文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の景気は、企業収益・雇用情勢の改善を主因に穏やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界の景気も、全体的に緩やかな回復が続くことが期待されていますが、アメリカの金融政策、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響について留意する必要があります。
このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、石炭価格の上昇や採石のスポット需要増等により増収を確保し、豪州の炭鉱会社から平成29年５月１日に716百万円の受取配当金があったこと等により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,299百万円（前年同期比7.1%増）、経常利益750百万円（前年同期比196.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円（前年同期比196.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
販売数量が若干減少したものの、石炭価格が上昇したことにより、売上高は3,012百万円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比20.2%減）となりました。
②新素材事業部門
顧客在庫調整によりIoT関連の研磨材販売が減少したため、売上高は82百万円(前年同期比21.4%減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比25.4%減）となりました。
③採石事業部門
西日本側での公共工事は対前年横ばいを維持し、東北方面のスポット工事（原子力関係）が業績に貢献したため、売上高は204百万円（前年同期比54.0%増）、セグメント利益は34百万円（前年同期比762.0%増）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品等が減少したものの、現金及び預金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて632百万円増加し、16,992百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、その他の流動負債並びに繰延税金負債等が減少したものの、支払手形及び買掛金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて182百万円増加し、5,625百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金等が減少したものの、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて449百万円増加し、11,366百万円となり、自己資本比率は66.5%となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。