# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 21,719 | 16,680 | 9,781 | 12,405 | 39,893
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,130 | 1,263 | △34 | 2,356 | 3,719
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 2,594 | 1,022 | △94 | 2,268 | 3,667
包括利益 | （百万円） | 2,039 | 816 | 208 | 2,385 | 3,632
純資産額 | （百万円） | 14,497 | 14,997 | 15,105 | 17,354 | 20,360
総資産額 | （百万円） | 16,842 | 16,622 | 17,050 | 21,576 | 26,143
１株当たり純資産額 | （円） | 218.60 | 233.57 | 230.12 | 269.67 | 335.34
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 47.23 | 18.95 | △2.00 | 41.02 | 68.31
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 40.25 | 15.99 | - | 35.85 | 59.33
自己資本比率 | （％） | 85.5 | 89.4 | 88.6 | 80.4 | 77.9
自己資本利益率 | （％） | 19.1 | 7.0 | △0.6 | 14.0 | 19.4
株価収益率 | （倍） | 2.7 | 6.1 | - | 4.1 | 6.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,146 | 2,192 | 1,452 | △3,034 | 53
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,391 | △55 | △37 | 445 | △22
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,458 | △731 | △300 | 1,422 | 504
現金及び現金同等物の期末 残高 | （百万円） | 2,124 | 3,526 | 4,647 | 3,402 | 3,937
従業員数 | （人） | 56 | 58 | 57 | 45 | 45
(外、平均臨時雇用者数) |  | (6) | (6) | (5) | (5) | (4)

（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第13期の連結会計年度より、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）からの配当収入は「営業外収益」から「売上高」に表示する方法に変更しており、過年度の連結会計年度の「売上高」を組替えております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、当連結会計年度より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前の連結経営指標等の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。また、１株当たり情報も同様に変更しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 200 | 220 | 230 | 208 | 203
経常利益 | （百万円） | 2,575 | 1,315 | 2,539 | 72 | 2,017
当期純利益 | （百万円） | 2,593 | 1,333 | 2,562 | 407 | 2,072
資本金 | （百万円） | 2,501 | 2,501 | 2,501 | 2,501 | 2,501
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 |  | 58,892,853 | 58,892,853 | 58,892,853 | 58,892,853 | 58,892,853
第二種優先株式 |  | 7,140,000 | 7,140,000 | 7,140,000 | 7,140,000 | 7,140,000
純資産額 | （百万円） | 7,573 | 8,589 | 11,051 | 11,321 | 12,768
総資産額 | （百万円） | 8,038 | 8,746 | 11,162 | 11,467 | 16,525
１株当たり純資産額 | （円） | 91.21 | 112.34 | 156.03 | 160.06 | 192.69
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） |  | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 5.00 | 7.50
（内１株当たり中間配当額） |  | （-） | （-） | （-） | （-） | （-）
（第二種優先株式） |  | 2.00 | 2.00 | 2.00 | 2.00 | 2.00
（内１株当たり中間配当額） |  | （-） | （-） | （-） | （-） | （-）
１株当たり当期純利益 | （円） | 47.20 | 24.80 | 47.03 | 7.16 | 38.49
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 40.22 | 20.92 | 40.76 | 6.44 | 33.53
自己資本比率 | （％） | 93.0 | 96.6 | 99.0 | 98.7 | 77.3
自己資本利益率 | （％） | 40.6 | 16.7 | 26.3 | 3.6 | 17.2
株価収益率 | （倍） | 2.7 | 4.7 | 2.6 | 23.6 | 10.9
配当性向 | （％） | 6.4 | 12.1 | 6.4 | 69.9 | 19.5
従業員数 | （人） | 12 | 12 | 12 | 12 | 15
(外、平均臨時雇用者数) |  | （-） | （-） | （-） | （-） | （-）
株主総利回り | （％） | 81.3 | 76.3 | 82.5 | 114.4 | 275.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 182 | 159 | 141 | 194 | 464
最低株価 | （円） | 85 | 95 | 106 | 114 | 160

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等から、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、当事業年度より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前の経営指標等の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。また、１株当たり情報も同様に変更しております。

### ２【沿革】

2008年10月 | 住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）
2009年８月 | 住石貿易株式会社を設立
2009年10月 | 住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡
2016年４月 | 住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡
2016年５月 | 住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡
2021年５月 | 住石山陽採石株式会社を売却
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1691年 （元禄４年） | 別子銅山開坑
1893年11月 | 庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手
1894年４月 | 忠隅砿（九州）を入手
1924年10月 | 坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加
1925年10月 | 坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更
1927年６月 | 住友別子鉱山株式会社を設立　（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる
1928年６月 | 住友九州炭砿株式会社を設立
1930年４月 | 住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立
1937年６月 | 住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更
1946年１月 | 商号を井華鉱業株式会社に変更
1949年10月 | 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1950年２月 | 本社を大阪市から東京都に移転
1950年３月 | 過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現　住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現　三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する
1952年７月 | 商号を住友石炭鉱業株式会社に変更
1971年10月 | 奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。
1979年10月 | 赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立
1983年５月 | 赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立
1988年10月 | 豪州の炭鉱会社　Wambo Mining Corporation Pty Ltd.（現　Wambo Coal Pty Ltd）に資本参加
1994年２月 | 赤平炭砿を閉山（1994年３月　住友石炭赤平炭砿株式会社解散）
1998年４月 | 泉山興業株式会社を買収
2001年１月 | 豪州の炭鉱会社　Wambo Mining Corporation Pty Ltd.を売却
2002年10月 | 株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立
2003年３月 | 株式会社イズミテックを吸収合併
2004年９月 | 株式会社エスシーエム興産を売却
2008年10月 | 商号を住石マテリアルズ株式会社に変更

### ３【事業の内容】

当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社１社（うち持分法適用会社１社）及びその他の関係会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

石炭事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）のＢクラス株式を保有しております。

新素材事業部門

当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。

採石事業部門

当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
住石マテリアルズ株式会社 | 東京都港区 | 100 | 資産の管理等 | 100.0 | 役員の兼任　６名 経営指導を行っている。 資金支援を受けている。
住石貿易株式会社 （注）４ | 東京都港区 | 100 | 石炭事業 | 100.0 | 役員の兼任　５名 経営指導及び資金支援を行っている。
ダイヤマテリアル株式会社 | 北海道赤平市 | 90 | 新素材事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 経営指導を行っている。 資金支援を受けている。
泉山興業株式会社 | 青森県上北郡六ヶ所村 | 90 | 採石事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名 経営指導を行っている。 資金支援を受けている。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
新居浜コールセンター株式会社 | 愛媛県新居浜市 | 50 | 倉庫業 | 40.0 (40.0) | 役員の兼任　１名 住石貿易株式会社が石炭荷役を委託している。
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社麻生 （注）３ | 福岡県飯塚市 | 3,580 | 医療関連事業 建設関連事業 | （被所有） 20.8 | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社麻生は、有価証券報告書を提出しております。

４．住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の石炭事業部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
石炭事業部門 | 9 | （－）
新素材事業部門 | 7 | （4）
採石事業部門 | 14 | （－）
報告セグメント計 | 30 | （4）
全社（共通） | 15 | （－）
合計 | 45 | （4）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
15 | （－） | 50.9 | 22.1 | 7,742,360

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 15 | （－）
合計 | 15 | （－）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

・提出会社

労働組合はありません。

・連結会社

労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。