文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の景気は、個人消費の持ち直しや、企業収益・雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界の景気は、緩やかに回復しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主力である石炭事業が順調に推移し、石炭価格の上昇もあり増収となりましたが、採石事業は前期に受注したプロジェクト工事（東北方面）が当第１四半期連結累計期間になかったことにより、前年同期と比べて減収の結果となりました。
また、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が当第１四半期連結累計期間はありませんでしたが、投資有価証券の売却益807百万円を計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,040百万円（前年同期比22.5%増）、経常損失16百万円（前年同四半期は経常利益750百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益661百万円（前年同期比10.7%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
石炭マーケットが引き続き上昇していること等から、売上高は3,807百万円（前年同期比26.4%増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
②新素材事業部門
自動車、スマートフォン関連市場での販売は順調でありましたが、化合物半導体市場の販売が減少し、営業組織強化による費用が増加したため、売上高は77百万円(前年同期比5.8%減）、セグメント利益は５百万円（前年同期比75.5%減）となりました。
③採石事業部門
西日本側では公共工事の砕石需要はほぼ例年並みに推移しましたが、東北方面では前第１四半期連結累計期間のプロジェクト工事（滑走路等）がなかったことから、売上高は155百万円（前年同期比24.0%減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比64.1%減）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品並びにその他の流動資産等が増加したものの、現金及び預金並びに投資有価証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、18,538百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、環境対策引当金並びに繰延税金負債等が減少したものの、支払手形及び買掛金並びにその他の流動負債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、5,864百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、12,674百万円となり、自己資本比率は67.9%となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。