952

受取手形及び売掛金

1,735

959

商品及び製品

1,608

938

仕掛品

110

103

原材料及び貯蔵品

13

10

前渡金

1

0

繰延税金資産

56

56

その他

200

73

流動資産合計

5,908

6,095

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

516

488

機械装置及び運搬具(純額)

4

13

土地

5,765

5,765

リース資産(純額)

61

71

建設仮勘定

2

187

その他(純額)

9

7

有形固定資産合計

6,359

6,534

無形固定資産

 

 

その他

50

48

無形固定資産合計

50

48

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,018

3,521

その他

619

577

貸倒引当金

433

431

投資その他の資産合計

4,204

3,667

固定資産合計

10,614

10,249

繰延資産

 

 

社債発行費

4

2

繰延資産合計

4

2

資産合計

16,528

16,346

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

516

522

短期借入金

743

450

1年内償還予定の社債

240

240

未払法人税等

13

91

引当金

24

7

その他

336

228

流動負債合計

1,874

1,539

固定負債

 

 

社債

240

120

長期借入金

2,000

2,000

繰延税金負債

301

365

再評価に係る繰延税金負債

288

288

退職給付に係る負債

157

150

長期預り金

76

76

資産除去債務

31

23

訴訟損失引当金

400

400

環境対策引当金

535

523

その他

65

79

固定負債合計

4,095

4,026

負債合計

5,970

5,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

967

967

利益剰余金

6,917

7,099

自己株式

143

233

株主資本合計

10,242

10,334

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

567

688

土地再評価差額金

294

294

その他の包括利益累計額合計

272

394

新株予約権

42

51

純資産合計

10,558

10,781

負債純資産合計

16,528

16,346

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

13,523

8,093

売上原価

12,184

6,945

売上総利益

1,339

1,148

販売費及び一般管理費

1,107

1,053

営業利益

231

95

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

受取配当金

472

422

持分法による投資利益

96

-

固定資産賃貸料

42

39

その他

14

5

営業外収益合計

635

476

営業外費用

 

 

支払利息

47

32

外国源泉税

44

39

持分法による投資損失

-

23

その他

84

68

営業外費用合計

175

164

経常利益

690

407

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

10

関係会社株式売却益

-

19

訴訟費用戻入額

258

-

特別利益合計

258

30

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5

23

投資有価証券売却損

4

-

環境対策費

-

3

訴訟関連費用

16

-

その他

2

5

特別損失合計

28

32

税金等調整前四半期純利益

920

405

法人税、住民税及び事業税

28

86

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

28

86

四半期純利益

949

318

親会社株主に帰属する四半期純利益

949

318

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

949

318

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25

121

その他の包括利益合計

25

121

四半期包括利益

923

440

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

923

440

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載した組織再編により、ダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社の2社を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間において、保有株式の全てを売却したため、泉汽船株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
  これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

個人住宅ローン

262百万円

個人住宅ローン

238百万円

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

1百万円

-百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

65百万円

70百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

117

2

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

第二種優先株式

21

3

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

115

2

平成28年3月31日

平成28年6月8日

利益剰余金

第二種優先株式

21

3

平成28年3月31日

平成28年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第3四半期連結累計期間に、89百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において233百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,763

260

500

13,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

12,763

260

500

13,523

セグメント利益

456

44

64

565

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

565

セグメント間取引消去

-

受取配当金

472

全社費用(注)

△346

四半期連結損益計算書の経常利益

690

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,324

266

503

8,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

7,324

266

503

8,093

セグメント利益

347

63

67

478

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

478

セグメント間取引消去

-

受取配当金

422

全社費用(注)

△493

四半期連結損益計算書の経常利益

407

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

16円32銭

5円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

949

318

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

949

318

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,174

57,089

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

14円20銭

4円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

8,662

8,884

 (うち優先株式)

(8,330)

(8,330)

 (うち新株予約権)

(332)

(554)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

1.訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者らから平成26年12月に損害賠償請求訴訟を提起されました。

その後、3次にわたり訴訟の提起があり、原告数113名(患者単位)、損害賠償請求総額1,651百万円となりました。

訴訟提起に至った経緯は平成23年8月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ)及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。