２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	856	247
前払費用	21	7
関係会社短期貸付金	1,250	2,031
未収入金	※１ 423	※１ 942
未収消費税等	14	-
流動資産合計	2,566	3,228
固定資産
有形固定資産
建物	-	0
工具、器具及び備品	1	1
有形固定資産合計	1	2
無形固定資産
ソフトウエア	20	7
無形固定資産合計	20	7
投資その他の資産
関係会社株式	3,169	3,169
関係会社長期貸付金	1,021	921
関係会社長期未収入金	905	655
長期前払費用	0	3
繰延税金資産	1	3
その他	45	47
投資その他の資産合計	5,141	4,799
固定資産合計	5,164	4,809
資産合計	7,730	8,037

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	250	-
1年内返済予定の長期借入金	2,000	-
関係会社短期借入金	-	300
未払金	※１ 34	※１ 89
未払費用	8	9
未払消費税等	-	4
未払法人税等	20	1
預り金	4	5
前受収益	4	3
賞与引当金	1	17
役員賞与引当金	10	20
流動負債合計	2,333	451
固定負債
退職給付引当金	12	13
固定負債合計	12	13
負債合計	2,345	464
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金
資本準備金	301	301
その他資本剰余金	956	954
資本剰余金合計	1,257	1,255
利益剰余金
利益準備金	40	58
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,826	4,218
利益剰余金合計	1,866	4,277
自己株式	△319	△562
株主資本合計	5,305	7,471
新株予約権	79	101
純資産合計	5,384	7,573
負債純資産合計	7,730	8,037

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度  (自　2017年４月１日  　至　2018年３月31日)	当事業年度  (自　2018年４月１日  　至　2019年３月31日)
売上高
経営指導料	-	※１ 200
売上高合計	-	200
売上総利益	-	200
販売費及び一般管理費	※２ 439	※２ 430
営業損失（△）	△439	△230
営業外収益
受取利息	※１ 50	※１ 52
受取配当金	-	※１ 2,800
その他	0	1
営業外収益合計	50	2,854
営業外費用
支払利息	※１ 48	※１ 41
社債利息	0	-
社債発行費償却	1	-
その他	9	7
営業外費用合計	59	49
経常利益又は経常損失（△）	△448	2,574
特別損失
ゴルフ会員権評価損	-	1
特別損失合計	-	1
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△448	2,572
法人税、住民税及び事業税	△118	△17
法人税等調整額	2	△1
法人税等合計	△115	△19
当期純利益又は当期純損失（△）	△332	2,592

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本									新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,501	301	956	1,257	27	2,299	2,327	△219	5,865	56	5,922
当期変動額
当期純損失（△）						△332	△332		△332		△332
剰余金の配当						△127	△127		△127		△127
利益準備金の積立					12	△12	-		-		-
自己株式の取得								△99	△99		△99
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										22	22
当期変動額合計	-	-	-	-	12	△473	△460	△99	△560	22	△537
当期末残高	2,501	301	956	1,257	40	1,826	1,866	△319	5,305	79	5,384

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本									新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,501	301	956	1,257	40	1,826	1,866	△319	5,305	79	5,384
当期変動額
当期純利益						2,592	2,592		2,592		2,592
剰余金の配当						△181	△181		△181		△181
利益準備金の積立					18	△18	-		-		-
自己株式の取得								△246	△246		△246
自己株式の処分			△1	△1				3	1		1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										22	22
当期変動額合計	-	-	△1	△1	18	2,392	2,410	△243	2,166	22	2,188
当期末残高	2,501	301	954	1,255	58	4,218	4,277	△562	7,471	101	7,573

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の金額は、期末自己都合要支給額としております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業会計年度において、流動負債の「未払金」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払金」に表示しておりました44百万円は、「役員賞与引当金」10百万円、「未払金」34百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が１百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が１百万円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	412百万円	361百万円
短期金銭債務	24	82

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	-百万円	200百万円
受取利息	50	52
受取配当金	-	2,800
支払利息	6	0

※２．販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであり、全額が一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	69百万円	87百万円
従業員報酬	135	136
賃借料	64	64
減価償却費	18	15
業務委託料	20	28
株式事務代行料	36	36
法定監査費用	22	23

（有価証券関係）

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	3,169	3,169

（注）子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	36百万円		65百万円
子会社株式評価損	27		27
その他	12		20
繰延税金資産小計	76		113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△62
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△48
評価性引当額小計	△74		△110
繰延税金資産合計	2		3
繰延税金負債
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金資産の純額	1		3

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割等			0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△33.3
評価性引当額の増減			1.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△0.8

（重要な後発事象）

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

詳細は、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	-	0	-	0	0	0
	工具、器具及び備品	1	0	-	0	1	7
	計	1	1	-	0	2	7
無形固定資産	ソフトウエア	20	0	-	12	7	-
	計	20	0	-	12	7	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1	17	1	17
役員賞与引当金	10	20	10	20
退職給付引当金	12	0	-	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。