第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．端数処理について

当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第15期第１四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,402

1,598

受取手形、売掛金及び契約資産

2,077

5,545

商品及び製品

6,532

7,167

仕掛品

64

58

原材料及び貯蔵品

11

19

未収消費税等

535

3

その他

167

506

流動資産合計

12,787

14,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

505

464

機械装置及び運搬具（純額）

92

93

土地

5,293

5,283

リース資産（純額）

102

81

建設仮勘定

-

4

その他（純額）

5

4

有形固定資産合計

5,996

5,928

無形固定資産

 

 

その他

1

1

無形固定資産合計

1

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,689

2,613

繰延税金資産

11

10

その他

93

93

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

2,792

2,715

固定資産合計

8,788

8,644

資産合計

21,576

23,540

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,493

125

短期借入金

1,700

5,000

未払法人税等

67

31

引当金

48

28

その他

139

165

流動負債合計

3,447

5,349

固定負債

 

 

繰延税金負債

223

204

再評価に係る繰延税金負債

233

229

退職給付に係る負債

137

141

長期預り金

70

70

資産除去債務

35

35

その他

77

62

固定負債合計

775

742

負債合計

4,222

6,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

938

947

利益剰余金

14,139

14,611

自己株式

△471

△815

株主資本合計

17,107

17,243

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

476

440

土地再評価差額金

△229

△235

その他の包括利益累計額合計

247

205

純資産合計

17,354

17,448

負債純資産合計

21,576

23,540

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

8,045

33,047

売上原価

6,606

31,130

売上総利益

1,439

1,917

販売費及び一般管理費

831

1,038

営業利益

609

879

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

6

7

固定資産賃貸料

37

39

その他

3

3

営業外収益合計

45

49

営業外費用

 

 

支払利息

0

34

為替差損

-

12

持分法による投資損失

34

21

租税公課

12

12

その他

14

19

営業外費用合計

60

98

経常利益

594

830

特別利益

 

 

固定資産売却益

44

0

短期売買利益受贈益

-

13

特別利益合計

44

14

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

4

関係会社株式売却損

1

-

減損損失

18

0

特別損失合計

19

5

税金等調整前四半期純利益

620

839

法人税、住民税及び事業税

53

86

法人税等調整額

△0

△3

法人税等合計

53

83

四半期純利益

567

756

親会社株主に帰属する四半期純利益

567

756

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

567

756

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16

△36

繰延ヘッジ損益

△4

-

その他の包括利益合計

△20

△36

四半期包括利益

547

720

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

547

720

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）　処分期日

2022年７月21日

（２）　処分する株式の種類及び数

当社普通株式　219,100株

（３）　処分価額

１株につき　181円

（４）　処分価額の総額

39,657,100円

（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）

５名　134,900株

当社の監査等委員である取締役

３名　33,600株

当社の執行役員　　　　４名　50,600株

（６）　その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたしました。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。

また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

個人住宅ローン

89百万円

個人住宅ローン

71百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

79百万円

79百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月14日

取締役会

普通株式

164

３

2021年３月31日

2021年６月14日

利益剰余金

第二種優先株式

14

２

2021年３月31日

2021年６月14日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、322,300株を処分いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は471百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月16日

取締役会

普通株式

275

５

2022年３月31日

2022年６月８日

利益剰余金

第二種優先株式

14

２

2022年３月31日

2022年６月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。また、2022年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、219,100株を処分いたしました。

これらの結果自己株式は、当第３四半期連結累計期間において344百万円増加し815百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭
事業部門

新素材
事業部門

採石
事業部門

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,068

256

290

7,614

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

7,068

256

290

7,614

その他の収益

431

－

－

431

外部顧客への売上高

7,499

256

290

8,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

7,499

256

290

8,045

セグメント利益

761

61

67

889

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

889

セグメント間取引消去

-

全社費用等（注）

△295

四半期連結損益計算書の経常利益

594

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、18百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭
事業部門

新素材
事業部門

採石
事業部門

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

31,956

237

318

32,511

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

31,956

237

318

32,511

その他の収益

536

-

-

536

外部顧客への売上高

32,492

237

318

33,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

32,492

237

318

33,047

セグメント利益

1,066

60

50

1,176

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

1,176

セグメント間取引消去

-

全社費用等（注）

△347

四半期連結損益計算書の経常利益

830

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、０百万円であります。

 
（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

10円32銭

14円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

567

756

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

567

756

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,912

53,545

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

８円96銭

12円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

8,330

8,330

　（うち優先株式）

(8,330)

(8,330)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。