（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、Bulbous Cell Media Group株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、平成27年10月31日に取得いたしました。
１．株式取得の相手の名称
Raymond Pedersen
２．買収した会社の名称、事業内容及び規模
(１)名称 Bulbous Cell Media Group株式会社
(２)事業内容 在住外国人富裕層向けフリーペーパー「Tokyo Weekender」発行
オリジナルブランド冊子、WEBサイト制作
在住外国人富裕層ネットワークによるプロモーション
(３)資本金 9,000千円
３．株式取得の目的
2020年に向けて活況に沸くと期待される国内消費市場において中心的役割を果たすインバウンド需要をはじめ、当社にとってのビジネス商機を刈り取るためのマーケティングソリューションを得るため。
４．株式取得の時期
平成27年10月31日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(１)取得する株式の数 900万株
(２)取得価額 27,000千円
(３)取得後の持分比率 100％
６．資金調達の方法
自己資金
（会社分割）
当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年12月1日を効力発生日として、「OMOTENASHI NIPPON」事業を、新設分割（以下、「本分割」）により設立する ENGAWA株式会社（以下、「ENGAWA社」）に承継させることを決議しました。
１．会社分割の目的
当社グループは、中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」で発表の通り、2020年を重要なマイルストーンとした成長を計画しております。
当社を取り巻く市場環境を鑑みると、現在、訪日外国人旅行者数は急増しており、2014年には約1,300万人を記録（対前年30％成長、日本政府観光局発表）、2020年には2,000万人以上に増加すると予測されております。さらに、外国人旅行者による国内消費額は2014年の2兆円から2020年には4.7兆円に増大するという試算も発表されております。このような動向を受け、企業や自治体による外国人をターゲットとしたマーケティングニーズの高まりが見込まれます。
かかる市場機会に対し、2014年に始動した「OMOTENASHI NIPPON」事業とは、「日本のおもてなしを、世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に、日本が世界に誇る“おもてなし”を実践する人や企業、その心から生まれる商品・サービスを発掘、継続的に国内外に発信・輩出していくことをビジョンとし、株式会社サニーサイドアップ、株式会社博報堂、日本マイクロソフト株式会社、株式会社フランチャイズアドバンテージ、株式会社OMOTENASHI（順不同）が実行委員会を組成し開始した事業です。
本事業は、ローンチ後まもなく、時代にフィットしたユニークなビジネスが全国商工会連合会の「中小企業販売力強化支援モデル」補助事業として選定を受けました。さらに、昨年末に開催した「OMOTENASHI SELECTION 2014」（「おもてなし」という日本独自の想客精神にもとづく高いジャパンクオリティを備えた商品・サービスを表彰し、プログラム広報から国内外販路開拓までを支援するプロジェクト）においては受賞企業がその”お墨付き”をマーケティングに活用するなど、初年度から大きな盛り上がりを見せ、本年の継続実施も決定しております。さらに受賞商品の販路として、日本橋高島屋やドバイのジャパントレードセンターをはじめ、グローバルでの販売網を確保し、商品販売の支援も展開中です。
このように、新規事業「OMOTENASHI NIPPON」においては、様々な協力団体や参画企業と連携を図りながら、ライセンス事業や販売事業等を主眼とした活動を行ってまいりました。今後、2020年までにライセンス許諾事業社数は累計2,200社、また、グローバルでの流通総額は累計で166億円を計画しており、さらなる飛躍を見据えています。
当社は、このような世界の注目が日本に集まり活況に沸くことが期待される2020年の消費市場において中心的役割を果たすジャパン・ブランドの確立とそこから派生するビジネス商機を最大化したいと考えており、同事業を分社化することで意思決定と実行の迅速化を実現すべく、当該会社分割によりENGAWA社を設立いたします。
なお、ENGAWA社の代表取締役には、当社の新規事業開発を担うムーブメント・パーティ戦略本部本部長で、本事業責任者である牛山隆信が就任します。
２．会社分割の方式
本分割は、当社を分割会社とし、ENGAWA社を新設分割設立会社（以下、「新設会社」）とする新設分割（簡易新設分割）です。
３．分割する事業部門の概要
「OMOTENASHI NIPPON」事業
平成27年６月期売上高 22,238千円
４．新設分割会社の概要
商号
ENGAWA株式会社（読み：えんがわ）
本店の所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号
代表者の氏名
代表取締役社長 牛山隆信
資本金の額
10,000千円（設立時）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、対前年同期で増益を達成いたしました。
前期第２四半期連結累計期間において過去最高の業績を達成した、弊社の基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業においては、今期もその勢いを継続しており、期首予算を達成するに至っております。また、前連結会計年度に損失を計上していたＳＰ・ＭＤ事業は、飲料メーカーのプレゼントキャンペーンなどの大型案件を獲得したことで、急激な業績回復を成し遂げることに成功しました。
尚、当第２四半期連結累計期間においては、中長期的な成長に向けて様々な取り組みを開始しております。事業面においては、アドテクノロジー・マーケティング企業Momentum株式会社との戦略的業務を提携し、マーケティング・コミュニケーション事業のさらなるサービス拡充を図っております。また、グローバルに事業を展開するレストランbillsにおいては、韓国第2号店を本年2月に、また、西日本エリア初出店となる福岡店を本年7月に開業することを発表するなど、順調な事業成長を推し進めております。一方、人財戦略の一環として、社内のダイバーシティ・インクルージョンの育成等を行う「SSU DIVERSITY LAB」の活動をグローバルに展開しており、昨年10月には、米国を代表するLGBTマーケティング・エージェンシーであるTarget10社（本社：ニューヨーク）と連携協定を締結しました。そして、昨年12月、当社は東京都から「東京都スポーツ推進企業」の1社として、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業として認定を受けました。当社は引き続き、中長期計画のマイルストーンである2020年に向けてスポーツに関連する多彩な市場機会を創造するとともに、「スポーツ都市東京」の実現を推進してまいります。
以上のような活動を踏まえ、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,690百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益378百万円（前年同期 営業損失60百万円）、経常利益376百万円（前年同期 経常利益37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①マーケティング・コミュニケーション事業
ＰＲ、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行う、当社グループの中核である本事業は引き続き順調に推移しております。前年同期に受注していた一部案件の計画中止により増収には至っておりませんが、成長するPR市場の追い風と人員強化を背景に、菓子・飲料・製薬・ラグジュアリーブランド等の外資系クライアントやレギュラークライアントである大手CVSからの継続的受注、及び、複数の大型キャンペーンの受注に成功した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,967百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
②ＳＰ・ＭＤ事業
購買接点における優位性の発揮を主眼に置いたマーケティング・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、短期間での集中した体質変革に挑んできた結果、前期からの努力が実を結び、収益力の改善を実現しております。具体的には、複数の飲料メーカーの大型プレゼントキャンペーンの受注や大型量販店チェーンにおけるオリジナル企画商品の販売が売上に大きく寄与した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,669百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
③スポーツ事業
日本におけるスポーツビジネス発展の一翼を担ってきた当社のスポーツ事業は、従来の肖像権ビジネスだけに依存しない、スポーツがもつ更なる可能性を引き出すためのビジネスモデル変革に取り組んでおり、今後も世界の注目を集めるスポーツシーンで事業を展開してまいります。現在は、オリンピック・パラリンピックに関連する案件の受注活動も着実に推移しておりますが、2020年を見すえた中長期プロジェクトへも積極的にリソースを投下しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は423百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
④bills事業
当社グループは現在、世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」の国内4店舗、海外2店舗の経営に携わっております。引き続き安定的な成長を目指すべく、韓国2号店を本年2月に、さらには、西日本初出店となる福岡店を本年7月に開業することを発表しており開業準備に取り掛かっております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,552百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
⑤開発事業
当社グループの中長期的な成長を推進すべく当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開するクムナムエンターテインメント社などの主要な事業を生み出しており、その第三弾として、2014年に立ち上げた新規事業「OMOTENASHI NIPPON」に蓄積した経営資源を独立させたスピンオフベンチャー、ENGAWA株式会社を昨年12月に設立致しました。ENGAWA社は既に事業計画に共鳴した複数社を引受先とする第三社割当増資を実施しており、様々な企業と連携を取りながら、2020年に向けたジャパン・ブランドの大きな盛り上がりのプラットフォームとなるべく、多彩なビジネスを仕掛けてまいります。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78百万円（前年同期 売上高17百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,701百万円（前連結会計年度末より799百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は498百万円（前年同期は119百万円の支出）となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額166百万円、仕入債務の減少額314百万円、前受金の減少額85百万円、前渡金の減少額168百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は18百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出33百万円、貸付金の回収による収入30百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は320百万円（前年同期は529百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額145百万円、長期借入による収入330百万円、長期借入金の返済による支出165百万円、配当金の支払額35百万円、非支配株主からの払込みによる収入52百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。