第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,351	7,416
受取手形、売掛金及び契約資産	1,827	1,431
有価証券	-	8,000
商品及び製品	3,218	4,481
仕掛品	29	40
原材料及び貯蔵品	28	34
未着商品	-	499
未収消費税等	692	74
その他	82	72
流動資産合計	21,227	22,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	258	249
機械装置及び運搬具（純額）	208	206
土地	4,381	4,380
リース資産（純額）	57	44
その他（純額）	17	22
有形固定資産合計	4,921	4,900
無形固定資産
その他	3	4
無形固定資産合計	3	4
投資その他の資産
投資有価証券	2,806	3,953
繰延税金資産	5	5
その他	89	87
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,897	4,042
固定資産合計	7,820	8,946
資産合計	29,047	30,992

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124	2,555
未払法人税等	31	43
引当金	64	22
その他	178	154
流動負債合計	396	2,774
固定負債
繰延税金負債	234	268
再評価に係る繰延税金負債	151	151
退職給付に係る負債	106	98
長期預り金	71	71
資産除去債務	37	37
その他	29	21
固定負債合計	627	646
負債合計	1,023	3,420
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	988	1,004
利益剰余金	25,254	24,714
自己株式	△1,471	△1,463
株主資本合計	27,273	26,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	503	567
土地再評価差額金	248	248
その他の包括利益累計額合計	752	816
純資産合計	28,024	27,572
負債純資産合計	29,047	30,992

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,798	5,035
売上原価	3,259	4,185
売上総利益	539	850
販売費及び一般管理費	※１ 578	※１ 770
営業利益又は営業損失（△）	△38	79
営業外収益
受取利息	1	25
受取配当金	2,397	1,196
固定資産賃貸料	26	27
為替差益	-	1
持分法による投資利益	13	5
その他	3	6
営業外収益合計	2,441	1,258
営業外費用
為替差損	48	-
租税公課	8	8
業務委託料	7	9
その他	20	18
営業外費用合計	83	35
経常利益	2,320	1,303
特別利益
固定資産売却益	1	3
特別利益合計	1	3
特別損失
固定資産除売却損	0	8
減損損失	9	-
工場リニューアル費用	-	8
特別損失合計	9	17
税金等調整前中間純利益	2,312	1,289
法人税、住民税及び事業税	3	35
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	2	35
中間純利益	2,310	1,254
親会社株主に帰属する中間純利益	2,310	1,254

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,310	1,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	64
その他の包括利益合計	2	64
中間包括利益	2,312	1,318
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,312	1,318
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,312	1,289
減価償却費	59	69
減損損失	9	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△26
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31	△8
受取利息及び受取配当金	△2,398	△1,220
持分法による投資損益（△は益）	△13	△5
固定資産除売却損益（△は益）	△0	5
売上債権の増減額（△は増加）	△128	396
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,341	△1,778
仕入債務の増減額（△は減少）	△121	2,431
未払消費税等の増減額（△は減少）	△733	4
その他	△535	607
小計	△4,995	1,748
利息及び配当金の受取額	2,398	1,220
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,624	2,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△190	△43
有形固定資産の売却による収入	1	3
有形固定資産の除却による支出	-	△9
無形固定資産の取得による支出	-	△1
長期前払費用の取得による支出	△7	△1
投資有価証券の取得による支出	-	△1,044
投資有価証券の売却による収入	0	-
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△195	△1,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△43	-
リース債務の返済による支出	△15	△15
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,101	△1,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,159	△1,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,977	65
現金及び現金同等物の期首残高	18,717	15,351
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,739	※１ 15,416

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社トラストウェルの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

(表示方法の変更)

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託料」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百

万円は、「業務委託料」７百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

　また、従来、「売上高」に表示していたWambo　Coal　Pty　Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金について、第17期より「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算表に表示しておりました売上高6,188百万円、受取配当金7百万円は、売上高3,798百万円、受取配当金2,397百万円と表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　上記の中間連結損益計算書における表示方法の変更を受け、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しておりました「受取利息及び受取配当金△８百万円」、「小計△2,605百万円」及び「利息及び配当金の受領額８百万円」は、「受取利息及び受取配当金△2,398百万円」、「小計△4,995百万円」及び「利息及び配当金の受領額2,398百万円」として表示しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月22日に処分を実行しました。

処分の概要

（１）　処分期日	2025年７月22日
（２）　処分する株式の種類及び数	当社普通株式　38,000株
（３）　処分価額	１株につき  　609円
（４）　処分価額の総額	23,142,000円
（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　　　　　　３名　31,100株 当社の執行役員　　　　２名　 6,900株
（６）　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
個人住宅ローン	34百万円	個人住宅ローン	29百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
(1）運送費・港頭諸掛等	134百万円	394百万円
(2）報酬・給料・賞与	209	172
(3）退職給付費用	4	3
(4）賃借料	27	27
(5）光熱・水道費及び消耗品費	12	10
(6）旅費・通信費	14	12
(7）減価償却費	26	31

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,739百万円	7,416百万円
有価証券	-	8,000
現金及び現金同等物	12,739	15,416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	3,086	60	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金
	第二種優先株式	14	2	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額に著しい変動がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	1,794	30	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額に著しい変動がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,416	132	251	3,798
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	3,416	132	251	3,798
外部顧客への売上高	3,416	132	251	3,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	3,416	132	251	3,798
セグメント利益	168	35	75	278

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	278
セグメント間取引消去	-
全社損益（注）	2,042
中間連結損益計算書の経常利益	2,320

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,713	127	196	5,035
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,713	127	196	5,035
外部顧客への売上高	4,713	127	196	5,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,713	127	196	5,035
セグメント利益	197	38	50	285

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	285
セグメント間取引消去	－
全社損益（注）	1,018
中間連結損益計算書の経常利益	1,303

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

現金及び預金、有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）国債・地方債等	-	-	-
（2）社債	-	-	-
（3）その他	-	-	-
合計	-	-	-

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

	中間連結貸借対照表　　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）国債・地方債等	-	-	-
（2）社債	1,000	1,001	1
（3）その他	8,000	7,996	△4
合計	9,000	8,996	△4

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	44円90銭	20円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,310	1,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	2,310	1,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,441	59,802
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	38円65銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	8,330	-
（うち優先株式）	(8,330)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当について

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを実行しました。

　①配当金の総額

　　　　　普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・ 　1,794百万円

　②１株当たりの金額

　　　　　普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・  　　　　 30円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2025年６月６日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。