第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、企業会計基準委員会の行う実務研修に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,656	5,328
受取手形及び売掛金	1,578	1,051
商品及び製品	2,022	1,358
仕掛品	95	90
原材料及び貯蔵品	11	19
前渡金	-	16
繰延税金資産	21	45
その他	214	75
流動資産合計	5,599	7,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,134	※２ 2,134
減価償却累計額	※６ △1,329	※６ △1,392
建物及び構築物（純額）	804	741
機械装置及び運搬具	918	980
減価償却累計額	※６ △780	※６ △805
機械装置及び運搬具（純額）	137	174
土地	※２,※４,※５ 5,765	※２,※４,※５ 5,765
リース資産	84	141
減価償却累計額	△18	△37
リース資産（純額）	66	103
建設仮勘定	54	-
その他	186	186
減価償却累計額	△179	△179
その他（純額）	6	6
有形固定資産合計	6,835	6,791
無形固定資産
その他	43	23
無形固定資産合計	43	23
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,740	※１,※２ 3,727
繰延税金資産	-	2
その他	571	561
貸倒引当金	△431	△438
投資その他の資産合計	3,880	3,852
固定資産合計	10,758	10,667
繰延資産
社債発行費	1	-
繰延資産合計	1	-
資産合計	16,359	18,654

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266	668
短期借入金	450	466
1年内償還予定の社債	※２ 240	-
1年内返済予定の長期借入金	-	※２ 2,000
リース債務	20	28
未払金	183	33
未払法人税等	95	65
未払費用	92	72
賞与引当金	23	22
債務保証損失引当金	3	2
その他	92	136
流動負債合計	1,466	3,495
固定負債
長期借入金	※２ 2,000	-
リース債務	51	82
繰延税金負債	431	426
再評価に係る繰延税金負債	※４ 286	※４ 286
退職給付に係る負債	149	163
長期預り金	76	85
資産除去債務	23	24
訴訟損失引当金	400	700
環境対策引当金	532	506
その他	22	22
固定負債合計	3,975	2,297
負債合計	5,442	5,792
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	967	967
利益剰余金	7,103	9,123
自己株式	△233	△332
株主資本合計	10,339	12,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	813	816
土地再評価差額金	※４ △293	※４ △293
その他の包括利益累計額合計	520	523
新株予約権	56	79
純資産合計	10,917	12,862
負債純資産合計	16,359	18,654

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度  (自　2016年４月１日  　至　2017年３月31日)	当連結会計年度  (自　2017年４月１日  　至　2018年３月31日)
売上高	12,548	14,402
売上原価	11,030	12,953
売上総利益	1,518	1,448
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,383	※１,※２ 1,316
営業利益	134	131
営業外収益
受取利息	10	13
受取配当金	423	2,552
持分法による投資利益	3	1
固定資産賃貸料	57	57
その他	8	14
営業外収益合計	503	2,641
営業外費用
支払利息	43	42
租税公課	19	17
訴訟関連費用	18	40
その他	49	46
営業外費用合計	131	146
経常利益	507	2,626
特別利益
固定資産売却益	※３ 10	※３ 5
関係会社株式売却益	19	-
特別利益合計	30	5
特別損失
固定資産除売却損	※４ 24	※４ 11
その他の投資売却損	5	-
減損損失	9	-
環境対策費	4	16
訴訟損失引当金繰入額	-	300
その他	-	1
特別損失合計	43	329
税金等調整前当期純利益	493	2,301
法人税、住民税及び事業税	136	187
法人税等調整額	34	△33
法人税等合計	170	154
当期純利益	323	2,147
親会社株主に帰属する当期純利益	323	2,147

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  (自　2016年４月１日  　至　2017年３月31日)	当連結会計年度  (自　2017年４月１日  　至　2018年３月31日)
当期純利益	323	2,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	246	2
土地再評価差額金	1	-
その他の包括利益合計	※１ 248	※１ 2
包括利益	571	2,150
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	571	2,150
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,501	967	6,917	△143	10,242
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			323		323
剰余金の配当			△137		△137
自己株式の取得				△89	△89
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	186	△89	96
当期末残高	2,501	967	7,103	△233	10,339

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	567	△294	272	42	10,558
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益					323
剰余金の配当					△137
自己株式の取得					△89
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	246	1	248	14	262
当期変動額合計	246	1	248	14	358
当期末残高	813	△293	520	56	10,917

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,501	967	7,103	△233	10,339
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,147		2,147
剰余金の配当			△127		△127
自己株式の取得				△99	△99
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,019	△99	1,919
当期末残高	2,501	967	9,123	△332	12,259

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	813	△293	520	56	10,917
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益					2,147
剰余金の配当					△127
自己株式の取得					△99
土地再評価差額金の取崩					0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2	△0	2	22	25
当期変動額合計	2	△0	2	22	1,945
当期末残高	816	△293	523	79	12,862

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度  (自　2016年４月１日  　至　2017年３月31日)	当連結会計年度  (自　2017年４月１日  　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	493	2,301
減価償却費	93	138
減損損失	9	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	13
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	-	300
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3	△26
受取利息及び受取配当金	△434	△2,566
支払利息	43	42
持分法による投資損益（△は益）	△3	△1
固定資産除売却損益（△は益）	13	5
関係会社株式売却損益（△は益）	△19	-
売上債権の増減額（△は増加）	158	526
たな卸資産の増減額（△は増加）	△398	660
仕入債務の増減額（△は減少）	△249	401
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1	102
その他	△110	86
小計	△415	1,990
利息及び配当金の受取額	458	2,580
利息の支払額	△26	△25
法人税等の支払額	△52	△209
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35	4,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△384	△166
有形固定資産の売却による収入	2	5
無形固定資産の取得による支出	△12	△1
関係会社株式の売却による収入	654	-
長期前払費用の取得による支出	△6	△4
その他	36	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	290	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△293	16
リース債務の返済による支出	△29	△20
社債の償還による支出	△240	△240
配当金の支払額	△135	△127
自己株式の取得による支出	△89	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△788	△471
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△527	3,672
現金及び現金同等物の期首残高	2,184	1,656
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,656	※１ 5,328

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社の数

5社

連結子会社名

住石貿易株式会社

住石マテリアルズ株式会社

ダイヤマテリアル株式会社

住石山陽採石株式会社

泉山興業株式会社

(2）主要な非連結子会社名

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名

持分法を適用した非連結子会社

該当なし

持分法を適用した関連会社の数

1社

会社名

新居浜コールセンター株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名

持分法を適用しない非連結子会社

該当なし

持分法を適用しない関連会社

該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として、個別法及び総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～59年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法、その他の資産は定額法を適用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失の見積額を計上しております。

④訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要額を計上しております。

⑤環境対策引当金

過去に所有していた豪州炭鉱において、採炭地の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の当社負担見積額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行います。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価いたします。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取締役会で承認を得た方針に従い、所管の長は運営・管理し、定期的にモニタリングいたします。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	351百万円	339百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	30百万円	28百万円
土地	948	948
投資有価証券	962	1,035
計	1,942	2,012

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	-百万円	700百万円
長期借入金	700	-
被保証債務（注）	240	-
計	940	700

（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
個人住宅ローン	226百万円	193百万円

※４．事業用土地の再評価差額金計上額

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。

再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

同法第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、同条第２号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、ないし、同条第５号によるところの鑑定評価による方法としております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額	△15百万円	-百万円

※５．定期借地権が設定されている土地の価額

前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
2,374百万円	2,374百万円

※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
運送費・港頭諸掛等	564百万円	429百万円
報酬・給料・賞与	431	420
退職給付費用	11	32
賃借料	67	67
光熱・水道費及び消耗品費	21	23
旅費・通信費	27	25
減価償却費	25	72

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
1百万円	1百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	9百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	1		0
土地	-		5
計	10		5

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		0
その他の無形固定資産	0		-
解体費用	24		10
計	24		11

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	377百万円	4百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	377	4
税効果額	△130	△1
その他有価証券評価差額金	246	2
土地再評価差額金：
税効果額	1	-
その他の包括利益合計	248	2

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	58,892	-	-	58,892
第二種優先株式	7,140	-	-	7,140
合計	66,032	-	-	66,032
自己株式
普通株式　（注）	1,057	1,000	-	2,057
合計	1,057	1,000	-	2,057

（注）　　普通株式の自己株式数の増加1,000千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	56
合計		-	-	-	-	-	56

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	2	2016年３月31日	2016年６月８日
	第二種優先株式	21	利益剰余金	3	2016年３月31日	2016年６月８日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	113	利益剰余金	2	2017年３月31日	2017年６月８日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2017年３月31日	2017年６月８日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	58,892	-	-	58,892
第二種優先株式	7,140	-	-	7,140
合計	66,032	-	-	66,032
自己株式
普通株式　（注）	2,057	1,000	-	3,058
合計	2,057	1,000	-	3,058

（注）　　普通株式の自己株式数の増加1,000千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	79
合計		-	-	-	-	-	79

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	113	利益剰余金	2	2017年３月31日	2017年６月８日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2017年３月31日	2017年６月８日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	167	利益剰余金	3	2018年３月31日	2018年６月７日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2018年３月31日	2018年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	1,656	百万円	5,328	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-		-
現金及び現金同等物	1,656		5,328

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として採石事業部における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

デリバティブは、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、取引先の信用状況や回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、把握する体制をとっております。

投資有価証券のうち、時価のある株式は取引所における市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

社債及び借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引の状況については、通常の取引過程における外貨建予定取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため取引先の要請があった場合に為替予約を付しており、執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）参照）

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（注）	時価（注）	差額
(1)現金及び預金	1,656	1,656	-
(2)受取手形及び売掛金	1,578	1,578	-
(3)投資有価証券	1,132	1,132	-
(4)支払手形及び買掛金	(266)	(266)	-
(5)短期借入金	(450)	(450)	-
(6)１年内返済予定の長期借入金	-	-	-
(7)社債（※１）	(240)	(240)	(0)
(8)長期借入金	(2,000)	(2,000)	-
(9)デリバティブ取引	-	-	-

（注）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（※１）社債には、１年以内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額240百万円）を含めて表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（注）	時価（注）	差額
(1)現金及び預金	5,328	5,328	-
(2)受取手形及び売掛金	1,051	1,051	-
(3)投資有価証券	1,235	1,235	-
(4)支払手形及び買掛金	(668)	(668)	-
(5)短期借入金	(466)	(466)	-
(6)１年内返済予定の長期借入金	(2,000)	(2,000)	-
(7)社債	-	-	-
(8)長期借入金	-	-	-
(9)デリバティブ取引	-	-	-

（注）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券について、時価のある株式は取引所の価格によっております。なお、時価のある有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（負　債）

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)(8)長期借入金

長期借入金の時価については、運転資金のための借入であり、当該借入金利が短期（長期）プライムレートの変動に準じて変更される契約となっているため、簿価を時価と判断して記載しております。

(7)社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ取引）

(9)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	2,256	2,152
関連会社株式	351	339

これら非上場株式、関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,656	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,578	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	3,234	-	-	-

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,328	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,051	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	6,380	-	-	-+

（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	450	-	-	-	-	-
社債	240	-	-	-	-	-
長期借入金	-	2,000	-	-	-	-
合計	690	2,000	-	-	-	-

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	466	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
長期借入金	2,000	-	-	-	-	-
合計	2,466	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,132	457	674
小計	1,132	457	674
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
合計	1,132	457	674

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,256百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,145百万円が含まれております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,235	453	782
小計	1,235	453	782
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
合計	1,235	453	782

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,152百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,041百万円が含まれております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	-	-	-
合計	-	-	-

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	-	-	-
合計	-	-	-

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結決算日において、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	157百万円	149百万円
退職給付費用	13	41
退職給付の支払額	△20	△27
退職給付に係る負債の期末残高	149	163

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	149	163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149	163
退職給付に係る負債	149	163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149	163

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13百万円 当連結会計年度41百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	14	22

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

	第１回株式報酬型 ストックオプション	第２回株式報酬型 ストックオプション	第３回株式報酬型 ストックオプション	第４回株式報酬型 ストックオプション
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月29日	2017年６月29日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員、子会社取締役及び執行役員　５名	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員、子会社取締役及び執行役員　４名	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員、子会社取締役及び執行役員　７名	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員、子会社取締役及び執行役員　８名
株式の種類及び付与数（株）（注１）	普通株式　330,000	普通株式　54,400	普通株式　309,700	普通株式　324,200
付与日	2014年７月31日	2015年７月31日	2016年７月29日	2017年７月31日
権利確定条件	当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年8月1日から2044年７月31日まで	2015年8月1日から2045年７月31日まで	2016年8月1日から2046年７月31日まで	2017年8月1日から2047年７月31日まで
新株予約権の数 （個）（注）２・３	3,300個	544個	3,097個	3,242個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式 330,000株	普通株式 54,400株	普通株式 309,700株	普通株式 324,200株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格 127円 資本組入額 64円	発行価格 95円 資本組入額 48円	発行価格 58円 資本組入額 30円	発行価格 76円 資本組入額 38円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更ありません。

３．各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株であります。

なお、当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

（４）新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

（５）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

（６）その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件などを勘案の上、前記（注）３に準じ決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）

②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合を除く。）

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

また、当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（追加情報）

「第4　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

①ストックオプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月29日	2017年６月29日
権利確定前
期首（株）	306,000	54,400	309,700	-
付与（株）	-	-	-	324,200
失効（株）	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-
未確定残（株）	306,000	54,400	309,700	324,200
権利確定後
期首（株）	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
未行使残（株）	-	-	-	-

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月29日	2017年６月29日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	-	-
公正な評価単価（付与日）（円）	126	94	57	75

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストックオプションについての評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月29日
株価変動性（注）１	59.29
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	1.961%
無リスク利子率（注）４	0.306%

（注）１．15年（2002年７月31日～2017年７月26日）の株価実績（週次）に基づき算定しております。

２．過去の実績等により合理的に権利行使までの残存期間を見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間において権利行使が行われると推定して見積もっております。

３．2017年３月期の普通株式への配当額の実績値によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	47百万円		54百万円
定期借地権付土地評価損税務否認額	108		108
減損損失	606		605
繰越欠損金	1,309		1,081
貸倒引当金	142		144
環境対策引当金	184		175
訴訟損失引当金	138		242
その他	158		165
繰延税金資産小計	2,694		2,576
評価性引当額	△2,673		△2,520
繰延税金資産合計	21		56
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△430		△432
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△431		△435
繰延税金負債の純額	△410		△378
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△286		△286

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	21百万円		45百万円
固定資産－繰延税金資産	-		2
固定負債－繰延税金負債	△431		△426
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△286		△286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.4		△32.4
関係会社株式売却益の連結調整	30.6		-
評価性引当額等	△18.6		△6.7
持分法投資利益	△0.2		-
連結子会社との税率差異	4.8		0.6
外国源泉税損金不算入額	8.2		5.0
繰越欠損金期限切れ	-		8.4
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		6.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社グループは、事務所及び貯炭設備等の一部について不動産賃借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復に関し資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、事務所附属設備等は取得から50年、貯炭設備等は30年又は20年と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	31百万円	23百万円
時の経過による調整額	0	0
その他増減額（△は減少）	△8	-
期末残高	23	24

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。2017年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
4,836	△16	4,819	3,947

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、建物等の売却（△1百万円）、減損損失（△９百万円）及び減価償却費（△５百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は21百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
4,819	△4	4,815	3,950

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、旧事業用土地の売却（△０百万円）及び減価償却費（△４百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図ると共に、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。

したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。

(1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売

(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売

(3）採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	11,537	354	656	12,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	11,537	354	656	12,548
セグメント利益	466	84	80	630
セグメント資産	4,463	407	930	5,800
セグメント負債	4,716	61	253	5,032
その他の項目
減価償却費（注）	4	13	50	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	488	-	91	580
支払利息	30	-	1	31

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	13,412	309	680	14,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	13,412	309	680	14,402
セグメント利益	488	42	84	615
セグメント資産	3,243	398	944	4,586
セグメント負債	2,992	61	261	3,315
その他の項目
減価償却費（注）	50	11	51	114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	4	-	74	78
支払利息	50	-	0	50

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,548	14,402
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	12,548	14,402

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	630	615
セグメント間取引消去	-	-
受取配当金	423	2,552
全社費用（注）	△546	△541
連結財務諸表の経常利益	507	2,626

（注）全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,800	4,586
セグメント間取引消去	-	-
全社資産（注）	10,558	14,067
連結財務諸表の資産合計	16,359	18,654

（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,032	3,315
セグメント間取引消去	△4,789	△2,271
全社負債（注）	5,199	4,748
連結財務諸表の負債合計	5,442	5,792

（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注１）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注２）	68	114	25	23	93	138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）	580	78	12	-	593	78
支払利息	31	50	11	△8	43	42

（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レ株式会社	2,457	石炭事業部門
住友大阪セメント株式会社	1,644	石炭事業部門
東ソー株式会社	1,606	石炭事業部門
王子グリーンリソース 株式会社	1,457	石炭事業部門

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レ株式会社	2,859	石炭事業部門
住友大阪セメント株式会社	1,752	石炭事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新居浜コールセンター 株式会社	愛媛県 新居浜市	50	倉庫業	（所有） 間接　40.0	役員の兼任 石炭荷役を委託 資金調達	資金の借入 （注）２	4	短期 借入金	200
							借入金利息の支払い（注）１	0	未払 費用	0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

２．運転資金として借入れたものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計 固定資産合計	785百万円 334
流動負債合計 固定負債合計	235 5
純資産合計	878
売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額	1,129 80 54

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新居浜コールセンター 株式会社	愛媛県 新居浜市	50	倉庫業	（所有） 間接　40.0	役員の兼任 石炭荷役を委託 資金調達	資金の借入 （注）２	-	短期 借入金	200
							借入金利息の支払い（注）１	0	未払 費用	0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

２．運転資金として借入れたものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計 固定資産合計	775百万円 365
流動負債合計 固定負債合計	285 6
純資産合計	848
売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額	1,081 7 4

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり純資産額	146.87円	183.93円
１株当たり当期純利益金額	5.42	38.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	4.90	32.89

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,917	12,862
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,569	2,592
（うち優先株式残余財産分配額）	(2,499)	(2,499)
（うち優先配当額）	(14)	(14)
（うち新株予約権）	(56)	(79)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	8,347	10,269
普通株式の発行済株式数（千株）	58,892	58,892
普通株式の自己株式数（千株）	2,057	3,058
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）	56,834	55,834

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	323	2,147
普通株主に帰属しない金額	14	14
（うち優先配当額）	(14)	(14)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	308	2,133
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,030	56,024
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	14	14
（うち優先配当額）	(14)	(14)
普通株式増加数（千株） （うち優先株式） （うち新株予約権）	8,940 (8,330) (610)	9,272 (8,330) (942)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主の皆さまへの利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に関する事項

①取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　　　　1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.68％)

③株式取得価額の総額　　　　　　307百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　　2018年５月16日～2018年７月17日

⑤株式取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（３）有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

①取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　　　　　914,100株

③株式取得価額の総額　　　　　　153百万円

２．当社子会社である住石マテリアルズ株式会社（旧住友石炭鉱業株式会社）が、2001年１月にワンボ炭鉱を売却した際に残っていた選炭廃液の処理については、技術的な問題もあり、現場での処理作業が大幅に遅れていましたが、本年５月29日付けでワンボ炭鉱社との間で和解が成立し、住石マテリアルズ株式会社は、将来の処理に要する費用の負担から一切免れることになりました。

住石マテリアルズ株式会社は、和解金として追加で約１百万豪ドルを支払うことになりましたが、６ケ月毎にワンボ炭鉱社から受け取る配当金の一部を充当する形で支払う契約となっています。

３．投資有価証券の売却

保有資産の効率化を図るため、当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しました。これにより2019年３月期第１四半期連結会計期間において投資有価証券売却益807百万円を特別利益として計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
住石ホールディングス 株式会社	第１回無担保社債 （私募債） （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	年月日 2013.３.29	240 (240) （注）１	- (-) （注）１．２．	0.4	なし	年月日 2018.３.30

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．第１回無担保社債は、2018年３月30日に全額償還いたしました。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450	466	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	2,000	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	28	-	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000	－		－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	51	82	-	2023年３月６日
その他有利子負債	-	-	-	－
合計	2,522	2,578	-	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定の長期借入金はシンジケートローンであります。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	-	-	-	-
リース債務	34	14	8	25

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,299	7,255	11,659	14,402
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	756	1,907	1,966	2,301
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円）	740	1,752	1,797	2,147
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	13.12	31.19	32.05	38.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.12	18.12	0.81	6.01

２．訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者らから2014年12月に損害賠償請求訴訟を提起されました。

その後、６次にわたり訴訟の提起があり、原告数128名（患者単位）、損害賠償請求総額1,839百万円となりました。

訴訟提起に至った経緯は2011年８月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ)及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。