第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、企業会計基準委員会の行う実務研修に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,526	4,646
受取手形及び売掛金	1,843	1,263
商品及び製品	1,882	1,156
仕掛品	88	77
原材料及び貯蔵品	17	9
その他	354	605
流動資産合計	7,712	7,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,056	2,059
減価償却累計額	※５ △1,428	※５ △1,468
建物及び構築物（純額）	628	590
機械装置及び運搬具	942	893
減価償却累計額	※５ △811	※５ △782
機械装置及び運搬具（純額）	130	111
土地	※３,※４ 5,739	※３,※４ 5,721
リース資産	260	309
減価償却累計額	△70	△96
リース資産（純額）	189	212
その他	182	174
減価償却累計額	△177	△166
その他（純額）	5	7
有形固定資産合計	6,693	6,643
無形固定資産
その他	4	2
無形固定資産合計	4	2
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,078	※１ 2,520
繰延税金資産	6	5
その他	128	120
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,212	2,644
固定資産合計	8,909	9,290
資産合計	16,622	17,049

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	383	669
短期借入金	140	70
リース債務	48	56
未払金	7	9
未払法人税等	16	13
未払費用	84	77
賞与引当金	36	31
役員賞与引当金	27	22
債務保証損失引当金	1	-
その他	138	67
流動負債合計	884	1,018
固定負債
リース債務	156	173
繰延税金負債	11	180
再評価に係る繰延税金負債	※３ 285	※３ 278
退職給付に係る負債	143	150
長期預り金	95	94
資産除去債務	25	34
その他	22	13
固定負債合計	740	926
負債合計	1,625	1,944
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	966	936
利益剰余金	12,347	12,092
自己株式	△751	△510
株主資本合計	15,064	15,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	353
繰延ヘッジ損益	-	4
土地再評価差額金	※３ △260	※３ △272
その他の包括利益累計額合計	△204	85
新株予約権	137	-
純資産合計	14,996	15,105
負債純資産合計	16,622	17,049

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度  (自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日)	当連結会計年度  (自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日)
売上高	16,679	9,781
売上原価	13,954	8,502
売上総利益	2,725	1,279
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,449	※１,※２ 1,342
営業利益又は営業損失（△）	1,276	△63
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	9
固定資産賃貸料	57	56
その他	14	13
営業外収益合計	78	78
営業外費用
支払利息	0	1
持分法による投資損失	42	12
租税公課	16	16
その他	33	19
営業外費用合計	92	49
経常利益又は経常損失（△）	1,262	△33
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 1
特別利益合計	4	1
特別損失
固定資産除売却損	※４ 10	※４ 16
減損損失	※５ 16	-
和解金	47	-
事務所移転費用	-	14
その他	7	0
特別損失合計	82	32
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,184	△65
法人税、住民税及び事業税	129	23
法人税等調整額	32	5
法人税等合計	162	29
当期純利益又は当期純損失（△）	1,021	△94
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,021	△94

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  (自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日)	当連結会計年度  (自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,021	△94
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△205	297
繰延ヘッジ損益	-	4
その他の包括利益合計	※１ △205	※１ 301
包括利益	815	207
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	815	207
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,501	966	11,538	△576	14,430
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,021		1,021
剰余金の配当			△177		△177
自己株式の取得				△175	△175
土地再評価差額金の取崩			△35		△35
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	809	△175	633
当期末残高	2,501	966	12,347	△751	15,064

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	261	△296	△34	101	14,497
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					1,021
剰余金の配当					△177
自己株式の取得					△175
土地再評価差額金の取崩					△35
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△205	35	△170	35	△134
当期変動額合計	△205	35	△170	35	499
当期末残高	56	△260	△204	137	14,996

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,501	966	12,347	△751	15,064
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△94		△94
剰余金の配当			△172		△172
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△30		241	210
土地再評価差額金の取崩			11		11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△30	△255	241	△44
当期末残高	2,501	936	12,092	△510	15,019

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	56	-	△260	△204	137	14,996
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)						△94
剰余金の配当						△172
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						210
土地再評価差額金の取崩						11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	297	4	△11	290	△137	152
当期変動額合計	297	4	△11	290	△137	108
当期末残高	353	4	△272	85	-	15,105

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度  (自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日)	当連結会計年度  (自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,184	△65
減価償却費	142	151
減損損失	16	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△412	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△4
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	6
受取利息及び受取配当金	△7	△9
支払利息	0	1
持分法による投資損益（△は益）	42	12
固定資産除売却損益（△は益）	6	15
和解金	47	-
売上債権の増減額（△は増加）	135	579
たな卸資産の増減額（△は増加）	630	745
仕入債務の増減額（△は減少）	△453	286
未払消費税等の増減額（△は減少）	120	△69
移転費用	-	14
その他	1,223	21
小計	2,669	1,684
利息及び配当金の受取額	7	9
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△435	△239
和解金の支払額	△47	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,191	1,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36	△24
有形固定資産の売却による収入	-	6
固定資産の除却による支出	△10	△0
無形固定資産の取得による支出	△0	△1
長期前払費用の取得による支出	△12	△5
資産除去債務の履行による支出	-	△16
その他	4	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△329	△70
リース債務の返済による支出	△48	△57
自己株式の取得による支出	△175	△0
配当金の支払額	△177	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△731	△299
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,402	1,120
現金及び現金同等物の期首残高	2,124	3,526
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,526	※１ 4,646

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社の数

5社

連結子会社名

住石貿易株式会社

住石マテリアルズ株式会社

ダイヤマテリアル株式会社

住石山陽採石株式会社

泉山興業株式会社

(2）主要な非連結子会社名

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名

持分法を適用した非連結子会社

該当なし

持分法を適用した関連会社の数

1社

会社名

新居浜コールセンター株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名

持分法を適用しない非連結子会社

該当なし

持分法を適用しない関連会社

該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～59年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を適用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

投資有価証券に計上したWambo Coal Pty Ltd(ワンボ社)のＢクラス株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、投資有価証券の評価損は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は、豪州の石炭鉱山の運営会社であるワンボ社のＢクラス株式25百万株を保有しており、投資有価証券に当連結会計年度末現在、残余財産分配権のない外貨建の株式として2,108百万円計上しています。

ワンボ社のＢクラス株式の評価はワンボ社の財政状態、経営成績及び将来の配当可能性等を考慮して決定される必要があります。

当該見積りは、ワンボ社の将来の業績が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

従来、当社の連結子会社住石マテリアルズ株式会社の出資先である豪州ワンボ社からの配当収入及び関連費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。

当社は、ワンボ炭の日本国内顧客向け販売推進及びサポート等を目的として2020年５月15日付で「海外事業部」を新設いたしました。この表示方法の変更は、ワンボ炭鉱からの配当収益を当社グループの主力事業である石炭事業の一環として位置づけることに伴うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取配当金」に表示しておりました1,289百万円は「売上高」に、「営業外費用」の「業務委託料」に表示しておりました35百万円は「販売費及び一般管理費」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」並びに「利息及び配当金の受取額」に含めていた、豪州ワンボ社からの配当収入1,289百万円は、（連結損益計算書）に記載のとおり「売上高」に計上する方法に変更したため、（連結キャッシュ・フロー計算書）の表示も「売上高」に計上されたものとして組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	295百万円	283百万円

２．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
個人住宅ローン	133百万円	106百万円

※３．事業用土地の再評価差額金計上額

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。

再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

同法第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、同条第２号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、ないし、同条第５号によるところの鑑定評価による方法としております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額	△94百万円	△106百万円

※４．定期借地権が設定されている土地の価額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
2,374百万円	2,374百万円

※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費・港頭諸掛等	433百万円	417百万円
報酬・給料・賞与	545	507
退職給付費用	10	8
賃借料	71	68
光熱・水道費及び消耗品費	21	35
旅費・通信費	31	14
減価償却費	59	58

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
0百万円	0百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円		0百万円
土地	-		0
計	4		1

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	7百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	-		13
その他の有形固定資産	0		0
解体費用	2		0
計	10		16

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
北海道札幌市	遊休資産	土地	10
北海道三笠市	遊休資産	土地	6
佐賀県佐賀市	遊休資産	土地	0

当社のグルーピングは、独立したキャッシュフローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価額等で評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△314百万円	455百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△314	455
税効果額	108	△157
その他有価証券評価差額金	△205	297
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	-	6
組替調整額	-	-
税効果調整前	-	6
税効果額	-	△2
繰延ヘッジ損益	-	4
その他の包括利益合計	△205	301

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	58,892	-	-	58,892
第二種優先株式	7,140	-	-	7,140
合計	66,032	-	-	66,032
自己株式
普通株式　（注）	4,533	1,500	-	6,033
合計	4,533	1,500	-	6,033

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,500千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	137
合計		-	-	-	-	-	137

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	163	利益剰余金	3	2019年３月31日	2019年６月６日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2019年３月31日	2019年６月６日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	158	利益剰余金	3	2020年３月31日	2020年６月５日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2020年３月31日	2020年６月５日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	58,892	-	-	58,892
第二種優先株式	7,140	-	-	7,140
合計	66,032	-	-	66,032
自己株式
普通株式　（注）	6,033	0	1,860	4,173
合計	6,033	0	1,860	4,173

（注）１．普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少1,860千株は、ストック・オプションの行使による減少229千株、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少1,630千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	158	利益剰余金	3	2020年３月31日	2020年６月５日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2020年３月31日	2020年６月５日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	164	利益剰余金	3	2021年３月31日	2021年６月14日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2021年３月31日	2021年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,526	百万円	4,646	百万円
現金及び現金同等物	3,526		4,646

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として採石事業部門における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

デリバティブは、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況や回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、把握する体制をとっております。

投資有価証券のうち、時価のある株式は取引所における市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引の状況については、通常の取引過程における外貨建予定取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため取引先の要請があった場合に為替予約を付しており、執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（注）	時価（注）	差額
(1)現金及び預金	3,526	3,526	-
(2)受取手形及び売掛金	1,843	1,843	-
(3)投資有価証券	16	16	-
(4)支払手形及び買掛金	(383)	(383)	-
(5)短期借入金	(140)	(140)	-

（注）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（注）	時価（注）	差額
(1)現金及び預金	4,646	4,646	-
(2)受取手形及び売掛金	1,263	1,263	-
(3)投資有価証券	19	19	-
(4)支払手形及び買掛金	(669)	(669)	-
(5)短期借入金	(70)	(70)	-
(6)デリバティブ取引	6	6	-

（注）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資　産）

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券について、時価のある株式は取引所の価格によっております。なお、時価のある有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（負　債）

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（デリバティブ取引）

(6)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,765	2,218
関連会社株式	295	283

これら非上場株式、関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,526	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,843	-	-	-
合計	5,369	-	-	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,646	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,263	-	-	-
合計	5,910	-	-	-

（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	140	-	-	-	-	-
合計	140	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	70	-	-	-	-	-
合計	70	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	16	11	5
小計	16	11	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
合計	16	11	5

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,765百万円）、関連会社株式（連結対照表計上額295百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式1,655百万円が含まれております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	19	11	8
小計	19	11	8
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
合計	19	11	8

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,218百万円）、関連会社株式（連結対照表計上額283百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,108百万円が含まれております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで

あります。

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引及び外貨建仕入金銭債務の為替変動リスク	374	－	381
	買建
	米ドル

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	151百万円	143百万円
退職給付費用	14	10
退職給付の支払額	△22	△3
退職給付に係る負債の期末残高	143	150

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	143	150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143	150
退職給付に係る負債	143	150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143	150

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14百万円 当連結会計年度10百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	35	9

（注）「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり、当社は2020年6月26日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第３回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月29日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員、子会社取締役及び執行役員　５名	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員、子会社取締役及び執行役員　４名	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員、子会社取締役及び執行役員　７名
株式の種類及び付与数（株）（注１）	普通株式　330,000	普通株式　54,400	普通株式　309,700
付与日	2014年７月31日	2015年７月31日	2016年７月29日
権利確定条件	当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年８月１日から 2044年７月31日まで	2015年８月１日から 2045年７月31日まで	2016年８月１日から 2046年７月31日まで
新株予約権の数 （個）（注）２・３	3,300個	544個	3,097個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式 330,000株	普通株式 54,400株	普通株式 309,700株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格 127円 資本組入額 64円	発行価格 95円 資本組入額 48円	発行価格 58円 資本組入額 30円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５

	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年６月29日	2018年６月28日	2019年６月27日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員、子会社取締役及び執行役員　８名	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員、子会社取締役及び執行役員　７名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）　４名 当社の監査等委員である取締役　４名 当社執行役員　８名
株式の種類及び付与数（株）（注１）	普通株式　324,200	普通株式　222,900	普通株式　417,400
付与日	2017年７月31日	2018年７月31日	2019年７月31日
権利確定条件	当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年８月１日から 2047年７月31日まで	2018年８月１日から 2048年７月31日まで	2019年８月１日から 2049年７月31日まで
新株予約権の数 （個）（注）２・３	3,242個	2,229個	4,174個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式 324,200株	普通株式 222,900株	普通株式 417,400株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格 76円 資本組入額 38円	発行価格 109円 資本組入額 55円	発行価格  95円 資本組入額 48円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株であります。

なお、当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

（４）新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

（５）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件などを勘案の上、前記（注）３に準じ決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）

②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合を除く。）

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

また、当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり、当社は2020年6月26日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付き株式報酬制度を導入しているため、当連結会計年度末時点において、新株予約権の個数はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月29日	2017年６月29日	2018年６月28日	2019年６月27日
権利確定前
期首（株）	306,000	54,400	309,700	299,700	222,900	417,400
付与（株）	-	-	-	-	-	-
失効（株）	250,000	45,500	269,400	260,500	192,800	362,000
権利確定（株）	56,000	8,900	40,300	39,200	30,100	55,400
未確定残（株）	-	-	-	-	-	-
権利確定後
期首（株）	-	-	-	-	-	-
権利確定（株）	56,000	8,900	40,300	39,200	30,100	55,400
権利行使（株）	56,000	8,900	40,300	39,200	30,100	55,400
失効（株）	-	-	-	-	-	-
未行使残（株）	-	-	-	-	-	-

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月29日	2017年６月29日	2018年６月28日	2019年６月27日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	124	124	124	124	124	124
公正な評価単価 （付与日）（円）	126	94	57	75	108	94

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,040百万円		614百万円
退職給付に係る負債	48		50
減損損失	608		605
定期借地権付土地評価損税務否認額	107		107
株式報酬費用	-		59
子会社株式	-		92
その他	175		128
繰延税金資産小計	1,981		1,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,027		△606
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△927		△1,033
評価性引当額小計（注）１	△1,955		△1,639
繰延税金資産合計	26		18
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29		△187
その他	△0		△6
繰延税金負債合計	△30		△193
繰延税金負債の純額	△4		△175
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△285		△278

（注)１．評価性引当額の減少は、主として全額評価性引当額を計上していた貸倒引当金の無税化及び繰越欠損金の減少によるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	426	225	144	-	-	244	1,040
評価性引当額	△413	△225	△144	-	-	△244	△1,027
繰延税金資産	13	-	-	-	-	-	13

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	225	144	-	-	-	244	614
評価性引当額	△217	△144	-	-	-	△244	△606
繰延税金資産	8	-	-	-	-	-	8

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		-％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		-
評価性引当額等	△22.8		-
持分法投資損益	1.1		-
連結子会社との税率差異	4.8		-
外国源泉税損金不算入額	8.0		-
繰越欠損金期限切れ	21.6		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		-

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社グループは、事務所及び貯炭設備等の一部について不動産賃借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復に関し資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所附属設備等は、使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.022%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

貯炭設備等は、使用見込期間を30年と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	24百万円	25百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	9
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	-	△2
その他増減額（△は減少）	-	-
期末残高	25	34

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
4,776	△18	4,758	3,832

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地の減損損失（△16百万円）、及び減価償却費（△1百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
4,758	△19	4,738	3,804

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地の売却（△18百万円）、及び減価償却費（△1百万円）等であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。

したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。

(1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売、豪州ワンボ社に係る関連取引

(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売

(3）採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	15,667	274	737	16,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	15,667	274	737	16,679
セグメント利益	1,707	26	94	1,827
セグメント資産	4,480	360	1,010	5,850
セグメント負債	4,628	57	348	5,034
その他の項目
減価償却費（注）	49	10	72	132
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	-	-	104	104
支払利息	26	-	0	26

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	8,749	278	752	9,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	8,749	278	752	9,781
セグメント利益	301	29	115	446
セグメント資産	3,103	342	1,022	4,469
セグメント負債	3,656	51	366	4,075
その他の項目
減価償却費（注）	49	10	83	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	0	-	87	88
支払利息	23	-	0	23

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,679	9,781
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	16,679	9,781

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,827	446
セグメント間取引消去	-	-
受取配当金	7	9
全社費用（注）	△572	△489
連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)	1,262	△33

（注）全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,850	4,469
セグメント間取引消去	-	-
全社資産（注）	10,771	12,580
連結財務諸表の資産合計	16,622	17,049

（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,034	4,075
セグメント間取引消去	△4,192	△2,925
全社負債（注）	782	794
連結財務諸表の負債合計	1,625	1,944

（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注１）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注２）	132	142	9	8	142	151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）	104	88	2	29	107	117
支払利息	26	23	△25	△22	0	1

（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レ株式会社	3,493	石炭事業部門
王子グリーンリソース株式会社	1,766	石炭事業部門
株式会社カネカ	1,584	石炭事業部門

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レ株式会社	2,214	石炭事業部門
王子グリーンリソース株式会社	1,572	石炭事業部門
水島エネルギーセンター株式会社	1,475	石炭事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	石炭事業部門	新素材事業部門	採石事業部門	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	16	16

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新居浜コールセンター 株式会社	愛媛県 新居浜市	50	倉庫業	（所有） 間接　40.0	役員の兼任 石炭荷役を委託 資金調達	資金の返済 （注）２	-	短期 借入金	140
							借入金利息の支払 （注）１	0	未払 費用	0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

２．運転資金として借入れたものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計 固定資産合計	664百万円 403
流動負債合計 固定負債合計	326 2
純資産合計	739
売上高 税引前当期純損失金額 当期純損失金額	942 103 106

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新居浜コールセンター 株式会社	愛媛県 新居浜市	50	倉庫業	（所有） 間接　40.0	役員の兼任 石炭荷役を委託 資金調達	資金の返済 （注）２	70	短期 借入金	70
							借入金利息の支払 （注）１	0	未払 費用	0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

２．運転資金として借入れたものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計 固定資産合計	546百万円 382
流動負債合計 固定負債合計	217 3
純資産合計	708
売上高 税引前当期純損失金額 当期純損失金額	1,036 31 31

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	233.56円	230.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	18.94	△2.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	15.98	-

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,996	15,105
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,650	2,513
（うち優先株式残余財産分配額）	(2,499)	(2,499)
（うち優先配当額）	(14)	(14)
（うち新株予約権）	(137)	(-)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,346	12,592
普通株式の発行済株式数（千株）	58,892	58,892
普通株式の自己株式数（千株）	6,033	4,173
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）	52,858	54,719

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	1,021	△94
普通株主に帰属しない金額	14	14
（うち優先配当額）	(14)	(14)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)	1,007	△108
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,163	54,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	14	-
（うち優先配当額）	(14)	(-)
普通株式増加数（千株） （うち優先株式） （うち新株予約権）	9,849 (8,330) (1,519)	- (-) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第二種優先株式 7,140,000株

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の譲渡について）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住石山陽採石株式会社（以下、「山陽採石」）の全株式を、第三者に譲渡することを決議し、2021年５月31日に株式を譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、山陽採石は当社の連結子会社から除外されます。

１．本株式譲渡の理由

山陽採石は、2016年４月に当社の100%出資子会社である住石マテリアルズ株式会社から新設分割により設立されましたが、当社グループとしては1987年に山陽採石が営む事業を取得して以来、30年以上に亘り兵庫県内で良質の骨材を供給する事業を営んで参りました。山陽採石の持続的な成長と当社グループの今後の事業展開を総合的に勘案し、地場優良企業と協議して参りました結果、今般、山陽採石の全株式を譲渡することにつき合意に至ったものであります。

２．譲渡する相手会社の名称

相手先の意向により、当社グループからの概略の開示は控えさせていただきますが、当社グループと資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者に該当いたしません。

３．譲渡日

2021年５月31日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　住石山陽採石株式会社

事業内容　　　　　岩石の採取、骨材の製造及び販売

会社との取引内容　当社は、当該会社よりグループ経営における経営指導料を徴収しておりました。本件株式譲渡に伴い、この取引は解消いたしました。

５．譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　1,800株

譲渡価格　　　　　相手先との守秘義務により非開示といたします。

譲渡後の持分比率　０％

６．その他重要な特約等

該当事項はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）　処分期日	2021年７月21日
（２）　処分する株式の種類及び数	当社普通株式　322,300株
（３）　処分価額	１株につき　128円
（４）　処分価額の総額	41,254,400円
（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名　163,800株 当社の監査等委員である取締役 ３名　54,900株 当社の執行役員　　　　６名　103,600株
（６）　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。

また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	140	70	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	48	56	-	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	156	173	-	2025年９月６日
その他有利子負債	-	-	-	－
合計	344	299	-	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	81	47	31	13

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,316	4,633	7,173	9,781
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△34	△59	△75	△65
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△37	△68	△90	△94
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△0.71	△1.28	△1.67	△2.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.71	△0.57	△0.39	△0.32