当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、従来売上高に計上していた一部の取引を除外しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行き不透明な状況にありますが、感染対策を徹底しワクチン接種等を推進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きもみられるようになりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,045百万円、経常利益594百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）と増収増益となりました。
なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」といいます）が経営した炭鉱等の元従業員等であった15名が、住石マテリアルズに対しじん肺罹患による損害賠償総額74百万円を求めてきましたが、内容につき現在精査中であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの世界経済回復に伴うエネルギー需要増加を受けて石炭価格が大幅に上昇したことにより、また出資先の豪州ワンボ社が復配（431百万円）になったことも寄与し、売上高は7,498百万円(前年同期比17.5％増)、セグメント利益は761百万円（前年同期比278.4％増）と増収増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、一部の取引の売上高（▲1,925百万円）を除外しております。
②新素材事業部門
当第３四半期連結累計期間は、スマートフォン、化合物半導体向け研磨剤が好調を維持し、その他研磨剤販売も堅調に推移しました。この結果、売上高は256百万円(前年同期比34.2％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比373.1％増）と増収増益となりました。
③採石事業部門
当第３四半期連結累計期間は、東北方面の原子力関連施設及び近隣の空港関連のプロジェクト工事向けの出荷が順調に推移しましたが、西日本の採石場を運営する子会社の全株式を2021年５月に地元企業に譲渡し、東北方面の採石場１山体制となったことから、売上高は290百万円(前年同期比51.5％減)、セグメント利益は66百万円（前年同期比37.5％減）と減収減益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金の減少や住石山陽採石株式会社の連結除外に伴う固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べて372百万円減少し、16,677百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、仕入債務の減少や、資産と同様に住石山陽採石株式会社の連結除外に伴うその他の固定負債の減少等から、前連結会計年度末に比べて781百万円減少し、1,162百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金配当の実施による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて409百万円増加し、15,515百万円となり、自己資本比率は93.0％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の実績はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。