1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、当社の連結子会社住石マテリアルズ株式会社の出資先である豪州ワンボ社からの配当収入及び関連費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
当社は、ワンボ炭の日本国内顧客向け販売推進及びサポート等を目的として2020年5月15日付で「海外事業部」を新設いたしました。この表示方法の変更は、ワンボ炭鉱からの配当収益を当社グループの主力事業である石炭事業の一環として位置づけることに伴うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお ります。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取配当金」に表示しておりました948百万円は「売上高」に、「営業外費用」の「業務委託料」に表示しておりました30百万円は「販売費及び一般管理費」として組替えております。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△954百万円及び「利息及び配当金の受取額」954百万円は、「受取利息及び受取配当金」△6百万円及び「利息及び配当金の受取額」6百万円として組替えております。この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の合計額に変動はありません。
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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個人住宅ローン |
133百万円 |
個人住宅ローン |
121百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(1)運送費・港頭諸掛等 |
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(2)報酬・給料・賞与 |
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(3)退職給付費用 |
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(4)賃借料 |
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(5)光熱・水道費及び消耗品費 |
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(6)旅費・通信費 |
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(7)減価償却費 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,348百万円 |
4,278百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,348 |
4,278 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
163 |
3 |
2019年3月31日 |
2019年6月6日 |
利益剰余金 |
|
第二種優先株式 |
14 |
2 |
2019年3月31日 |
2019年6月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第2四半期連結累計期間に175百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において751百万円となりました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
158 |
3 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
利益剰余金 |
|
第二種優先株式 |
14 |
2 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年7月13日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、1,630,300株を処分致しました。また、それに伴い未行使のストックオプションとしての新株予約権は全て放棄されております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は510百万円、新株予約権の残高は0円となっております。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,211 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
全社費用等(注) |
△322 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
889 |
(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
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|
石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
216 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
全社費用等(注) |
△275 |
|
四半期連結損益計算書の経常損失(△) |
△59 |
(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「海外事業部」を新設し、従来、全社の営業外収益に含めていたワンボ炭鉱からの配当収益を石炭事業部門の売上高に計上する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) |
14円31銭 |
△1円28銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親 会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
764 |
△68 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失(△)(百万円) |
764 |
△68 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
53,424 |
53,689 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
12円12銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
9,682 |
- |
|
(うち優先株式) |
(8,330) |
- |
|
(うち新株予約権) |
(1,352) |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。