第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に生産活動が停滞する等、力強さを欠く状況で推移いたしました。

このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、主力である石炭事業部門の販売体制強化を実施する等、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に鋭意取り組みました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主力事業部門の石炭取引について、石炭輸入先からの情報収集や販売先との関係強化に注力するとともに、新規販売先へのトライアル等を実施しておりますが、石炭市況の下落が継続する中で、販売タイミングの不調等により、売上高は11,373百万円(前年同期比24.1%減)と前年同期を下回りました。一方経常利益は、豪州ワンボ社からの受取配当金の増加等により930百万円(前年同期比95.2%増)と前年同期を上回りましたが、じん肺患者に対する和解金47百万円(注1)を特別損失に計上した他、前年度に計上した投資有価証券売却益の影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は749百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

(注1)北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」といいます)が経営した炭鉱等の元従業員等であったじん肺患者9名が2019年4月、住石マテリアルズに対し訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきました。

住石マテリアルズは事実関係について調査を進め、元従業員等の代理人と協議を行ってまいりましたが、2020年1月、和解により解決することで合意に至り、じん肺罹患者9名に対し総額47百万円の和解金を支払うこととしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①石炭事業部門

当第3四半期連結累計期間は、販売数量の減少及び石炭価格の低下により、売上高は10,594百万円(前年同期比25.5%減)と減少しましたが、利益率の高い取引が増加したことにより、セグメント利益は354百万円(前年同期比5.8%減)と若干の減益になりました。

②新素材事業部門

当第3四半期連結累計期間は、自動車関連市場の顧客の生産調整が続き、また前第3四半期連結累計期間に発生したサファイア研磨市場等へのスポット販売の剥落等により、売上高は205百万円(前年同期比14.0%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比30.3%減)となりました。

採石事業部門

当第3四半期連結累計期間は、西日本側で新規顧客獲得や売価是正が業績向上に寄与し、東日本方面ではプロジェクト工事(原子力関係)がピークを迎えたこと等により、売上高は573百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は84百万円(前年同期比22.9%増)となりました。

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が増加したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びにその他の流動資産等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて596百万円減少し、16,245百万円となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は、その他の流動負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに短期借入金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて982百万円減少し、1,361百万円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得に伴う減少や、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、利益剰余金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、14,883百万円となり、自己資本比率は90.8%となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した0百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。