第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．端数処理について

当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第15期第１四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,402	1,119
受取手形、売掛金及び契約資産	2,077	5,030
商品及び製品	6,532	13,591
仕掛品	64	60
原材料及び貯蔵品	11	22
未収消費税等	535	644
その他	167	505
流動資産合計	12,787	20,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	505	478
機械装置及び運搬具（純額）	92	96
土地	5,293	5,290
リース資産（純額）	102	88
その他（純額）	5	4
有形固定資産合計	5,996	5,955
無形固定資産
その他	1	1
無形固定資産合計	1	1
投資その他の資産
投資有価証券	2,689	2,739
繰延税金資産	11	11
その他	93	94
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,792	2,842
固定資産合計	8,788	8,798
資産合計	21,576	29,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,493	854
短期借入金	1,700	10,505
未払法人税等	67	25
引当金	48	28
その他	139	157
流動負債合計	3,447	11,568
固定負債
繰延税金負債	223	243
再評価に係る繰延税金負債	233	232
退職給付に係る負債	137	138
長期預り金	70	70
資産除去債務	35	35
その他	77	66
固定負債合計	775	784
負債合計	4,222	12,353
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	938	947
利益剰余金	14,139	14,502
自己株式	△471	△815
株主資本合計	17,107	17,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476	513
土地再評価差額金	△229	△231
その他の包括利益累計額合計	247	283
純資産合計	17,354	17,417
負債純資産合計	21,576	29,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,817	24,544
売上原価	2,707	23,086
売上総利益	1,110	1,458
販売費及び一般管理費	※１ 541	※１ 730
営業利益	568	728
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	6
固定資産賃貸料	27	26
その他	2	3
営業外収益合計	34	35
営業外費用
支払利息	0	23
為替差損	1	11
持分法による投資損失	33	8
租税公課	8	8
その他	8	10
営業外費用合計	50	60
経常利益	553	702
特別利益
固定資産売却益	7	0
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産除売却損	0	-
関係会社株式売却損	1	-
減損損失	18	0
特別損失合計	18	0
税金等調整前四半期純利益	541	702
法人税、住民税及び事業税	44	52
法人税等調整額	△0	△1
法人税等合計	44	50
四半期純利益	497	652
親会社株主に帰属する四半期純利益	497	652

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	497	652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	38
繰延ヘッジ損益	△4	-
その他の包括利益合計	△68	38
四半期包括利益	429	689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	429	689
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	541	702
減価償却費	52	53
減損損失	18	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	1
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	0	23
持分法による投資損益（△は益）	33	8
固定資産除売却損益（△は益）	△7	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	1	-
売上債権の増減額（△は増加）	294	△2,950
棚卸資産の増減額（△は増加）	△393	△7,067
仕入債務の増減額（△は減少）	△535	△639
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49	△4
その他	30	△7
小計	△39	△9,907
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△0	△26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	508	△469
営業活動によるキャッシュ・フロー	474	△10,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△12
有形固定資産の売却による収入	7	3
長期前払費用の取得による支出	△0	△4
子会社株式の売却による収入	365	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	370	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70	8,805
リース債務の返済による支出	△15	△15
自己株式の取得による支出	△0	△376
配当金の支払額	△178	△289
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263	8,125
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	580	△2,283
現金及び現金同等物の期首残高	4,647	3,402
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△80	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,147	※１ 1,119

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）　処分期日	2022年７月21日
（２）　処分する株式の種類及び数	当社普通株式　219,100株
（３）　処分価額	１株につき　181円
（４）　処分価額の総額	39,657,100円
（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名　134,900株 当社の監査等委員である取締役 ３名　33,600株 当社の執行役員　　　　４名　50,600株
（６）　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたしました。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。

また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
個人住宅ローン	89百万円	個人住宅ローン	76百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
(1）運送費・港頭諸掛等	175百万円	308百万円
(2）報酬・給料・賞与	174	226
(3）退職給付費用	5	5
(4）賃借料	27	27
(5）光熱・水道費及び消耗品費	9	10
(6）旅費・通信費	9	10
(7）減価償却費	27	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,147百万円	1,119百万円
現金及び現金同等物	5,147	1,119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	164	3	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金
	第二種優先株式	14	2	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、322,300株を処分致しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は471百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	275	5	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
	第二種優先株式	14	2	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。また、2022年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、219,100株を処分致しました。

　これらの結果自己株式は、当第２四半期連結累計期間において344百万円増加し815百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,024	170	191	3,386
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	3,024	170	191	3,386
その他の収益	431	-	-	431
外部顧客への売上高	3,456	170	191	3,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	3,456	170	191	3,817
セグメント利益	650	38	49	737

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	737
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△184
四半期連結損益計算書の経常利益	553

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、18百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	23,637	167	203	24,008
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	23,637	167	203	24,008
その他の収益	536	-	-	536
外部顧客への売上高	24,173	167	203	24,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	24,173	167	203	24,544
セグメント利益	861	47	28	936

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	936
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△234
四半期連結損益計算書の経常利益	702

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、０百万円であります。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	９円07銭	12円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	497	652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益（百万円）	497	652
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,857	53,685
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	７円87銭	10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	8,330	8,330
（うち優先株式）	(8,330)	(8,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。