当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きもみられるようになりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられるようになってまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,158百万円、経常利益82百万円（前年同四半期は経常損失33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた前第１四半期連結累計期間に対して主要顧客の生産が回復傾向にあり、従来と同一の基準による販売数量及び売上高は増加いたしました。しかしながら、収益認識会計基準の適用に伴い、従来売上高に計上していた一部の取引につき、当第１四半期連結累計期間より売上高から除外することとしたため、売上高は1,975百万円（前年同期比4.7%減）、セグメント利益は126百万円（前年同期比80.3%増）と減収増益となりました。
②新素材事業部門
当第１四半期連結累計期間は、テレワークや在宅勤務の広まりにより、スマートフォン市場、化合物半導体市場が堅調に推移しました。この結果、売上高は85百万円（前年同期比45.3％増）、セグメント利益は、19百万円（前年同四半期は１百万円）と増収増益となりました。
③採石事業部門
当第１四半期連結累計期間は、西日本の採石場を運営する子会社の全株式を地元企業に譲渡したため、東北方面の採石場１山体制となりました。東北方面ではプロジェクト工事（原子力関連施設の防火帯道路工事）の継続等により販売が増加いたしました。この結果、売上高は97百万円（前年同期比47.3%減）、セグメント利益は、30百万円（前年同期比7.6%減）と減収減益となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに商品及び製品等が増加したものの、住石山陽採石株式会社の連結除外等により、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、16,496百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金等が増加したものの、資産と同様に住石山陽採石株式会社の連結除外等により、前連結会計年度末に比べて409百万円減少し、1,535百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、14,960百万円となり、自己資本比率は90.7%となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の実績はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。