文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の景気は、企業収益・雇用環境の改善が続いていることを主因に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界の景気も、米国経済が着実に回復し、中国をはじめとするアジア地域も持ち直しの動きがみられることから、全体的に緩やかかな回復が続くことが期待されています。
このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、石炭の価格の上昇や採石のスポット需要増等により増収を確保し、豪州の炭鉱会社から平成29年９月28日に1,128百万円の受取配当金があったこと等により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,255百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益1,923百万円（前年同期比447.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,752百万円（前年同期比517.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
石炭価格が大幅に上昇したことにより、売上高は6,751百万円（前年同期比42.9％増）、セグメント利益は233百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
②新素材事業部門
主要顧客在庫調整が長期化しているため、売上高は144百万円(前年同期比20.9％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
③採石事業部門
西日本側では砂防ダム等公共工事の需要が回復し、東北方面では原子力関連工事及び空港滑走路工事の特需が業績に貢献したため、売上高は359百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期比210.7％増）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したものの、現金及び預金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて1,377百万円増加し、17,737百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したものの、その他の流動負債並びに社債が減少したことから、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、5,277百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて1,542百万円増加し、12,459百万円となり、自己資本比率は69.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ356百万円減少し、3,558百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,907百万円となったほか、利息・配当金受取額の増加等により、2,401百万円の収入（前年同期比640百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出の増加等により、164百万円の支出（前年同期は649百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、356百万円の支出（前年同期は625百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。