第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

910,437

1,709,709

受取手形及び売掛金

1,784,881

1,628,121

商品及び製品

2,294

1,879

未成業務支出金

303,374

237,277

原材料及び貯蔵品

23,933

29,856

その他

474,001

261,034

貸倒引当金

△5,863

△4,906

流動資産合計

3,493,059

3,862,971

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

724,422

664,943

土地

520,818

520,818

その他（純額）

144,945

149,487

有形固定資産合計

1,390,186

1,335,249

無形固定資産

 

 

のれん

-

12,608

その他

3,650

2,480

無形固定資産合計

3,650

15,089

投資その他の資産

 

 

その他

460,528

424,305

貸倒引当金

△55,690

△62,613

投資その他の資産合計

404,838

361,691

固定資産合計

1,798,675

1,712,030

資産合計

5,291,734

5,575,002

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,149,045

826,089

短期借入金

708,320

857,285

1年内返済予定の長期借入金

245,619

277,544

未払法人税等

76,633

125,672

デリバティブ債務

-

2,191

賞与引当金

-

80,000

その他

482,172

375,990

流動負債合計

2,661,791

2,544,774

固定負債

 

 

長期借入金

699,548

832,554

資産除去債務

49,144

49,634

その他

458,105

431,338

固定負債合計

1,206,797

1,313,527

負債合計

3,868,589

3,858,301

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

461,996

461,996

資本剰余金

522,596

539,851

利益剰余金

400,026

625,374

自己株式

△30,218

△30,281

株主資本合計

1,354,400

1,596,942

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,869

4,111

為替換算調整勘定

△29,022

△19,247

その他の包括利益累計額合計

△24,152

△15,136

新株予約権

19,718

30,580

非支配株主持分

73,177

104,314

純資産合計

1,423,144

1,716,700

負債純資産合計

5,291,734

5,575,002

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

6,707,128

6,690,979

売上原価

6,041,148

5,588,628

売上総利益

665,980

1,102,350

販売費及び一般管理費

※１ 726,097

※１ 724,128

営業利益又は営業損失（△）

△60,117

378,221

営業外収益

 

 

受取利息

298

3,796

受取配当金

292

354

為替差益

88,087

-

受取家賃

19,630

19,150

その他

6,399

11,956

営業外収益合計

114,708

35,257

営業外費用

 

 

支払利息

5,962

9,127

為替差損

-

8,669

デリバティブ評価損

-

2,191

持分法による投資損失

420

1,196

賃貸費用

7,535

8,279

その他

2,939

7,735

営業外費用合計

16,859

37,199

経常利益

37,732

376,279

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

4,914

特別利益合計

-

4,914

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

-

固定資産売却損

1,989

-

特別損失合計

2,002

-

税金等調整前四半期純利益

35,729

381,193

法人税等

90,323

123,483

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△54,593

257,710

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△11,811

△3,430

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△42,781

261,140

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△54,593

257,710

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

577

△758

為替換算調整勘定

△13,982

9,774

その他の包括利益合計

△13,405

9,016

四半期包括利益

△67,999

266,726

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△56,187

270,156

非支配株主に係る四半期包括利益

△11,811

△3,430

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

35,729

381,193

減価償却費

79,282

70,365

のれん償却額

2,890

213

貸倒引当金の増減額（△は減少）

9,904

5,966

賞与引当金の増減額（△は減少）

-

80,000

受取利息及び受取配当金

△591

△4,150

支払利息

5,962

9,127

為替差損益（△は益）

△103,081

6,493

持分法による投資損益（△は益）

420

1,196

株式報酬費用

8,581

10,861

有形固定資産売却損益（△は益）

1,989

△4,914

固定資産除却損

13

-

匿名組合損益分配額

-

△2,239

デリバティブ評価損益（△は益）

-

2,191

売上債権の増減額（△は増加）

△301,197

166,946

たな卸資産の増減額（△は増加）

△4,827

60,364

前渡金の増減額（△は増加）

60,272

168,557

その他の資産の増減額（△は増加）

60,724

44,467

仕入債務の増減額（△は減少）

290,219

△314,222

未払金の増減額（△は減少）

△3,248

△8,281

未払消費税等の増減額（△は減少）

30,080

△4,053

前受金の増減額（△は減少）

△154,065

△85,668

その他の負債の増減額（△は減少）

△17,551

△10,047

小計

1,509

574,367

利息及び配当金の受取額

233

3,843

利息の支払額

△6,081

△9,123

法人税等の支払額

△137,077

△71,129

法人税等の還付額

22,375

47

営業活動によるキャッシュ・フロー

△119,041

498,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△56,306

△33,762

有形固定資産の売却による収入

7,222

9,603

無形固定資産の取得による支出

△114

-

子会社株式の取得による支出

△2,044

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△18,674

貸付金の回収による収入

473

30,631

敷金及び保証金の差入による支出

△19,091

△6,720

敷金及び保証金の回収による収入

528

-

その他

876

599

投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,456

△18,321

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

796,944

145,679

長期借入れによる収入

21,802

330,000

長期借入金の返済による支出

△182,485

△165,251

株式の発行による収入

1,502

-

自己株式の取得による支出

△30,112

△62

非支配株主からの払込みによる収入

－

52,000

配当金の支払額

△70,376

△35,850

リース債務の返済による支出

△7,935

△5,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

529,339

320,729

現金及び現金同等物に係る換算差額

24,149

△1,142

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

365,990

799,272

現金及び現金同等物の期首残高

996,512

902,537

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,362,502

※ 1,701,809

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において新たに設立したENGAWA株式会社、及び株式を取得したBulbous Cell Media Group株式会社を連結の範囲に含めております。

 

 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年７月１日

　　至  平成26年12月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年７月１日

　　至  平成27年12月31日）

給与手当

202,379千円

202,972千円

貸倒引当金繰入額

10,204

△1,242

賞与引当金繰入額

-

30,000

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

1,367,502千円

1,709,709千円

預入期間が３か月を超える定期預金

5,000

7,900

現金及び現金同等物

1,362,502

1,701,809

 

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

70,846

20.0

平成26年６月30日

平成26年９月29日

利益剰余金

 

（2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　  　該当事項はありません。

 

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が30,112千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が30,218千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月28日
定時株主総会

普通株式

35,791

10.0

平成27年6月30日

平成27年９月29日

利益剰余金

 

（2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月10日
取締役会

普通株式

17,895

5.0

平成27年12月31日

平成28年３月15日

利益剰余金

 

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

マーケティング・コミュニケーション事業

ＳＰ・ＭＤ

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,413,267

1,426,422

365,544

1,484,038

17,855

6,707,128

-

6,707,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,939

232,821

3,950

1,405

900

243,017

△243,017

-

計

3,417,207

1,659,244

369,494

1,485,444

18,755

6,950,146

△243,017

6,707,128

セグメント利益又は損失（△）

391,503

△89,716

35,684

△88,513

△39,365

209,592

△269,709

△60,117

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

当第２四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

22,277

全社費用（注）

△291,987

合計

△269,709

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

マーケティング・コミュニケーション事業

ＳＰ・ＭＤ

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,967,424

1,669,024

423,376

1,552,869

78,283

6,690,979

-

6,690,979

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,597

205,285

3,945

1,225

16,394

231,448

△231,448

-

計

2,972,022

1,874,310

427,321

1,554,095

94,678

6,922,427

△231,448

6,690,979

セグメント利益又は損失（△）

406,270

202,412

40,095

15,384

△3,311

660,852

△282,630

378,221

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

当第２四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

19,031

全社費用（注）

△301,661

合計

△282,630

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（有価証券関係）

　記載すべき重要な変動はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

（ゼロコストオプション）

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

590,950

－

△5,192

△1,222

買建

 

 

 

 

米ドル

304,325

－

2,946

△969

合計

895,275

－

△2,245

△2,191

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　名称　Bulbous Cell Media Group株式会社

　　　　事業内容　在住外国人富裕層向けフリーペーパー「Tokyo Weekender」発行

　　　　　　　　　オリジナルブランド冊子、WEBサイト制作

　　　　　　　　　在住外国人富裕層ネットワークによるプロモーション

　(２)企業結合を行った主な理由

　　　2020年に向けて活況に沸くと期待される国内消費市場において中心的役割を果たすインバウンド需要をはじめ、当社にとってのビジネス商機を刈り取るためのマーケティングソリューションを得るため。

　(３)企業結合日

　　　平成27年10月31日

　(４)企業結合の法的形式

　　　株式の取得

　(５)結合後企業の名称

　　　名称の変更はありません。

　(６)取得した議決権比率

　　　結合以前に所有していた議決権比率　　　－％

　　　結合日後に取得した議決権比率　　　　 100％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

　(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価として全株式を取得したため。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成27年12月１日から平成27年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　現金　　27,000千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(１)発生したのれんの金額

　　　12,822千円

　(２)発生原因

　　　主として、今後の事業展開により期待される超過収益力

　(３)償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　26,749千円

　　固定資産　　　　－　　

　　資産合計　　26,749千円

　　流動負債　　12,571千円

　　固定負債　　　　－　　

　　負債合計　　12,571千円

 

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

　(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　事業の名称　「OMOTENASHI NIPPON」事業

　　　　事業の内容　「日本のおもてなしを、世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に、日本が世界に誇る“おもてなし”を実践する人や企業、その心から生まれる商品・サービスを発掘、継続的に国内外に発信・輩出していくことをビジョンとし、株式会社サニーサイドアップ、株式会社博報堂、日本マイクロソフト株式会社、株式会社フランチャイズアドバンテージ、株式会社OMOTENASHI（順不同）が実行委員会を組成し開始した事業

　(２)企業結合日

　　　平成27年12月１日

　(３)企業結合の法的形式

　　　　当社を分割会社、ENGAWA株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

　(４)結合後企業の名称

　　　　ENGAWA株式会社（当社の連結子会社）

　(５)その他取引の概要に関する事項

　　　　世界の注目が日本に集まり活況に沸くことが期待される2020年の消費市場において中心的役割を果たすジャパン・ブランドの確立とそこから派生するビジネス商機を最大化したいと考えており、同事業を分社化することで意思決定と実行の迅速化を実現するため。

 

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△12円09銭

72円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△42,781

261,140

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△42,781

261,140

普通株式の期中平均株式数（株）

3,537,196

3,579,117

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

71円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

60,372

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

─

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　  平成28年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………17,895千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月15日

（注）  平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。