文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視します。
今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況下、当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、石炭市況については、石炭価格は回復基調にあるものの、新規顧客の開拓は厳しい状況が続くと思われます。当社グループの各事業について、収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。
石炭事業部門については、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた政策等による影響を見極めつつ、顧客ニーズの変化に柔軟に対応できるように取り組んでまいります。
新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、特に化合物半導体関連企業との関係強化を進めます。
採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。
財政面は、引き続き外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。
なお、当連結会計年度から豪州ワンボ社からの受取配当金の会計処理について営業利益に計上することに変更しております。
当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 信用リスク
当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。
(2) 金利変動リスク
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。
(3) 海外投資リスク
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は豪州ワンボ社のクラスＢ株を保有しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 資産価値
当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外情勢リスク
当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染拡大による影響のリスク
新型コロナウイルス感染症の猛威により、経済基調は急速に悪化しており、先行きについて極めて厳しい状況が続くと見込まれております。その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が継続しております。また、企業収益や雇用情勢も、引き続き厳しさが残るものとなっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客の稼働率低迷等が継続しており、業績に影響が生じております。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したものの、現金及び預金並びに投資有価証券等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、17,049百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、短期借入金やその他流動負債が減少したものの、支払手形及び買掛金並びに繰延税金負債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し、1,944百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金並びに新株予約権等が減少した一方で、自己株式の処分に伴う増加並びにその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、15,105百万円となり、自己資本比率は88.6％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の業績は、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客の稼働率低迷等が継続しており、業績に影響が生じております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,781百万円（前期比41.4％減）、経常損失33百万円（前期は経常利益1,262百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失94百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,021百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、豪州ワンボ社からの配当収入は「営業外収益」から「売上高」に、同関連費用は「営業外費用」から「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しており、前連結会計年度の連結損益計算書を組替えております。組替え内容につきましては連結財務諸表に関する注記事項に記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
石炭事業部門では、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で石炭価格の低迷が続き、主要顧客の生産調整により販売数量が減少しました。
また、出資先の豪州ワンボ社からの配当収入につきましては、石炭市況の急落や大幅な生産調整に伴い、同社が減損損失を計上したことから無配（前期の配当収入は1,289百万円）となりました。この結果、売上高は8,749百万円（前期比44.2％減）、セグメント利益は301百万円（前期比82.4％減）と減収減益になりました。
新素材事業部門では、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で第２四半期累計期間までは生産調整を実施していた自動車部品市場も、第３四半期連結会計期間以降は急回復しました。また、化合物半導体市場、スマートフォン市場が順調に推移したこともあり、売上高は278百万円(前期比1.6％増）、セグメント利益は29百万円（前期比12.8％増）となりました。
採石事業部門では、当連結会計年度は、西日本地区で売価是正と徹底したコスト抑制が経常利益に寄与し、東北方面はプロジェクト工事（原子力や風力発電）向けの販売が順調に推移したこと等により、売上高は752百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は115百万円（前期比22.9％増）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,120百万円増加し、4,646百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権579百万円やたな卸資産745百万円の減少等により、1,452百万円の収入（前期は2,191百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24百万円等により、36百万円の支出（前期は55百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済70百万円や配当金の支払額172百万円の支出等により、299百万円の支出（前期は731百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
新素材事業部門（百万円） |
76 |
99.0 |
|
採石事業部門（百万円） |
453 |
101.1 |
|
合計（百万円） |
530 |
100.8 |
（注）１．金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
石炭事業部門（百万円） |
8,749 |
55.8 |
|
新素材事業部門（百万円） |
278 |
101.6 |
|
採石事業部門（百万円） |
752 |
102.1 |
|
合計（百万円） |
9,781 |
58.6 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の水島エネルギーセンター株式会社及び当連結会計年度の株式会社カネカについては、各期の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東レ株式会社 |
3,493 |
22.7 |
2,214 |
22.6 |
|
王子グリーンリソース株式会社 |
1,766 |
11.5 |
1,572 |
16.1 |
|
水島エネルギーセンター株式会社 |
- |
- |
1,475 |
15.1 |
|
株式会社カネカ |
1,584 |
10.3 |
- |
- |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積もり」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、主力事業部門の石炭取引について、新型コロナウイルス感染症の影響で石炭価格の低迷が続き、主要顧客の生産調整により販売数量が減少しました。
また、出資先の豪州ワンボ社からの配当収入につきましては、石炭市況の急落や大幅な生産調整に伴い、同社が減損損失を計上したことから無配（前期の配当収入は1,289百万円）になったこと等により、前連結会計年度に比べ6,898百万円減収の9,781百万円となりました。
(2) 営業損失
当連結会計年度の連結営業損失は、売上高減収等により、63百万円（前連結会計年度は営業利益1,276百万円）となりました。
(3) 経常損失
当連結会計年度の連結経常損失は、33百万円（前連結会計年度は経常利益1,262百万円）となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,021百万円）となりました。
(5) 自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）
当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等により88.6%（前連結会計年度は89.4％）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△0.6％（前連結会計年度は7.0％）となりました。
２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４．資本の財源及び資金の流動性
運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金で対応しております。
また営業活動による収益、豪州ワンボ社からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めております。
当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住石山陽採石株式会社の全株式を第三者に譲渡することを決議し、2021年５月31日に株式を譲渡いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
当連結会計年度の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は
（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）
衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究とともに、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。