文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しや、企業収益・雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、相次いでいる自然災害の経済に与える影響や、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主力である石炭事業が石炭価格の上昇等もあり増収となりましたが、採石事業は、７月豪雨により西日本側の砕石需要が若干落ち込み、東北方面でのプロジェクト工事が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて減収の結果となりました。
また、投資有価証券の売却益835百万円を計上したものの、じん肺罹患による損害賠償請求訴訟が2018年９月20日に原告団との間で和解が成立し、総額1,000百万円を2018年９月28日に支払い、訴訟損失引当金との差分300百万円を特別損失に計上したこと、豪州ワンボ社からの受取配当金及び持分法投資損益が前第２四半期連結累計期間と比べて下回ったこと等により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,467百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益403百万円（前年同期比79.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益794百万円（前年同期比54.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
中断していた取引先の復活もあり、数量が若干増加したこと及び石炭価格が前第２四半期連結累計期間に比べて高値で安定しているため、売上高は7,982百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は236百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
②新素材事業部門
自動車・スマートフォン関連市場での販売は順調に推移しましたが、営業組織強化による費用が増加したため、売上高は154百万円(前年同期比6.9％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
③採石事業部門
当第２四半期連結累計期間は、西日本側では７月豪雨により、８月から９月にかけて若干砕石需要が落ち込み、東北方面ではプロジェクト工事（滑走路等）が減少したため、売上高は330百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品並びにその他の流動資産が増加したものの、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,259百万円減少し、16,364百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、引当金並びに退職給付に係る負債が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに訴訟損失引当金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,201百万円減少し、3,560百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金等が増加したものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、12,804百万円となり、自己資本比率は77.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ1,043百万円減少し、2,514百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が847百万円となったほか、訴訟和解金の支払や環境対策費の支払等により、3,324百万円の支出（前年同期は2,401百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入等により、1,020百万円の収入（前年同期は164百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、519百万円の支出（前年同期は356百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。