2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

247

238

前払費用

7

7

関係会社短期貸付金

2,031

3,371

未収入金

※1 942

※1 669

その他

-

8

流動資産合計

3,228

4,294

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

工具、器具及び備品

1

2

有形固定資産合計

2

2

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7

3

無形固定資産合計

7

3

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,169

3,169

関係会社長期貸付金

921

821

関係会社長期未収入金

655

405

長期前払費用

3

2

繰延税金資産

3

-

その他

47

47

投資その他の資産合計

4,799

4,445

固定資産合計

4,809

4,451

資産合計

8,037

8,746

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

300

-

未払金

※1 89

※1 72

未払費用

9

15

未払消費税等

4

1

未払法人税等

1

1

預り金

5

4

前受収益

3

-

賞与引当金

17

18

役員賞与引当金

20

27

流動負債合計

451

143

固定負債

 

 

退職給付引当金

13

14

固定負債合計

13

14

負債合計

464

157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

 

 

資本準備金

301

301

その他資本剰余金

954

954

資本剰余金合計

1,255

1,255

利益剰余金

 

 

利益準備金

58

76

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,218

5,356

利益剰余金合計

4,277

5,432

自己株式

562

738

株主資本合計

7,471

8,451

新株予約権

101

137

純資産合計

7,573

8,588

負債純資産合計

8,037

8,746

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

売上高

 

 

経営指導料

※1 200

※1 220

売上高合計

200

220

売上総利益

200

220

販売費及び一般管理費

※2 430

※2 458

営業損失(△)

230

238

営業外収益

 

 

受取利息

※1 52

※1 23

受取配当金

※1 2,800

※1 1,540

その他

1

1

営業外収益合計

2,854

1,564

営業外費用

 

 

支払利息

※1 41

※1 2

自己株式取得費用

2

2

事務所移転費用

-

5

その他

5

1

営業外費用合計

49

11

経常利益

2,574

1,315

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

1

-

固定資産除売却損

-

0

特別損失合計

1

0

税引前当期純利益

2,572

1,315

法人税、住民税及び事業税

17

20

法人税等調整額

1

3

法人税等合計

19

17

当期純利益

2,592

1,332

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,501

301

956

1,257

40

1,826

1,866

319

5,305

79

5,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,592

2,592

 

2,592

 

2,592

剰余金の配当

 

 

 

 

 

181

181

 

181

 

181

利益準備金の積立

 

 

 

 

18

18

-

 

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

246

246

 

246

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

3

1

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22

22

当期変動額合計

-

-

1

1

18

2,392

2,410

243

2,166

22

2,188

当期末残高

2,501

301

954

1,255

58

4,218

4,277

562

7,471

101

7,573

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,501

301

954

1,255

58

4,218

4,277

562

7,471

101

7,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,332

1,332

 

1,332

 

1,332

剰余金の配当

 

 

 

 

 

177

177

 

177

 

177

利益準備金の積立

 

 

 

 

17

17

-

 

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

175

175

 

175

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

35

35

当期変動額合計

-

-

-

-

17

1,137

1,155

175

979

35

1,015

当期末残高

2,501

301

954

1,255

76

5,356

5,432

738

8,451

137

8,588

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の金額は、期末自己都合要支給額としております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました7百万円は、「自己株式取得費用」2百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

361百万円

353百万円

短期金銭債務

82

66

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

200百万円

220百万円

受取利息

52

23

受取配当金

2,800

1,540

支払利息

0

2

 

※2.販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであり、全額が一般管理費に属する費用であります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

87百万円

96百万円

従業員報酬

136

144

賃借料

64

68

減価償却費

15

7

業務委託料

28

29

株式事務代行料

36

36

法定監査費用

23

23

 

(有価証券関係)

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

子会社株式

3,169

3,169

(注)子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

65百万円

 

55百万円

子会社株式評価損

27

 

27

その他

20

 

28

繰延税金資産小計

113

 

111

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△62

 

△55

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△48

 

△55

評価性引当額小計

△110

 

△111

繰延税金資産合計

3

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他

-

 

-

繰延税金負債合計

-

 

-

繰延税金資産の純額

3

 

-

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

0.1

 

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.3

 

△35.9

評価性引当額の増減

1.4

 

-

繰越欠損金期限切れ

-

 

2.8

その他

0.2

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.8

 

△1.3

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2020年5月15日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月26日開催の当社第12期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。

詳細につきましては、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照下さい。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

0

-

-

0

0

0

工具、器具及び備品

1

1

0

1

2

7

2

1

0

1

2

7

無形固定資産

ソフトウエア

7

0

-

4

3

-

7

0

-

4

3

-

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

17

18

17

18

役員賞与引当金

20

27

20

27

退職給付引当金

13

0

-

14

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。