当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染対策を徹底しワクチン接種等を推進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きもみられるようになりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられ、石炭事業、新素材事業及び採石事業とも業績は堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,816百万円、経常利益552百万円（前年同四半期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益497百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）の減収増益となりました。
なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」といいます）が経営した炭鉱等の元従業員等であった15名が、住石マテリアルズに対しじん肺罹患による損害賠償総額74百万円を求めてきましたが、内容につき現在精査中であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴うエネルギー需要増加を受けて石炭価格が上昇傾向にあり、従来と同一の基準による売上高は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、従来売上高に計上していた一部の取引につき、第１四半期連結会計期間の期首より売上高から除外（▲1,267百万円）しています。また出資先の豪州ワンボ社が復配（431百万円）になったことも寄与し、売上高は3,455百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益は649百万円（前年同期比409.3％増）の減収増益となりました。
②新素材事業部門
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症から回復するなかで、スマートフォン市場向け研磨材販売が好調であったことに加え、化合物半導体向け研磨材、その他研磨材販売も堅調に推移しました。この結果、売上高は170百万円(前年同期比43.0％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比701.9％増）の増収増益となりました。
③採石事業部門
当第２四半期連結累計期間は、西日本の採石場を運営する子会社の全株式を2021年５月に地元企業に譲渡し、東北方面の採石場１山体制となったことから、売上高は191百万円（前年同期比48.4％減）と大幅減収となりました。一方利益は、東北方面の原子力関連施設及び近隣の空港関連のプロジェクト工事向けの出荷が順調に推移したことから、セグメント利益は48百万円（前年同期比2.3％減）と若干の減益にとどまりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに商品及び製品等が増加したものの、売上債権の減少や住石山陽採石株式会社の連結除外による固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べて635百万円減少し、16,414百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、仕入債務や短期借入金の減少等及び、資産と同様に住石山陽採石株式会社の連結除外によるリース債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて927百万円減少し、1,017百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金配当の実施による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて291百万円増加し、15,397百万円となり、自己資本比率は93.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ867百万円増加し、5,146百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益が541百万円となったほか、売上債権の減少や法人税及び住民税の還付金による収入等により、474百万円の収入（前年同期は239百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却による収入等により、369百万円の収入（前年同期は９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いによる支出や短期借入金の返済による支出等により、263百万円の支出（前年同期は520百万円の収入）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の実績はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。