第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、企業会計基準委員会の行う実務研修に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,646	3,402
受取手形及び売掛金	1,263	-
受取手形	-	29
売掛金	-	2,047
商品及び製品	1,156	6,531
仕掛品	77	63
原材料及び貯蔵品	9	10
前渡金	-	69
未収消費税等	1	534
その他	604	97
流動資産合計	7,759	12,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,059	1,918
減価償却累計額	※５ △1,468	※５ △1,413
建物及び構築物（純額）	590	504
機械装置及び運搬具	893	417
減価償却累計額	※５ △782	※５ △325
機械装置及び運搬具（純額）	111	91
土地	※３,※４ 5,721	※３,※４ 5,292
リース資産	309	168
減価償却累計額	△96	△66
リース資産（純額）	212	101
その他	174	166
減価償却累計額	△166	△162
その他（純額）	7	4
有形固定資産合計	6,643	5,995
無形固定資産
その他	2	1
無形固定資産合計	2	1
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,520	※１ 2,689
繰延税金資産	5	10
その他	120	93
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,644	2,791
固定資産合計	9,290	8,788
資産合計	17,049	21,575

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	669	1,493
短期借入金	70	1,700
リース債務	56	47
未払金	9	12
未払法人税等	13	67
未払費用	77	62
賞与引当金	31	25
役員賞与引当金	22	21
その他	67	16
流動負債合計	1,018	3,447
固定負債
リース債務	173	62
繰延税金負債	180	223
再評価に係る繰延税金負債	※３ 278	※３ 232
退職給付に係る負債	150	137
長期預り金	94	70
資産除去債務	34	34
その他	13	13
固定負債合計	926	774
負債合計	1,944	4,222
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	936	938
利益剰余金	12,092	14,138
自己株式	△510	△471
株主資本合計	15,019	17,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353	475
繰延ヘッジ損益	4	-
土地再評価差額金	※３ △272	※３ △228
その他の包括利益累計額合計	85	246
純資産合計	15,105	17,353
負債純資産合計	17,049	21,575

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度  (自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日)	当連結会計年度  (自　2021年４月１日  　至　2022年３月31日)
売上高	9,781	※１ 12,404
売上原価	8,502	8,943
売上総利益	1,279	3,461
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,342	※２,※３ 1,118
営業利益又は営業損失（△）	△63	2,343
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	6
固定資産賃貸料	56	52
その他	13	8
営業外収益合計	78	67
営業外費用
支払利息	1	0
持分法による投資損失	12	17
租税公課	16	15
その他	19	20
営業外費用合計	49	54
経常利益又は経常損失（△）	△33	2,356
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 44
特別利益合計	1	44
特別損失
固定資産除売却損	※５ 16	※５ 0
関係会社株式売却損	-	0
投資有価証券評価損	-	0
減損損失	-	※６ 17
和解金	-	67
事務所移転費用	14	-
その他	0	-
特別損失合計	32	86
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△65	2,314
法人税、住民税及び事業税	23	73
法人税等調整額	5	△27
法人税等合計	29	46
当期純利益又は当期純損失（△）	△94	2,267
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△94	2,267

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  (自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日)	当連結会計年度  (自　2021年４月１日  　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△94	2,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	297	121
繰延ヘッジ損益	4	△4
その他の包括利益合計	※１ 301	※１ 117
包括利益	207	2,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	207	2,385
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,501	966	12,347	△751	15,064
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△94		△94
剰余金の配当			△172		△172
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△30		241	210
土地再評価差額金の取崩			11		11
その他
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△30	△255	241	△44
当期末残高	2,501	936	12,092	△510	15,019

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	56	-	△260	△204	137	14,996
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)						△94
剰余金の配当						△172
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						210
土地再評価差額金の取崩						11
その他
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	297	4	△11	290	△137	152
当期変動額合計	297	4	△11	290	△137	108
当期末残高	353	4	△272	85	-	15,105

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,501	936	12,092	△510	15,019
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,267		2,267
剰余金の配当			△178		△178
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		39	41
土地再評価差額金の取崩			△59		△59
その他			15		15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	2,045	39	2,086
当期末残高	2,501	938	14,138	△471	17,106

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	353	4	△272	85	15,105
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					2,267
剰余金の配当					△178
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					41
土地再評価差額金の取崩					△59
その他					15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	121	△4	43	161	161
当期変動額合計	121	△4	43	161	2,248
当期末残高	475	-	△228	246	17,353

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度  (自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日)	当連結会計年度  (自　2021年４月１日  　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△65	2,314
減価償却費	151	105
減損損失	-	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△11
受取利息及び受取配当金	△9	△6
支払利息	1	0
持分法による投資損益（△は益）	12	17
固定資産除売却損益（△は益）	15	△43
関係会社株式売却損益（△は益）	-	0
和解金	-	67
売上債権の増減額（△は増加）	579	△859
棚卸資産の増減額（△は増加）	745	△5,372
仕入債務の増減額（△は減少）	286	833
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69	△44
移転費用	14	-
その他	21	△484
小計	1,684	△3,468
利息及び配当金の受取額	9	6
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△239	499
和解金の支払額	△0	△67
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,452	△3,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24	△5
有形固定資産の売却による収入	6	94
固定資産の除却による支出	△0	△7
無形固定資産の取得による支出	△1	-
長期前払費用の取得による支出	△5	△0
資産除去債務の履行による支出	△16	-
子会社株式の売却による収入	-	364
その他	5	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36	445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70	1,630
リース債務の返済による支出	△57	△29
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△172	△178
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299	1,421
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,120	△1,164
現金及び現金同等物の期首残高	3,526	4,646
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△80
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,646	※１ 3,402

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社の数

4社

連結子会社名

住石貿易株式会社

住石マテリアルズ株式会社

ダイヤマテリアル株式会社

泉山興業株式会社

なお、当社の連結子会社であった住石山陽採石株式会社は、保有していた全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名

持分法を適用した非連結子会社

該当なし

持分法を適用した関連会社の数

1社

会社名

新居浜コールセンター株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名

持分法を適用しない非連結子会社

該当なし

持分法を適用しない関連会社

該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～59年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を適用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①石炭事業

石炭事業においては、主に石炭の販売を行っており、商品の引き渡し時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②新素材事業

新素材事業においては、工業用人工ダイヤモンドの販売を行っており、商品及び製品の引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

③採石事業

採石事業においては、砕石の販売を行っており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

投資有価証券に計上したWambo Coal Pty Ltd(ワンボ社)のＢクラス株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
Wambo Coal Pty Ltd（ワンボ社）	2,108	2,297

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券に含まれる市場価格のない株式として、当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有する、豪州の石炭鉱山の運営会社であるワンボ社のＢクラス株式25百万株があり、当連結会計年度末現在、残余財産分配権のない外貨建の株式として2,297百万円計上しております。

ワンボ社のＢクラス株式の簿価は取得価額であり、評価の妥当性はワンボ社の財政状態、経営成績及び将来の配当可能性等から判断しております。また外貨建株式のため、為替の影響を受けます。

当該見積りは、ワンボ社の将来の業績が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、石炭事業の一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していま

したが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び売上原価は、各2,747百万円減少しておりますが、税金等調整前純利益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示いたします。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「未収消費税等」は１百万円であります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2021年７月21日に処分を実行しました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2021年７月21日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　322,300株
（３）処分価額	１株につき　128円
（４）処分価額の総額	41,254,400円
（５）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名　163,800株 当社の監査等委員である取締役 ３名　54,900株 当社の執行役員　　　　６名　103,600株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたしました。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」という。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。

また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	283百万円	265百万円

２．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
個人住宅ローン	106百万円	89百万円

※３．事業用土地の再評価差額金計上額

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。

再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

同法第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、同条第２号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、ないし、同条第５号によるところの鑑定評価による方法としております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額	△106百万円	△100百万円

※４．定期借地権が設定されている土地の価額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
2,374百万円	2,374百万円

※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費・港頭諸掛等	417百万円	351百万円
報酬・給料・賞与	507	392
退職給付費用	8	10
賃借料	68	54
光熱・水道費及び消耗品費	35	20
旅費・通信費	14	21
減価償却費	58	52

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
0百万円	-百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円		-百万円
土地	0		44
計	1		44

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	13		-
その他の有形固定資産	0		0
解体費用	0		-
計	16		0

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
北海道歌志内市	遊休資産	土地	1
北海道三笠市	遊休資産	土地	16
佐賀県杵島郡	遊休資産	土地	0

当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上しました。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価額、遊休資産については不動産鑑定評価額に基づき固定資産税評価額の変動率等を用いて補正し評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	455百万円	186百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	455	186
税効果額	△157	△64
その他有価証券評価差額金	297	121
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6	△6
組替調整額	-	-
税効果調整前	6	△6
税効果額	△2	2
繰延ヘッジ損益	4	△4
その他の包括利益合計	301	117

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	58,892	-	-	58,892
第二種優先株式	7,140	-	-	7,140
合計	66,032	-	-	66,032
自己株式
普通株式　（注）	6,033	0	1,860	4,173
合計	6,033	0	1,860	4,173

（注）１．普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少1,860千株は、ストック・オプションの行使による減少229千株、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少1,630千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	158	利益剰余金	3	2020年３月31日	2020年６月５日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2020年３月31日	2020年６月５日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	164	利益剰余金	3	2021年３月31日	2021年６月14日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2021年３月31日	2021年６月14日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	58,892	-	-	58,892
第二種優先株式	7,140	-	-	7,140
合計	66,032	-	-	66,032
自己株式
普通株式　（注）	4,173	9	322	3,860
合計	4,173	9	322	3,860

（注）１．普通株式の自己株式数の増加 9千株は、譲渡制限付株式報酬制度の期中解除に係る増加9千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少322千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少322千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	164	利益剰余金	3	2021年３月31日	2021年６月14日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2021年３月31日	2021年６月14日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	275	利益剰余金	5	2022年３月31日	2022年６月８日
	第二種優先株式	14	利益剰余金	2	2022年３月31日	2022年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,646	百万円	3,402	百万円
現金及び現金同等物	4,646		3,402

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として採石事業部門における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

デリバティブは、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況や回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、把握する体制をとっております。

投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは取引所における市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引の状況については、通常の取引過程における外貨建予定取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため取引先の要請があった場合に為替予約を付しており、執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（注）	時価（注）	差額
投資有価証券	19	19	-
デリバティブ取引	6	6	-

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,218
関連会社株式	283

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（注）	時価（注）	差額
投資有価証券	15	15	-

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,407
関連会社株式	265

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,646	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,263	-	-	-
合計	5,910	-	-	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,402	-	-	-
受取手形	29	-	-	-
売掛金	2,047	-	-	-
合計	5,479	-	-	-

（注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	70	-	-	-	-	-
合計	70	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,700	-	-	-	-	-
合計	1,700	-	-	-	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	15	-	-	15
合計	15	-	-	15

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	19	11	8
小計	19	11	8
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
合計	19	11	8

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,218百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,108百万円が含まれております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15	11	4
小計	15	11	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
合計	15	11	4

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,407百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,297百万円が含まれております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引及び外貨建仕入金銭債務の為替変動リスク	374	－	381
	買建
	米ドル

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結決算日において、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	143百万円	150百万円
退職給付費用	10	15
退職給付の支払額	△3	△27
連結範囲の変更に伴う減少額	-	△1
退職給付に係る負債の期末残高	150	137

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	150	137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150	137
退職給付に係る負債	150	137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150	137

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度15百万円

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	9	-

（注）「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり、当社は2020年6月26日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しているため、以下、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	614百万円		389百万円
退職給付に係る負債	50		46
減損損失	605		610
定期借地権付土地評価損税務否認額	107		107
株式報酬費用	59		64
子会社株式	92		-
その他	128		130
繰延税金資産小計	1,657		1,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△606		△359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,033		△947
評価性引当額小計（注）１	△1,639		△1,306
繰延税金資産合計	18		42
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187		△251
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△193		△254
繰延税金負債の純額	△175		△212
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△278		△278

（注)１．評価性引当額の減少は、主として全額評価性引当額を計上していた貸倒引当金の無税化及び繰越欠損金の減少によるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	225	144	-	-	-	244	614
評価性引当額	△217	△144	-	-	-	△244	△606
繰延税金資産	8	-	-	-	-	-	8

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	144	-	-	-	-	244	389
評価性引当額	△115	-	-	-	-	△244	△359
繰延税金資産	29	-	-	-	-		29

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	-％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△27.0
評価性引当額等	-		△13.1
持分法投資損益	-		0.2
連結子会社との税率差異	-		0.9
関係会社株式売却益の連結調整	-		4.0
繰越欠損金期限切れ	-		6.7
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		2.0

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社株式の譲渡について）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住石山陽採石株式会社（以下、「山陽採石」）の全株式を、第三者に譲渡することを決議し、2021年５月31日に株式を譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、山陽採石は当社の連結子会社から除外いたしました。

１．本株式譲渡の理由

山陽採石は、2016年４月に当社の100%出資子会社である住石マテリアルズ株式会社から新設分割により設立されましたが、当社グループとしては1987年に山陽採石が営む事業を取得して以来、30年以上に亘り兵庫県内で良質の骨材を供給する事業を営んで参りました。山陽採石の持続的な成長と当社グループの今後の事業展開を総合的に勘案し、地場優良企業と協議して参りました結果、今般、山陽採石の全株式を譲渡することにつき合意に至ったものであります。

２．譲渡する相手会社の名称

相手先の意向により、当社グループからの概略の開示は控えさせていただきますが、当社グループと資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者に該当いたしません。

３．譲渡日

2021年５月31日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　住石山陽採石株式会社

事業内容　　　　　岩石の採取、骨材の製造及び販売

会社との取引内容　当社は、当該会社よりグループ経営における経営指導料を徴収しておりました。本件株式譲渡に伴い、この取引は解消いたしました。

５．譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　1,800株

譲渡価格　　　　　相手先との守秘義務により非開示といたします。

譲渡後の持分比率　０％

６．その他重要な特約等

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社グループは、事務所及び貯炭設備等の一部について不動産賃借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復に関し資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所附属設備等は、使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.022%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

貯炭設備等は、使用見込期間を30年と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	25百万円	34百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	-
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△2	-
その他増減額（△は減少）	-	-
期末残高	34	34

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
4,758	△19	4,738	3,804

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地の売却（△18百万円）及び減価償却費（△1百万円）等であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は19百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
4,738	△61	4,677	3,716

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地の売却（△42百万円）及び減損損失（△17百万円）並びに減価償却費（△1百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。

したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。

(1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売、豪州ワンボ社に係る関連取引

(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売

(3）採石事業部門…………岩石の採取、加工及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	8,749	278	752	9,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	8,749	278	752	9,781
セグメント利益	301	29	115	446
セグメント資産	3,103	342	1,022	4,469
セグメント負債	3,656	51	366	4,075
その他の項目
減価償却費（注）	49	10	83	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	0	-	87	88
支払利息	23	-	0	23

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,592	360	323	10,276
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	9,592	360	323	10,276
その他の収益	2,128	-	-	2,128
外部顧客への売上高	11,721	360	323	12,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	11,721	360	323	12,404
セグメント利益	2,629	90	35	2,755
セグメント資産	9,637	359	371	10,368
セグメント負債	10,422	36	150	10,609
その他の項目
減価償却費（注）	45	8	44	98
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	-	0	33	33
支払利息	30	-	0	30

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,781	12,404
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	9,781	12,404

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	446	2,755
セグメント間取引消去	-	-
全社費用等（注）	△480	△399
連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)	△33	2,356

（注）全社費用等は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,469	10,368
セグメント間取引消去	-	-
全社資産（注）	12,580	11,206
連結財務諸表の資産合計	17,049	21,575

（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,075	10,609
セグメント間取引消去	△2,925	△7,155
全社負債（注）	794	767
連結財務諸表の負債合計	1,944	4,222

（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注１）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注２）	142	98	8	6	151	105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）	88	33	29	-	117	33
支払利息	23	30	△22	△29	1	0

（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レ株式会社	2,214	石炭事業部門
王子グリーンリソース株式会社	1,572	石炭事業部門
水島エネルギーセンター株式会社	1,475	石炭事業部門

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：百万円）
日本	その他の地域		合計
	豪州	その他
10,238	2,128	38	12,404

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Wambo Coal Pty Limited	2,128	石炭事業部門
水島エネルギーセンター株式会社	2,043	石炭事業部門
王子グリーンリソース株式会社	1,865	石炭事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	石炭事業部門	新素材事業部門	採石事業部門	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	17	17

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新居浜コールセンター 株式会社	愛媛県 新居浜市	50	倉庫業	（所有） 間接　40.0	役員の兼任 石炭荷役を委託 資金調達	資金の返済 （注）２	70	短期 借入金	70
							借入金利息の支払 （注）１	0	未払 費用	0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

２．運転資金として借入れたものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計 固定資産合計	546百万円 382
流動負債合計 固定負債合計	217 3
純資産合計	708
売上高 税引前当期純損失金額 当期純損失金額	1,036 31 31

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新居浜コールセンター 株式会社	愛媛県 新居浜市	50	倉庫業	（所有） 間接　40.0	役員の兼任 石炭荷役を委託 資金調達	資金の返済 （注）２	70	短期 借入金	-
							借入金利息の支払 （注）１	0	未払 費用	-

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

２．運転資金として借入れたものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計 固定資産合計	424百万円 350
流動負債合計 固定負債合計	106 4
純資産合計	664
売上高 税引前当期純損失金額 当期純損失金額	1,017 44 43

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	230.12円	269.66円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△2.00	41.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	35.61

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,105	17,353
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,513	2,513
（うち優先株式残余財産分配額）	(2,499)	(2,499)
（うち優先配当額）	(14)	(14)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,592	14,840
普通株式の発行済株式数（千株）	58,892	58,892
普通株式の自己株式数（千株）	4,173	3,860
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）	54,719	55,032

（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△94	2,267
普通株主に帰属しない金額	14	14
（うち優先配当額）	(14)	(14)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)	△108	2,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,164	54,940
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	14
（うち優先配当額）	(-)	(14)
普通株式増加数（千株） （うち優先株式）	- (-)	8,330 (8,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第二種優先株式 7,140,000株	-

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）　処分期日	2022年７月21日
（２）　処分する株式の種類及び数	当社普通株式　219,100株
（３）　処分価額	１株につき　181円
（４）　処分価額の総額	39,657,100円
（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名　134,900株 当社の監査等委員である取締役 ３名　33,600株 当社の執行役員　　　　４名　50,600株
（６）　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。

また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	70	1,700	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	56	47	-	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	173	62	-	2026年９月６日
その他有利子負債	-	-	-	－
合計	299	1,810	-	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	19	20	14	7

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,158	3,816	8,045	12,404
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	71	541	619	2,314
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	58	497	566	2,267
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	1.06	9.06	10.32	41.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.06	7.98	1.26	30.64