第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,656

4,485

受取手形及び売掛金

1,578

1,113

商品及び製品

2,022

1,167

仕掛品

95

99

原材料及び貯蔵品

11

11

前渡金

-

0

繰延税金資産

21

21

その他

214

85

流動資産合計

5,599

6,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

804

757

機械装置及び運搬具(純額)

137

181

土地

5,765

5,765

リース資産(純額)

66

52

建設仮勘定

54

-

その他(純額)

6

7

有形固定資産合計

6,835

6,764

無形固定資産

 

 

その他

43

28

無形固定資産合計

43

28

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,740

3,946

その他

571

565

貸倒引当金

431

439

投資その他の資産合計

3,880

4,073

固定資産合計

10,758

10,865

繰延資産

 

 

社債発行費

1

0

繰延資産合計

1

0

資産合計

16,359

17,849

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

266

275

短期借入金

450

450

1年内償還予定の社債

240

120

未払法人税等

95

48

引当金

26

6

その他

388

254

流動負債合計

1,466

1,155

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

2,000

繰延税金負債

431

503

再評価に係る繰延税金負債

286

286

退職給付に係る負債

149

153

長期預り金

76

82

資産除去債務

23

23

訴訟損失引当金

400

400

環境対策引当金

532

546

その他

74

59

固定負債合計

3,975

4,055

負債合計

5,442

5,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

967

967

利益剰余金

7,103

8,773

自己株式

233

332

株主資本合計

10,339

11,909

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

813

949

土地再評価差額金

293

293

その他の包括利益累計額合計

520

656

新株予約権

56

72

純資産合計

10,917

12,638

負債純資産合計

16,359

17,849

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

8,093

11,659

売上原価

6,945

10,514

売上総利益

1,148

1,145

販売費及び一般管理費

1,053

996

営業利益

95

149

営業外収益

 

 

受取利息

8

11

受取配当金

422

1,876

持分法による投資利益

-

17

固定資産賃貸料

39

40

その他

5

9

営業外収益合計

476

1,956

営業外費用

 

 

支払利息

32

31

持分法による投資損失

23

-

その他

107

88

営業外費用合計

164

119

経常利益

407

1,985

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

5

関係会社株式売却益

19

-

特別利益合計

30

5

特別損失

 

 

固定資産除売却損

23

11

環境対策費

3

11

その他

5

1

特別損失合計

32

24

税金等調整前四半期純利益

405

1,966

法人税、住民税及び事業税

86

168

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

86

168

四半期純利益

318

1,797

親会社株主に帰属する四半期純利益

318

1,797

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

318

1,797

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

121

135

その他の包括利益合計

121

135

四半期包括利益

440

1,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

440

1,933

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

個人住宅ローン

226百万円

個人住宅ローン

202百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

70百万円

102百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

115

2

平成28年3月31日

平成28年6月8日

利益剰余金

第二種優先株式

21

3

平成28年3月31日

平成28年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第3四半期連結累計期間に、89百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において233百万円となりました。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日

取締役会

普通株式

113

2

平成29年3月31日

平成29年6月8日

利益剰余金

第二種優先株式

14

2

平成29年3月31日

平成29年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第3四半期連結累計期間に、99百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において332百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,324

266

503

8,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

7,324

266

503

8,093

セグメント利益

347

63

67

478

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

478

セグメント間取引消去

-

受取配当金

422

全社費用(注)

△493

四半期連結損益計算書の経常利益

407

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,917

218

524

11,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

10,917

218

524

11,659

セグメント利益

374

32

82

489

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

489

セグメント間取引消去

-

受取配当金

1,876

全社費用(注)

△380

四半期連結損益計算書の経常利益

1,985

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

5円58銭

32円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

318

1,797

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

318

1,797

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,089

56,081

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円83銭

27円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

8,884

9,219

 (うち優先株式)

(8,330)

(8,330)

 (うち新株予約権)

(554)

(889)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

1.訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者らから平成26年12月に損害賠償請求訴訟を提起されました。

その後、6次にわたり訴訟の提起があり、原告数128名(患者単位)、損害賠償請求総額1,839百万円となりました。

訴訟提起に至った経緯は平成23年8月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ)及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。