２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,997	957
前払費用	13	15
関係会社短期貸付金	2,204	5,634
未収入金	※１ 885	※１ 302
未収消費税等	1	-
流動資産合計	7,101	6,909
固定資産
有形固定資産
建物	22	20
工具、器具及び備品	5	3
有形固定資産合計	28	23
無形固定資産
ソフトウエア	1	0
無形固定資産合計	1	0
投資その他の資産
関係会社株式	3,109	2,967
関係会社長期貸付金	721	1,521
関係会社長期未収入金	155	-
長期未収入金	0	0
長期前払費用	1	0
その他	43	43
投資その他の資産合計	4,031	4,533
固定資産合計	4,060	4,557
資産合計	11,161	11,466

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 24	※１ 22
未払費用	15	10
未払消費税等	-	5
未払法人税等	2	39
預り金	4	3
賞与引当金	13	12
役員賞与引当金	22	21
流動負債合計	82	116
固定負債
繰延税金負債	2	2
退職給付引当金	15	16
資産除去債務	9	9
固定負債合計	28	28
負債合計	110	145
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金
資本準備金	301	301
その他資本剰余金	938	940
資本剰余金合計	1,239	1,241
利益剰余金
利益準備金	93	111
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,727	7,938
利益剰余金合計	7,821	8,050
自己株式	△510	△471
株主資本合計	11,051	11,321
純資産合計	11,051	11,321
負債純資産合計	11,161	11,466

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度  (自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日)	当事業年度  (自　2021年４月１日  　至　2022年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 230	※１ 208
売上高合計	230	208
売上総利益	230	208
販売費及び一般管理費	※２ 452	※２ 377
営業損失（△）	△222	△169
営業外収益
受取利息	※１ 22	※１ 29
受取配当金	※１ 2,741	※１ 211
その他	1	1
営業外収益合計	2,764	242
営業外費用
自己株式取得費用	0	0
事務所移転費用	3	-
その他	0	1
営業外費用合計	3	1
経常利益	2,538	72
特別利益
関係会社株式売却益	-	302
特別利益合計	-	302
特別損失
固定資産除売却損	0	-
事務所移転費用	16	-
特別損失合計	16	-
税引前当期純利益	2,521	374
法人税、住民税及び事業税	△42	△32
法人税等調整額	2	△0
法人税等合計	△39	△32
当期純利益	2,561	407

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本									新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,501	301	954	1,255	76	5,356	5,432	△738	8,451	137	8,588
当期変動額
当期純利益						2,561	2,561		2,561		2,561
剰余金の配当						△172	△172		△172		△172
利益準備金の積立					17	△17	-		-		-
自己株式の取得								△0	△0		△0
自己株式の処分			△16	△16				227	210		210
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										△137	△137
当期変動額合計	-	-	△16	△16	17	2,371	2,388	227	2,599	△137	2,462
当期末残高	2,501	301	938	1,239	93	7,727	7,821	△510	11,051	-	11,051

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,501	301	938	1,239	93	7,727	7,821	△510	11,051	11,051
当期変動額
当期純利益						407	407		407	407
剰余金の配当						△178	△178		△178	△178
利益準備金の積立					17	△17	-		-	-
自己株式の取得								△0	△0	△0
自己株式の処分			1	1				39	41	41
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	1	1	17	211	228	39	270	270
当期末残高	2,501	301	940	1,241	111	7,938	8,050	△471	11,321	11,321

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の金額は、期末自己都合要支給額としております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は子会社に経営指導等を行う対価として経営指導料を収受しております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当社は該当事業がないため、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	322百万円	257百万円
短期金銭債務	18	16

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	230百万円	208百万円
受取利息	22	29
受取配当金	2,741	211

※２．販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであり、全額が一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	110百万円	78百万円
従業員報酬	118	101
賃借料	65	53
減価償却費	6	5
業務委託料	38	38
株式事務代行料	31	28
法定監査費用	23	23

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	3,109

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,967

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55百万円		55百万円
子会社株式評価損	27		27
株式報酬費用	28		30
子会社株式	92		-
その他	13		13
繰延税金資産小計	217		126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△55		△55
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161		△70
評価性引当額小計	△217		△126
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金負債の純額	2		2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△17.3
評価性引当額の増減	1.3		△24.2
連結納税適用による影響額	-		2.1
子会社投資に係る税効果	△1.1		-
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6		△8.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計上基準をご覧下さい。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。詳細につきましては、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	22	-	-	2	20	3
	工具、器具及び備品	5	-	-	1	3	8
	計	28	-	-	4	23	11
無形固定資産	ソフトウエア	1	-	-	0	0	-
	計	1	-	-	0	0	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	13	12	13	12
役員賞与引当金	22	21	22	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。