第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,646

2,818

受取手形及び売掛金

1,263

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

2,555

商品及び製品

1,156

2,418

仕掛品

77

78

原材料及び貯蔵品

9

10

その他

605

214

流動資産合計

7,759

8,095

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

590

519

機械装置及び運搬具（純額）

111

95

土地

5,721

5,292

リース資産（純額）

212

108

その他（純額）

7

5

有形固定資産合計

6,643

6,021

無形固定資産

 

 

その他

2

1

無形固定資産合計

2

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,520

2,462

繰延税金資産

5

4

その他

120

94

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

2,644

2,559

固定資産合計

9,290

8,581

資産合計

17,049

16,677

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

669

233

短期借入金

70

-

未払法人税等

13

20

引当金

53

25

その他

211

130

流動負債合計

1,018

410

固定負債

 

 

繰延税金負債

180

170

再評価に係る繰延税金負債

278

232

退職給付に係る負債

150

143

長期預り金

94

69

資産除去債務

34

34

その他

187

101

固定負債合計

926

752

負債合計

1,944

1,162

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

936

938

利益剰余金

12,092

12,437

自己株式

△510

△471

株主資本合計

15,019

15,405

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

353

338

繰延ヘッジ損益

4

-

土地再評価差額金

△272

△228

その他の包括利益累計額合計

85

109

純資産合計

15,105

15,515

負債純資産合計

17,049

16,677

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

7,173

8,045

売上原価

6,175

6,605

売上総利益

997

1,439

販売費及び一般管理費

1,012

830

営業利益又は営業損失（△）

△14

608

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

8

5

固定資産賃貸料

39

36

その他

6

2

営業外収益合計

54

45

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

持分法による投資損失

54

33

租税公課

12

11

その他

16

14

営業外費用合計

85

59

経常利益又は経常損失（△）

△44

594

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

44

特別利益合計

1

44

特別損失

 

 

固定資産除売却損

16

0

関係会社株式売却損

-

0

事務所移転費用

14

-

減損損失

-

17

その他

0

-

特別損失合計

31

18

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△75

619

法人税、住民税及び事業税

18

53

法人税等調整額

△3

△0

法人税等合計

15

52

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△90

566

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△90

566

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△90

566

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

206

△15

繰延ヘッジ損益

-

△4

その他の包括利益合計

206

△20

四半期包括利益

116

546

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

116

546

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、「第１ 企業の概況　２ 事業の内容」に記載したとおり、特定子会社ではありませんが、住石山陽採石株式会社の全株式を譲渡したため、住石山陽採石株式会社を連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、石炭事業の一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、各1,925百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）　処分期日

2021年７月21日

（２）　処分する株式の種類及び数

当社普通株式　322,300株

（３）　処分価額

１株につき　128円

（４）　処分価額の総額

41,254,400円

（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）

５名　163,800株

当社の監査等委員である取締役

３名　54,900株

当社の執行役員　　　　６名　103,600株

（６）　その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。

また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

個人住宅ローン

106百万円

個人住宅ローン

93百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

112百万円

79百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月15日

取締役会

普通株式

158

３

2020年３月31日

2020年６月５日

利益剰余金

第二種優先株式

14

２

2020年３月31日

2020年６月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月13日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、1,630,300株を処分いたしました。また、それに伴い未行使のストックオプションとしての新株予約権は全て放棄されております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は510百万円、新株予約権の残高は０円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月14日

取締役会

普通株式

164

３

2021年３月31日

2021年６月14日

利益剰余金

第二種優先株式

14

２

2021年３月31日

2021年６月14日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、322,300株を処分いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は471百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,384

190

598

7,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

6,384

190

598

7,173

セグメント利益

201

12

107

321

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

321

セグメント間取引消去

-

全社費用等（注）

△365

四半期連結損益計算書の経常損失(△)

△44

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭
事業部門

新素材
事業部門

採石
事業部門

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,067

256

290

7,614

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

7,067

256

290

7,614

その他の収益

431

－

－

431

外部顧客への売上高

7,498

256

290

8,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

7,498

256

290

8,045

セグメント利益

761

60

66

889

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

889

セグメント間取引消去

-

全社費用等（注）

△295

四半期連結損益計算書の経常利益

594

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、17百万円であります。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）(収益認識に関する会計基準等の適用)

　(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「石炭事業」で1,925百万円減少しております。

 

（２）マネージメントアプローチに当たり意思決定や業績評価の区分の見直しをした結果、石炭備蓄基地として稼動している持分法適用会社である新居浜コールセンター株式会社について、改めて石炭事業部門に集計すべきと判断しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の持分法投資損益は「全社」から「石炭事業」に集計を変更し、同様に前第３四半期連結累計期間についても変更いたしました。

 
（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり

四半期純損失(△)

△１円67銭

10円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

（百万円）

△90

566

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)（百万円）

△90

566

普通株式の期中平均株式数（千株）

53,998

54,911

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

-

８円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

-

8,330

　（うち優先株式）

-

(8,330)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

　　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

　　　　　の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。