第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,124

1,863

受取手形及び売掛金

1,978

2,078

商品及び製品

2,507

2,064

仕掛品

93

98

原材料及び貯蔵品

17

12

前渡金

16

-

その他

760

1,150

流動資産合計

7,498

7,268

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

662

647

機械装置及び運搬具(純額)

147

142

土地

5,756

5,756

リース資産(純額)

176

203

その他(純額)

5

5

有形固定資産合計

6,749

6,755

無形固定資産

 

 

その他

21

7

無形固定資産合計

21

7

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,434

2,338

繰延税金資産

14

14

その他

537

547

貸倒引当金

413

412

投資その他の資産合計

2,572

2,487

固定資産合計

9,343

9,250

資産合計

16,841

16,518

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

837

937

短期借入金

469

140

未払法人税等

15

1

引当金

56

6

その他

158

591

流動負債合計

1,536

1,678

固定負債

 

 

繰延税金負債

94

66

再評価に係る繰延税金負債

285

285

退職給付に係る負債

151

154

長期預り金

91

94

資産除去債務

24

24

その他

160

186

固定負債合計

807

812

負債合計

2,344

2,490

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

966

966

利益剰余金

11,538

11,275

自己株式

576

734

株主資本合計

14,430

14,008

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

261

207

土地再評価差額金

296

296

その他の包括利益累計額合計

34

88

新株予約権

101

107

純資産合計

14,497

14,028

負債純資産合計

16,841

16,518

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

4,040

4,272

売上原価

3,706

3,948

売上総利益

334

324

販売費及び一般管理費

339

380

営業損失(△)

5

56

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

19

6

固定資産賃貸料

12

12

その他

2

3

営業外収益合計

35

21

営業外費用

 

 

支払利息

10

0

持分法による投資損失

12

13

業務委託料

5

15

その他

18

11

営業外費用合計

47

40

経常損失(△)

16

75

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

807

-

特別利益合計

807

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

-

7

環境対策費

84

-

特別損失合計

84

7

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

706

82

法人税、住民税及び事業税

44

3

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

44

3

四半期純利益又は四半期純損失(△)

661

85

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

661

85

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

661

85

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

427

54

その他の包括利益合計

427

54

四半期包括利益

233

140

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

233

140

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

個人住宅ローン

164百万円

個人住宅ローン

159百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

36百万円

36百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月15日

取締役会

普通株式

167

3

2018年3月31日

2018年6月7日

利益剰余金

第二種優先株式

14

2

2018年3月31日

2018年6月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2018年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第1四半期連結累計期間に246百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において579百万円となりました。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日

取締役会

普通株式

163

3

2019年3月31日

2019年6月6日

利益剰余金

第二種優先株式

14

2

2019年3月31日

2019年6月6日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第1四半期連結累計期間に158百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において734百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,807

77

155

4,040

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

3,807

77

155

4,040

セグメント利益

127

5

12

144

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

144

セグメント間取引消去

-

受取配当金

19

全社費用(注)

△180

四半期連結損益計算書の経常損失(△)

△16

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,035

66

170

4,272

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

4,035

66

170

4,272

セグメント利益

100

4

10

115

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

115

セグメント間取引消去

-

受取配当金

6

全社費用(注)

△197

四半期連結損益計算書の経常損失(△)

△75

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

11円98銭

△1円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

661

△85

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

661

△85

普通株式の期中平均株式数(千株)

55,231

53,849

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円25銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

9,318

-

(うち優先株式)

(8,330)

-

(うち新株予約権)

(988)

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 (注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

     普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 163百万円

     第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・  14百万円

②1株当たりの金額

     普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・  3円

     第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・  2円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・  2019年6月6日

(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。