第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

12,943

16,922

21,719

16,679

9,781

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

507

2,626

2,129

1,262

33

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

323

2,147

2,594

1,021

94

包括利益

(百万円)

571

2,150

2,039

815

207

純資産額

(百万円)

10,917

12,862

14,497

14,996

15,105

総資産額

(百万円)

16,359

18,623

16,841

16,622

17,049

1株当たり純資産額

(円)

146.87

183.93

218.60

233.56

230.12

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.42

38.08

47.23

18.94

2.00

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

4.90

32.89

40.25

15.98

-

自己資本比率

(%)

66.4

68.6

85.5

89.4

88.6

自己資本利益率

(%)

3.0

18.2

19.1

7.0

0.6

株価収益率

(倍)

17.7

4.2

2.7

6.1

-

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

35

4,335

2,145

2,191

1,452

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

290

172

1,391

55

36

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

788

471

2,457

731

299

現金及び現金同等物の期末

残高

(百万円)

1,656

5,328

2,124

3,526

4,646

従業員数

(人)

57

52

56

58

57

(外、平均臨時雇用者数)

 

(5)

(6)

(6)

(6)

(5)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.当連結会計年度より、豪州ワンボ社からの配当収入は「営業外収益」から「売上高」に表示する方法に変更しており、過年度の連結会計年度の「売上高」を組替えております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

430

-

200

220

230

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,473

448

2,574

1,315

2,538

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,469

332

2,592

1,332

2,561

資本金

(百万円)

2,501

2,501

2,501

2,501

2,501

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

 

58,892,853

58,892,853

58,892,853

58,892,853

58,892,853

第二種優先株式

 

7,140,000

7,140,000

7,140,000

7,140,000

7,140,000

純資産額

(百万円)

5,922

5,384

7,573

8,588

11,051

総資産額

(百万円)

9,187

7,730

8,037

8,746

11,161

1株当たり純資産額

(円)

58.99

50.01

91.21

112.34

156.03

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

(普通株式)

 

2.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

-)

-)

-)

(第二種優先株式)

 

2.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

25.51

6.20

47.20

24.79

47.02

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

22.27

-

40.22

20.92

40.76

自己資本比率

(%)

63.8

68.6

93.0

96.6

99.0

自己資本利益率

(%)

28.0

6.0

40.6

16.7

26.3

株価収益率

(倍)

3.8

-

2.7

4.7

2.6

配当性向

(%)

7.8

-

6.4

12.1

6.4

従業員数

(人)

15

13

12

12

12

(外、平均臨時雇用者数)

 

-)

-)

-)

-)

-)

株主総利回り

(%)

101.0

170.1

139.2

130.9

141.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

108

205

182

159

141

最低株価

(円)

77

89

85

95

106

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 

2008年10月

住友石炭鉱業株式会社(現 住石マテリアルズ株式会社)の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場(住友石炭鉱業株式会社は2008年9月に上場廃止)

2009年8月

住石貿易株式会社を設立

2009年10月

住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡

2016年4月

住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門(山陽事業所)を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡

2016年5月

住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社(当社)へ現物配当により譲渡

当社は、2008年10月1日に住友石炭鉱業株式会社(現 住石マテリアルズ株式会社)の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1691年

(元禄4年)

別子銅山開坑

1893年11月

庄司砿(九州)を入手、石炭業に着手

1894年4月

忠隅砿(九州)を入手

1924年10月

坂炭砿株式会社(北海道)の経営に参加

1925年10月

坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更

1927年6月

住友別子鉱山株式会社を設立 (注)住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる

1928年6月

住友九州炭砿株式会社を設立

1930年4月

住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立

1937年6月

住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更

1946年1月

商号を井華鉱業株式会社に変更

1949年10月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年2月

本社を大阪市から東京都に移転

1950年3月

過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門(現 住友金属鉱山株式会社)、土木部門(現 三井住友建設株式会社)、調度部門(株式会社新居浜大丸)を分離する

1952年7月

商号を住友石炭鉱業株式会社に変更

1971年10月

奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。

1979年10月

赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立

1983年5月

赤平技術サービス株式会社(株式会社イズミテック)を設立

1988年10月

豪州の炭鉱会社Wambo Mining Corporation Pty.Ltd.に資本参加

1994年2月

赤平炭砿を閉山(1994年3月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散)

1998年4月

泉山興業株式会社を買収

2001年1月

豪州の炭鉱会社Wambo Mining Corporation Pty.Ltd.を売却

2002年10月

株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立

2003年3月

株式会社イズミテックを吸収合併

2004年9月

株式会社エスシーエム興産を売却

2008年10月

商号を住石マテリアルズ株式会社に変更

 

3【事業の内容】

当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社(以下「当社」)、子会社5社(うち連結子会社5社)及び関連会社1社(うち持分法適用会社1社)により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

石炭事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社のクラスB株を保有しております。

新素材事業部門

当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。

採石事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

住石マテリアルズ株式会社

(注)2

東京都港区

100

資産の管理等

100.0

役員の兼任 6名

経営指導を行っている。

住石貿易株式会社

(注)5

東京都港区

100

石炭事業

100.0

役員の兼任 5名

経営指導及び資金支援を行っている。

ダイヤマテリアル株式会社

北海道赤平市

90

新素材事業

100.0

役員の兼任 1名

経営指導を行っている。

住石山陽採石株式会社

兵庫県神崎郡神河町

90

採石事業

100.0

役員の兼任 1名

経営指導を行っている

泉山興業株式会社

青森県上北郡六ヶ所村

90

採石事業

100.0

役員の兼任 1名

経営指導を行っている。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

新居浜コールセンター株式会社

愛媛県新居浜市

50

倉庫業

40.0

(40.0)

役員の兼任 1名

住石貿易株式会社が石炭荷役を委託し、資金調達を行っている。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.上記会社において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の石炭事業部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

石炭事業部門

11

1

新素材事業部門

9

4

採石事業部門

25

-)

報告セグメント計

45

5

全社(共通)

12

-)

合計

57

5

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

12

-)

48.6

18.0

6,800,658

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

12

-)

合計

12

-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

・提出会社

労働組合はありません。

・連結会社

労働組合はありません。