文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は68.5％（前連結会計年度は66.4%）となり、堅調に推移しております。また自己資本利益率は18.2%（前連結会計年度は3.0%）となっております。
今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、松山港外港地区（愛媛県松山市）での石炭中継基地が通年での営業体制に入り、作業効率を高めながら市場環境に応じて機動的な事業展開を進めます。
各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。
石炭事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。
新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。
採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。
財政面は、外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。
当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。
有価証券報告書に記載した当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 信用リスク
当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。
(2) 金利変動リスク
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。
(3) 海外投資リスク
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は豪州ワンボ社のクラスＢ株を出資しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 資産価値
当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外情勢リスク
当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の景気は、好調な企業収益を背景として設備投資は持ち直し、雇用・所得環境も改善が続いていることから総じて回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済情勢も米国経済が着実に回復し、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられ、全体的に緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の業績は、石炭販売価格の上昇や砕石のスポット需要増等により増収を確保し、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が2,125百万円増加したこと等により、売上高は14,402百万円（前期比14.8％増）となり、営業利益は131百万円（同2.1％減）、経常利益は2,626百万円（同417.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円（同564.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
石炭事業部門では、入着時期のずれ等から販売数量は若干減少となったものの、石炭マーケットが上昇したため、当連結会計年度における売上高は13,412百万円（前期比16.3％増）となりました。
新素材事業部門では、自動車関連への販売は順調でありましたが、中国でのスマートフォン生産台数減の影響によりスマートフォン関連への販売が大幅減となったため、売上高は309百万円（前期比12.9％減）となりました。
採石事業部門では、西日本側で公共工事の需要が緩やかに回復基調を見せ、東北方面ではプロジェクト工事（原子力関係、滑走路、高規格道路等）が業績に貢献し、売上高は680百万円（前期比3.6％増）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、豪州の炭鉱会社等からの受取配当金等2,580百万円の収入や、売上債権及びたな卸資産の減少並びに仕入債務の増加等により、4,335百万円の収入（前年同期は35百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、遊休資産の売却による収入があったものの、石炭事業部門による貯炭場用地に係る設備投資取得による支出等により、172百万円の支出（前年同期は290百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払等により、471百万円の支出（前年同期は788百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当期首に比べ3,672百万円増加し、5,328百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
新素材事業部門（百万円） |
87 |
92.4 |
|
採石事業部門（百万円） |
415 |
108.2 |
|
合計（百万円） |
502 |
105.1 |
（注）１．金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
石炭事業部門（百万円） |
13,412 |
116.3 |
|
新素材事業部門（百万円） |
309 |
87.1 |
|
採石事業部門（百万円） |
680 |
103.6 |
|
合計（百万円） |
14,402 |
114.8 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東ソー株式会社及び王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東レ株式会社 |
2,457 |
19.6 |
2,859 |
19.9 |
|
住友大阪セメント株式会社 |
1,644 |
13.1 |
1,752 |
12.2 |
|
東ソー株式会社 |
1,606 |
12.8 |
- |
- |
|
王子グリーンリソース 株式会社 |
1,457 |
11.6 |
- |
- |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、石炭販売価格の上昇や砕石のスポット需要増等により増収を確保し、前連結会計年度に比べ1,853百万円増収の14,402百万円となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、設備投資による減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ2百万円減益の131百万円となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が2,125百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,118百万円増収の2,626百万円となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、1,824百万円増収の2,147百万円となりました。
２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品等が減少したものの、現金及び預金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて2,295百万円増加して18,654百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、社債並びに設備投資による固定資産購入代金の未払金減少等があったものの、支払手形及び買掛金並びに訴訟損失引当金が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ350百万円増加し、5,792百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,945百万円増加し、12,862百万円となり、自己資本比率は68.5%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度中の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は１百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。
（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）
衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究と共に、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。