第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第9期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2017年6月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2017年6月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第10期第1四半期)(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)2017年8月4日関東財務局長に提出

(第10期第2四半期)(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)2017年11月7日関東財務局長に提出

(第10期第3四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)2018年2月7日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2017年6月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2017年10月2日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります

2018年3月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります

2018年5月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う監査公認会計士の異動)に基づく臨時報告書であります。

2018年6月7日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自2017年6月1日  至2017年6月30日)2017年7月7日関東財務局長に提出

報告期間(自2017年7月1日  至2017年7月31日)2017年8月4日関東財務局長に提出

報告期間(自2018年5月1日  至2018年5月31日)2018年6月8日関東財務局長に提出