１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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減損損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、「第１ 企業の概要 ２ 事業の内容」に記載したとおり、特定子会社ではありませんが、住石山陽採石株式会社の全株式を譲渡したため、住石山陽採石株式会社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、石炭事業の一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、適用を行う前と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、各859百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
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（１） 処分期日 |
2021年７月21日 |
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（２） 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 322,300株 |
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（３） 処分価額 |
１株につき 128円 |
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（４） 処分価額の総額 |
41,254,400円 |
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（５） 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名 163,800株 当社の監査等委員である取締役 ３名 54,900株 当社の執行役員 ６名 103,600株 |
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（６） その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたします。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。
また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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個人住宅ローン |
106百万円 |
個人住宅ローン |
104百万円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
36百万円 |
26百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
158 |
3 |
2020年３月31日 |
2020年６月５日 |
利益剰余金 |
|
第二種優先株式 |
14 |
2 |
2020年３月31日 |
2020年６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間にストックオプションの行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は28百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において723百万円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
164 |
3 |
2021年３月31日 |
2021年６月14日 |
利益剰余金 |
|
第二種優先株式 |
14 |
2 |
2021年３月31日 |
2021年６月14日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
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石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
104 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
全社費用等（注） |
△138 |
|
四半期連結損益計算書の経常損失（△） |
△33 |
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,975 |
85 |
97 |
2,158 |
|
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,975 |
85 |
97 |
2,158 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
176 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
全社費用等（注） |
△94 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
82 |
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、17百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「石炭事業」で859百万円減少しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（連結子会社株式の譲渡について）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住石山陽採石株式会社（以下、「山陽採石」）の全株式を、第三者に譲渡することを決議し、2021年５月31日に株式を譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、山陽採石は当社の連結子会社から除外いたしました。
１．本株式譲渡の理由
山陽採石は、2016年４月に当社の100%出資子会社である住石マテリアルズ株式会社から新設分割により設立されましたが、当社グループとしては1987年に山陽採石が営む事業を取得して以来、30年以上に亘り兵庫県内で良質の骨材を供給する事業を営んで参りました。山陽採石の持続的な成長と当社グループの今後の事業展開を総合的に勘案し、地場優良企業と協議して参りました結果、今般、山陽採石の全株式を譲渡することにつき合意に至ったものであります。
２．譲渡する相手会社の名称
相手先の意向により、当社グループからの概略の開示は控えさせていただきますが、当社グループと資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者に該当いたしません。
３．譲渡日
2021年５月31日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 住石山陽採石株式会社
事業内容 岩石の採取、骨材の製造及び販売
会社との取引内容 当社は、当該会社よりグループ経営における経営指導料を徴収しておりました。本件株式譲渡に伴い、この取引は解消いたしました。
５．譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 1,800株
譲渡価格 相手先との守秘義務により非開示といたします。
譲渡後の持分比率 ０％
６．その他重要な特約等
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失(△) |
△０円71銭 |
１円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円） |
△37 |
58 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（百万円） |
△37 |
58 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,916 |
54,718 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
- |
０円92銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
- |
- |
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普通株式増加数（千株） |
- |
8,330 |
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（うち優先株式） |
- |
(8,330) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
剰余金の配当について
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164百万円
第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・ 14百万円
②１株当たりの金額
普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３円
第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・ ２円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・ 2021年６月14日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。