## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力してまいります。また、経営の健全性を維持するため、自己資本の充実及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、長期的な環境変化に対応できる効率的な経営を推進してまいります。

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の終息により、社会経済活動の是正化が進み景気回復の動きが期待されるものの、一方で原材料等の価格高止まりや、ロシア、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などから、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況下、当社グループ各事業の次期連結業績見通しに係る収益向上に向けた取り組みは次のとおりであります。

石炭事業部門については、カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた国内外の政策による影響を踏まえて、既存顧客のニーズに対応しつつ、再生可能エネルギーであるバイオマス等を取り扱う物流基地としての機能向上にも取り組んでまいります。

新素材事業部門については、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大しており、このような状況下、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、当該需要を取り込んでまいります。

採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に対応すべく、生産現場の効率化を推進してまいります。

当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により上記取り組みによる収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

当社グループは、気候変動など地球環境保護への高まりを受け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であると認識し、当社グループの企業価値の向上及び社会の持続的な成長への取り組みを加速させるため、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、当該方針及び施策等を推進させるべくサステナビリティ委員会を新たに設置しました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

住石ホールディングスグループは、すべてのステークホルダーとの協働による価値創造により企業価値向上に取り組み、職場環境整備及び地球環境保護への配慮、人材の多様性確保等を推進することにより社会の持続的成長に貢献してまいります。
全てのステークホルダーのために 株主、顧客・取引先、地域社会、当社グループの従業員を含め全てのステークホルダーの皆様と共存共栄できるような企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。
環境整備・保護のために 各事業部の製造加工現場における安全を最優先事項とし、全ての職場環境の整備に取り組むとともに、当社グループのCO2排出量削減への取り組み及び顧客のバイオマス等への燃料転換によるCO2排出量削減にも積極的に協力していくことにより、地球環境保護に貢献してまいります。
人材の多様性の確保のために 異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を尊重し、その強みを発揮できる人材育成・環境整備方針を策定・実践することにより、人材の成長と共に当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）重要課題（マテリアリティ）

基本方針 | 重要課題（マテリアリティ） | 関連するSDGs
全てのステークホルダーのために | 〇法令・社会規範の遵守と監督 〇公平・公正な取引の実行と監督 〇従業員の公正な処遇 〇適時適切な情報の開示 |  |  |
環境整備・保護のために | 〇各事業部の製造加工現場における 安全が最優先事項 〇全ての職場環境の整備・充実 〇CO2排出量削減への取り組み |  |  |
人材の多様性確保のために | 〇人権の尊重 〇多様な価値観の尊重 〇多様性な価値観を発揮できる人材 育成及び環境整備方針の策定・実践 |  |  |

（３）サステナビリティ推進体制

当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。原則四半期に一度開催し、サステナビリティに関連する事項の対応を推進してまいります。
取締役会
サステナビリティ委員会 |

（４）気候変動（TCFD）への取り組み

当社グループは、2023年３月１日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同することを表明いたしました。

今後もTCFDのフレームワークに基づく情報開示を充実させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

1.ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、CO2排出量削減への取り組みを重要課題（マテリアリティ）に選定し、サステナビリティ委員会にて気候変動を含めサステナビリティに関する方針・計画の策定、実行に係る進捗管理及び評価を行い、定期的に取締役会に報告を行います。
2.戦略 当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「２℃未満シナリオ」（移行リスク）、温暖化により物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」（物理的リスク）を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。
気候変動ドライバー | セグメント | 区分 | 重要度 | リスクと機会の説明
移行リスク | 市場技術 | トランジション・再生可能エネルギーの普及 | 石炭事業部 | 機会 | 高 | 石炭に代わり、バイオマス発電に使用されるヤシ殻（PKS）等の販売機会が増加する
新素材事業部 採石事業部 | リスク | 中 | 再生可能エネルギーの普及により、当社グループが利用する電気料金等が高騰し、コスト増加となる
省エネ関連部材の普及 | 新素材事業部 | 機会 | 中 | 使用電力量の削減効果の大きい省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大する
気候変動に関する政策 | 炭素税の導入 | 石炭事業部 | リスク | 高 | 炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する
温室効果ガス削減義務の強化 | 新素材事業部 採石事業部 | リスク | 低 | 温室効果ガス削減義務が強化され、既存の設備の改廃を余儀なくされる
評価 | イメージの低下 | 全社 | リスク | 中 | 温室効果ガス削減に対する姿勢が評価されず、レピュテーションリスクが高まる
物理的リスク | 急性 | 大雨等の自然災害 | 石炭事業部 | リスク | 中 | 大雨などの自然災害により炭鉱の稼働が低下する
採石事業部 | リスク | 低 | 大雨などの自然災害により採石場が被災し、稼働が低下する
慢性 | 持続的な海面上昇 | 石炭事業部 | リスク | 中 | 海面の上昇により、石炭ヤードが使用できなくなり、海面上昇対策のための追加コストが生じる
3.リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を把握し、対応状況のモニタリングを実施し、再検討等を実施します。

4.指標及び目標 当社グループでは、気候変動関連が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）排出量を測定しました。当社グループの2023年３月期のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりであります。 当社グループでは、国等から借りていた旧炭鉱跡地（43.5ha、東京ドーム約９個分）については既に植林を実施し、国等に返還しております。当社グループ保有の旧炭鉱跡地等（合計64.4ha、東京ドーム約14個分）についても植林を実施しており、今後も植林活動及び森林整備により温室効果ガス（CO2）の削減に取り組んでまいります。なお、保有している旧炭鉱跡地跡地等の植林によるCO2吸収量につきましては、算出次第公表いたします。
Scope1 | Scope2 | 合計
1,269 tCO2 | 557 tCO2 | 1,826 tCO2
（注）・当社及び全ての連結子会社を集計範囲としています。 ・Scope１：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出量 ・Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出量 当社グループは、日本における地球環境保護への取り組みを加速させるため、以下の法人の活動に協賛しております。 一般財団法人カーボンフロンティア機構　　　　　一般社団法人カーボンリサイクルファンド

（５）人的資本・多様性への取り組み

1.人材戦略に関する基本方針と具体的な施策 当社グループでは、多様性と自主性を備えた個人が当社グループの成長の源と考えており、社員の成長が当社グループの成長につながる以下の施策を推進しています。

2.人材戦略に関する指標と目標
施策区分 | 各種施策とKPI
健康支援 | ・定期健診受診率100％を維持 ・有所見者の精密検査受診率の向上
働き方改革 | ・有給休暇の取得率100％ ・ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講（2023年度より本格導入）
評価・育成 | ・適切な処遇のための課題管理シートによる年度評価とフィードバック ・自らの課題をクリアするための研修（リスキリングを含む）の受講向上

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、気候変動（TCFD）に係るリスクについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）気候変動（TCFD)への取り組み」に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。

(2) 金利変動リスク

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。

(3) 海外投資リスク

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）のＢクラス株式を保有しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 資産価値

当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外情勢リスク

当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染拡大による影響のリスク

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の終息により、社会経済活動の正常化が進み景気回復の動きが期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向が見られるなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料等の価格高騰が一段と進んだほか、円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向が引続きみられたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、固定資産が減少したものの、現金及び預金等や売上債権や商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べて4,567百万円増加し、26,143百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債が減少したものの、仕入債務や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,562百万円増加し、5,784百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得や剰余金配当の実施等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて3,006百万円増加し、20,360百万円となり、自己資本比率は77.9％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績は、売上高39,893百万円（前期比221.6％増）、経常利益3,719百万円（前期比57.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,667百万円（前期比61.7％増）と増収増益となりました。

なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。）が経営した炭鉱等の元従業員等であった４名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金15百万円（特別損失に計上）を支払い終結いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

石炭事業部門では、当連結会計年度は、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー危機などにより世界的な石炭の奪い合いとなり、石炭販売価格が急騰したため、大幅な増収となりました。また、出資先の豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）からの受取配当金3,570百万円（前期比67.7％増）も大きく寄与し、売上高は39,211百万円(前期比234.5％増)、セグメント利益は4,067百万円（前期比54.7％増）と増収増益となりました。

新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体や自動車部品向け研磨材販売は好調に推移しましたが、スマートフォン向け市場の低迷の影響を受け、売上高は308百万円（前期比14.5％減）、セグメント利益は75百万円（前期比16.5％減）と減収減益となりました。

採石事業部門では、当連結会計年度は、周辺プロジェクト工事向け出荷が堅調に推移した他、４月以降の砕石値上げ公表に伴う駆け込み需要等により、売上高は373百万円（前期比15.4％増）と増収となりましたが、消費電力や油脂類等の大幅なコスト増加により、セグメント利益は31百万円（前期比11.７％減）と減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加し、3,937百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権1,693百万円や棚卸資産2,647百万円の増加による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益3,666百万円の計上等により、53百万円の収入（前期は3,034百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円や無形固定資産の取得による支出5百万円等により、22百万円の支出（前期は445百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出376百万円や配当金の支払289百万円の支出等があったものの、短期借入金の増加1,200百万円等により、504百万円の収入（前期は1,422百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
新素材事業部門（百万円） | 96 | 15.2
採石事業部門（百万円） | 275 | 20.7
合計（百万円） | 371 | 19.2

（注）金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
石炭事業部門（百万円） | 39,211 | 234.5
新素材事業部門（百万円） | 308 | △14.5
採石事業部門（百万円） | 373 | 15.4
合計（百万円） | 39,893 | 221.6

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、石炭事業部門において石炭販売価格が急騰したこと等によるものであります。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、Wambo Coal Pty Ltdについては、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
水島エネルギーセンター株式会社 | 2,043 | 16.5 | 11,391 | 28.6
王子グリーンリソース株式会社 | 1,866 | 15.0 | 9,527 | 23.9
Wambo Coal Pty Ltd | 2,128 | 17.2 | - | -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等

(1) 売上高

当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向が引続きみられたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。

当連結会計年度の連結売上高は、39,893百万円（前期比221.6％増）となりました。

(2) 営業利益

当連結会計年度の連結営業利益は、売上高増収等により、3,840百万円（前期比63.9％増）となりました。

(3) 経常利益

当連結会計年度の連結経常利益は、3,719百万円（前期比57.8％増）となりました。

(4) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,667百万円（前期比61.7％増）となりました。

(5) 自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）

当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により77.9%（前連結会計年度は80.4％）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は19.4％（前連結会計年度は14.0％）となりました。

２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４．資本の財源及び資金の流動性

運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金及び一部銀行借入で対応しております。

また石炭市況の変動等により運転資金等の調達を実施いたしますが、営業活動による収益、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めてまいります。

当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の該当事項はありません。

なお新素材事業部門において、主な研究開発として次のものがあります。

（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）

衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究とともに、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。