2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

238

3,997

前払費用

7

13

関係会社短期貸付金

3,371

2,204

未収入金

※1 669

※1 885

未収消費税等

-

1

その他

8

-

流動資産合計

4,294

7,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

22

工具、器具及び備品

2

5

有形固定資産合計

2

28

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3

1

無形固定資産合計

3

1

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,169

3,109

関係会社長期貸付金

821

721

関係会社長期未収入金

405

155

長期前払費用

2

1

その他

47

43

投資その他の資産合計

4,445

4,031

固定資産合計

4,451

4,060

資産合計

8,746

11,161

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 72

※1 24

未払費用

15

15

未払消費税等

1

-

未払法人税等

1

2

預り金

4

4

賞与引当金

18

13

役員賞与引当金

27

22

流動負債合計

143

82

固定負債

 

 

繰延税金負債

-

2

退職給付引当金

14

15

資産除去債務

-

9

固定負債合計

14

28

負債合計

157

110

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

 

 

資本準備金

301

301

その他資本剰余金

954

938

資本剰余金合計

1,255

1,239

利益剰余金

 

 

利益準備金

76

93

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,356

7,727

利益剰余金合計

5,432

7,821

自己株式

738

510

株主資本合計

8,451

11,051

新株予約権

137

-

純資産合計

8,588

11,051

負債純資産合計

8,746

11,161

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

 (自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

売上高

 

 

経営指導料

※1 220

※1 230

売上高合計

220

230

売上総利益

220

230

販売費及び一般管理費

※2 458

※2 452

営業損失(△)

238

222

営業外収益

 

 

受取利息

※1 23

※1 22

受取配当金

※1 1,540

※1 2,741

その他

1

1

営業外収益合計

1,564

2,764

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2

-

自己株式取得費用

2

0

事務所移転費用

5

3

その他

1

0

営業外費用合計

10

3

経常利益

1,315

2,538

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

事務所移転費用

-

16

特別損失合計

0

16

税引前当期純利益

1,315

2,521

法人税、住民税及び事業税

20

42

法人税等調整額

3

2

法人税等合計

17

39

当期純利益

1,332

2,561

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,501

301

954

1,255

58

4,218

4,277

562

7,471

101

7,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,332

1,332

 

1,332

 

1,332

剰余金の配当

 

 

 

 

 

177

177

 

177

 

177

利益準備金の積立

 

 

 

 

17

17

-

 

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

175

175

 

175

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

35

35

当期変動額合計

-

-

-

-

17

1,137

1,155

175

979

35

1,015

当期末残高

2,501

301

954

1,255

76

5,356

5,432

738

8,451

137

8,588

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,501

301

954

1,255

76

5,356

5,432

738

8,451

137

8,588

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,561

2,561

 

2,561

 

2,561

剰余金の配当

 

 

 

 

 

172

172

 

172

 

172

利益準備金の積立

 

 

 

 

17

17

-

 

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

 

227

210

 

210

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

137

137

当期変動額合計

-

-

16

16

17

2,371

2,388

227

2,599

137

2,462

当期末残高

2,501

301

938

1,239

93

7,727

7,821

510

11,051

-

11,051

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の金額は、期末自己都合要支給額としております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

353百万円

322百万円

短期金銭債務

66

18

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高

220百万円

230百万円

受取利息

23

22

受取配当金

1,540

2,741

支払利息

2

-

 

※2.販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであり、全額が一般管理費に属する費用であります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

96百万円

110百万円

従業員報酬

144

118

賃借料

68

65

減価償却費

7

6

業務委託料

29

38

株式事務代行料

36

31

法定監査費用

23

23

 

(有価証券関係)

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

3,169

3,109

(注)子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

55百万円

 

55百万円

子会社株式評価損

27

 

27

株式報酬費用

 

 

28

子会社株式

 

 

92

その他

28

 

13

繰延税金資産小計

111

 

217

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△55

 

△55

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△55

 

△161

評価性引当額小計

△111

 

△217

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他

-

 

△2

繰延税金負債合計

-

 

△2

繰延税金負債の純額

-

 

2

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

0.1

 

-

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

-

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.9

 

△33.3

評価性引当額の増減

-

 

1.3

繰越欠損金期限切れ

2.8

 

-

子会社投資に係る税効果

-

 

△1.1

その他

0.5

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3

 

△1.6

 

(重要な後発事象)

(連結子会社株式の譲渡について)

当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住石山陽採石株式会社の全株式を第三者に譲渡することを決議し、2021年5月31日に株式を譲渡いたしました。詳細につきましては、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。詳細につきましては、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

0

23

0

0

22

0

工具、器具及び備品

2

5

0

1

5

6

2

28

0

2

28

7

無形固定資産

ソフトウエア

3

-

-

2

1

-

3

-

-

2

1

-

(注)1.当期中の主要な増加は下記のとおりであります。

事務所移転に伴う内部造作による増加

建物附属設備   23百万円

工具器具備品    4百万円

事務機器購入による増加

工具器具備品    0百万円

2.当期中の主要な減少は下記のとおりであります。

事務所移転に伴う除却による減少

建物附属設備    0百万円

工具器具備品    0百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

18

13

18

13

役員賞与引当金

27

22

27

22

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。