第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,937	3,418
受取手形、売掛金及び契約資産	3,771	4,036
商品及び製品	9,190	6,711
仕掛品	46	42
原材料及び貯蔵品	17	15
未収消費税等	166	1
その他	483	825
流動資産合計	17,609	15,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	403	390
機械装置及び運搬具（純額）	90	86
土地	5,283	5,283
リース資産（純額）	75	106
その他（純額）	7	7
有形固定資産合計	5,858	5,872
無形固定資産
その他	6	6
無形固定資産合計	6	6
投資その他の資産
投資有価証券	2,542	2,694
繰延税金資産	38	38
その他	91	89
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,670	2,820
固定資産合計	8,534	8,697
資産合計	26,143	23,744

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,988	2,194
短期借入金	2,900	520
未払法人税等	48	3
引当金	51	4
その他	118	600
流動負債合計	5,105	3,321
固定負債
繰延税金負債	128	180
再評価に係る繰延税金負債	229	229
退職給付に係る負債	144	143
長期預り金	71	71
資産除去債務	36	36
その他	71	91
固定負債合計	679	750
負債合計	5,784	4,072
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	947	947
利益剰余金	17,522	17,094
自己株式	△815	△1,174
株主資本合計	20,154	19,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	440	540
土地再評価差額金	△235	△235
その他の包括利益累計額合計	206	305
純資産合計	20,360	19,673
負債純資産合計	26,143	23,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,437	6,544
売上原価	7,053	6,244
売上総利益	384	300
販売費及び一般管理費	343	328
営業利益又は営業損失（△）	42	△28
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	7
固定資産賃貸料	11	14
為替差益	-	6
その他	3	1
営業外収益合計	20	28
営業外費用
支払利息	6	1
持分法による投資損失	6	-
租税公課	4	4
為替差損	17	-
その他	7	8
営業外費用合計	40	13
経常利益又は経常損失（△）	22	△13
特別利益
固定資産売却益	0	5
特別利益合計	0	5
特別損失
固定資産除売却損	-	2
減損損失	0	-
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	22	△10
法人税、住民税及び事業税	8	5
法人税等調整額	△1	△0
法人税等合計	7	5
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15	△14

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15	△14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	99
その他の包括利益合計	31	99
四半期包括利益	46	85
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46	85
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月21日に処分を実行しました。

１．処分の概要

（１）　処分期日	2023年７月21日
（２）　処分する株式の種類及び数	当社普通株式　124,300株
（３）　処分価額	１株につき　353円
（４）　処分価額の総額	43,877,900円
（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名　70,700株 当社の監査等委員である取締役 ３名　18,400株 当社の執行役員　　　　５名　35,200株
（６）　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。

また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
個人住宅ローン	67百万円	個人住宅ローン	64百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	26百万円	27百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	275	5	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
	第二種優先株式	14	2	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第１四半期連結累計期間に376百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において847百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	399	7.5	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
	第二種優先株式	14	2	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第１四半期連結累計期間に358百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,174百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,256	89	92	7,437
一定の期間にわたり移転される　　　　　　財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	7,256	89	92	7,437
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,256	89	92	7,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	7,256	89	92	7,437
セグメント利益	127	22	9	158

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	158
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△136
四半期連結損益計算書の経常利益	22

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　重要な減損損失の発生はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,382	73	89	6,544
一定の期間にわたり移転される　　　　　　財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	6,382	73	89	6,544
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,382	73	89	6,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	6,382	73	89	6,544
セグメント利益	89	16	16	121

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	121
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△133
四半期連結損益計算書の経常損失(△)	△13

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失(△)	０円27銭	△０円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	15	△14
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（百万円）	15	△14
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,026	52,870
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円24銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	8,330	-
（うち優先株式）	(8,330)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当について

　　2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

　　　　　普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 399百万円

　　　　　第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・  14百万円

②１株当たりの金額

　　　　　普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７円50銭

　　　　　第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・  ２円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・  2023年６月８日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。