第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種研修に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,052,945	※２ 1,011,250
受取手形及び売掛金	2,539,988	2,273,235
商品及び製品	7,866	23,146
未成業務支出金	311,213	230,928
原材料及び貯蔵品	26,393	32,378
繰延税金資産	17,486	16,439
その他	349,299	379,213
貸倒引当金	△4,551	△144
流動資産合計	4,300,642	3,966,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	877,979	1,006,234
減価償却累計額	△405,667	△412,923
建物及び構築物（純額）	※２ 472,311	※２ 593,310
機械装置及び運搬具	33,468	31,142
減価償却累計額	△24,490	△7,688
機械装置及び運搬具（純額）	8,978	23,454
土地	※２ 508,701	※２ 508,701
リース資産	83,703	116,545
減価償却累計額	△78,726	△86,408
リース資産（純額）	4,977	30,137
建設仮勘定	35,194	2,969
その他	270,087	277,201
減価償却累計額	△219,823	△219,898
その他（純額）	50,263	57,303
有形固定資産合計	1,080,426	1,215,876
無形固定資産
のれん	11,326	-
その他	1,152	1,642
無形固定資産合計	12,479	1,642
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,919	※１ 88,422
長期貸付金	26,072	23,532
繰延税金資産	311	427
敷金及び保証金	347,727	411,260
その他	57,318	50,723
貸倒引当金	△63,429	△52,296
投資その他の資産合計	379,919	522,069
固定資産合計	1,472,825	1,739,587
資産合計	5,773,467	5,706,035

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,212,467	※２ 1,149,607
短期借入金	※２ 839,907	※２ 612,041
1年内返済予定の長期借入金	※２ 247,626	344,840
リース債務	7,861	10,790
未払法人税等	91,405	167,908
繰延税金負債	-	317
役員賞与引当金	66,632	104,905
未払費用	349,282	275,929
その他	389,637	271,899
流動負債合計	3,204,821	2,938,241
固定負債
長期借入金	732,396	721,973
リース債務	5,710	26,817
長期預り金	274,163	282,974
繰延税金負債	12,898	19,076
資産除去債務	53,484	72,652
その他	87,857	88,833
固定負債合計	1,166,510	1,212,328
負債合計	4,371,331	4,150,569
純資産の部
株主資本
資本金	475,518	483,441
資本剰余金	570,597	631,805
利益剰余金	129,594	342,834
自己株式	△30,281	△30,281
株主資本合計	1,145,428	1,427,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,677	4,520
為替換算調整勘定	111,193	25,083
その他の包括利益累計額合計	113,870	29,603
新株予約権	40,378	38,248
非支配株主持分	102,457	59,814
純資産合計	1,402,135	1,555,466
負債純資産合計	5,773,467	5,706,035

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	13,393,753	13,891,946
売上原価	※１ 11,299,671	※１ 11,746,348
売上総利益	2,094,081	2,145,598
販売費及び一般管理費	※２ 1,646,730	※２ 1,758,172
営業利益	447,351	387,426
営業外収益
受取利息	563	909
受取配当金	384	395
為替差益	-	109,370
受取家賃	38,340	36,443
匿名組合損益分配額	1,716	2,829
その他	10,985	10,191
営業外収益合計	51,989	160,141
営業外費用
支払利息	10,049	8,826
売上債権売却損	741	1,576
為替差損	228,669	-
賃貸費用	15,846	14,679
貸倒引当金繰入額	6,488	-
持分法による投資損失	198	25,722
その他	1,048	2,445
営業外費用合計	263,043	53,250
経常利益	236,297	494,317
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 3,407
子会社株式売却益	-	6,054
関係会社株式売却益	-	265
新株予約権戻入益	-	618
特別利益合計	-	10,347
特別損失
固定資産除却損	1,820	-
固定資産売却損	※４ 7,396	-
減損損失	※５ 254,073	-
投資有価証券評価損	5,964	64
特別損失合計	269,255	64
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△32,957	504,599
法人税、住民税及び事業税	198,965	218,261
法人税等調整額	7,266	6,548
法人税等合計	206,232	224,809
当期純利益又は当期純損失（△）	△239,189	279,790
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△22,445	△25,070
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△216,744	304,860

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△239,189	279,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,192	1,843
為替換算調整勘定	140,215	△86,110
その他の包括利益合計	※１,※２ 138,023	※１,※２ △84,266
包括利益	△101,166	195,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△78,721	220,593
非支配株主に係る包括利益	△22,445	△25,070

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	461,996	522,596	400,026	△30,218	1,354,400
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	13,521	13,521			27,043
剰余金の配当			△53,686		△53,686
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△216,744		△216,744
自己株式の取得				△62	△62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		34,478			34,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,521	48,000	△270,431	△62	△208,971
当期末残高	475,518	570,597	129,594	△30,281	1,145,428

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,869	△29,022	△24,152	19,718	73,177	1,423,144
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						27,043
剰余金の配当						△53,686
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△216,744
自己株式の取得						△62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						34,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,192	140,215	138,023	20,659	29,279	187,962
当期変動額合計	△2,192	140,215	138,023	20,659	29,279	△21,009
当期末残高	2,677	111,193	113,870	40,378	102,457	1,402,135

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	475,518	570,597	129,594	△30,281	1,145,428
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	7,923	7,923			15,846
剰余金の配当			△91,636		△91,636
親会社株主に帰属する当期純利益			304,860		304,860
連結範囲の変動		29,986			29,986
持分法の適用範囲の変動			15		15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		23,298			23,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,923	61,207	213,239	-	282,370
当期末残高	483,441	631,805	342,834	△30,281	1,427,799

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,677	111,193	113,870	40,378	102,457	1,402,135
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						15,846
剰余金の配当						△91,636
親会社株主に帰属する当期純利益						304,860
連結範囲の変動						29,986
持分法の適用範囲の変動						15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						23,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,843	△86,110	△84,266	△2,130	△42,642	△129,039
当期変動額合計	1,843	△86,110	△84,266	△2,130	△42,642	153,330
当期末残高	4,520	25,083	29,603	38,248	59,814	1,555,466

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△32,957	504,599
減価償却費	149,023	127,900
減損損失	254,073	-
のれん償却額	1,495	1,282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,427	△15,540
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	66,632	38,273
受取利息及び受取配当金	△947	△1,305
支払利息	10,049	8,826
為替差損益（△は益）	35,914	△89,518
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△6,320
持分法による投資損益（△は益）	198	25,722
株式報酬費用	20,659	3,490
固定資産除売却損益（△は益）	7,396	△3,407
固定資産除却損	1,820	-
匿名組合損益分配額	△1,716	2,829
売上債権の増減額（△は増加）	△750,125	223,962
新株予約権戻入益	-	△618
営業保証金の支出	-	△7,900
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,051	△62,044
前渡金の増減額（△は増加）	150,415	△18,606
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,991	△46,396
仕入債務の増減額（△は減少）	78,169	△26,022
未払金の増減額（△は減少）	2,902	13,797
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,737	△16,805
前受金の増減額（△は減少）	20,493	△31,032
その他の負債の増減額（△は減少）	251,032	△128,353
小計	240,652	496,813
利息及び配当金の受取額	636	889
利息の支払額	△9,724	△8,626
法人税等の支払額	△207,587	△160,369
法人税等の還付額	47	23,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,024	352,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147,280	△208,981
有形固定資産の売却による収入	9,700	10,929
無形固定資産の取得による支出	-	△643
投資有価証券の取得による支出	-	△44,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △18,674	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※３ △20,434
関係会社株式の売却による収入	-	1,250
貸付けによる支出	△10,000	-
貸付金の回収による収入	32,593	2,227
敷金及び保証金の差入による支出	△27,029	△64,842
敷金及び保証金の回収による収入	144	48
その他	549	79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159,996	△325,066

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	128,301	△177,865
長期借入れによる収入	355,000	355,000
長期借入金の返済による支出	△316,237	△247,626
株式の発行による収入	27,043	11,308
自己株式の取得による支出	△62	-
非支配株主からの払込みによる収入	87,030	70,080
配当金の支払額	△53,657	△91,897
リース債務の返済による支出	△15,307	△11,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	212,109	△92,437
現金及び現金同等物に係る換算差額	66,371	15,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142,508	△49,594
現金及び現金同等物の期首残高	902,537	1,045,045
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,045,045	※１ 995,450

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

　株式会社ワイズインテグレーション

　株式会社フライパン

　株式会社クムナムエンターテインメント

　SSU HAWAII,INC.

　bills waikiki LLC

　SUNNY SIDE UP KOREA,INC

　株式会社エアサイド

　株式会社サニーサイドアップキャリア

　株式会社スクランブル

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ワイズエス・イー・エーは清算したため連結範囲から除外しております。またENGAWA株式会社は当連結会計年度において株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

　ENGAWA株式会社

前連結会計年度において持分法適用の範囲でありました株式会社沖縄イニシアティブは当連結会計年度において株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３～50年
工具器具備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
投資有価証券	1,543千円	29,178千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金	7,900千円	15,800千円
建物及び構築物	78,902	75,792
土地	508,701	508,701
計	595,503	600,293

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
買掛金	7,845千円	32,045千円
短期借入金	209,907	332,041
1年内返済予定の長期借入金	11,654	－
計	229,407	364,086

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
－千円	10,379千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	148,753千円	210,729千円
給料手当	440,360	397,622
業務委託費	212,162	200,064
貸倒引当金繰入額	△60	△4,815
役員賞与引当金繰入額	66,632	104,905

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	3,407千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	2,655千円	－千円
土地	4,741	－

　　　　　※５　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　　　前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

場所	用途	種類
ハワイ（米国）	店舗	建物、リース資産、その他（工具器具備品・営業権）

　　　　　　　当社グループは、原則として、事業用資産については事業種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

　　　　　　　bills事業においてハワイに出店しておりますbillsについて、事業環境及び業績等を勘案して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として254,073千円特別損失に計上いたしました。その内訳は建物195,052千円、リース資産6,625千円、その他（工具器具備品）51,664千円、その他（営業権）732千円であります。

　　　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

　　　　当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,376千円	2,703千円
組替調整額	914	18
計	△3,461	2,722
為替換算調整勘定：
当期発生額	140,215	△86,110
組替調整額	－	－
計	140,215	△86,110
税効果調整前合計	136,754	△83,387
税効果額	1,269	△879
その他の包括利益合計	138,023	△84,266

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△3,461千円	2,722千円
税効果額	1,269	△879
税効果調整後	△2,192	1,843
為替換算調整勘定：
税効果調整前	140,215	△86,110
税効果額	－	－
税効果調整後	140,215	△86,110
その他の包括利益合計
税効果調整前	136,754	△83,387
税効果額	1,269	△879
税効果調整後	138,023	△84,266

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 　　普通株式（注）１	3,611,200	86,400	－	3,697,600
合計	3,611,200	86,400	－	3,697,600
自己株式 　　普通株式（注）２	32,074	50	－	32,124
合計	32,074	50	－	32,124

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加86,400株は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	40,128
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	249
合計		－	－	－	－	－	40,378

３．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	35,791	10.0	平成27年６月30日	平成27年９月29日
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	17,895	5.0	平成27年12月31日	平成28年３月15日

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 次のとおり決議予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	91,636	利益剰余金	25.0	平成28年６月30日	平成28年９月27日

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 　　普通株式（注）１	3,697,600	3,719,600	－	7,417,200
合計	3,697,600	3,719,600	－	7,417,200
自己株式 　　普通株式（注）２	32,124	32,124	－	64,248
合計	32,124	32,124	－	64,248

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,719,600株は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加18,000株、及び平成29年5月30日付の１株を２株に分割する株式分割による増加3,701,600株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成29年5月30日付の１株を２株に分割する株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38,248
合計		－	－	－	－	－	38,248

３．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	91,636	25.0	平成28年６月30日	平成28年９月27日

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 次のとおり決議予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	73,529	利益剰余金	10.0	平成29年６月30日	平成29年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	1,052,945	千円	1,011,250	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,900		△15,800
現金及び現金同等物	1,045,045		995,450

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにBulbous Cell Media Group株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBulbous Cell Media Group社株式の取得価額とBulbous Cell Media Group社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,749	千円
固定資産	－
のれん	12,822
流動負債	△12,571
固定負債	－
非支配株主持分	－
Bulbous Cell Media Group社株式の取得価額	27,000
Bulbous Cell Media Group社現金及び現金同等物	△8,325
差引：Bulbous Cell Media Group社取得のための支出	18,674

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりENGAWA株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにENGAWA社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	266,236	千円
固定資産	5,188
のれん	10,044
流動負債	△142,518
固定負債	－
非支配株主持分	△57,666
ENGAWA社株式の売却価額	31,550
ENGAWA社現金及び現金同等物	△51,984
差引：ENGAWA社売却のための支出	20,434

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

　　　主としてbills事業における設備（工具・器具及び備品）であります。

(イ)　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
１年内	58,813	65,212
１年超	373,496	341,274
合計	432,309	406,486

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備投資にかかった調達資金であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,052,945	1,052,945	－
(2）受取手形及び売掛金	2,539,988	2,539,988	－
(3）投資有価証券	10,330	10,330	－
資産計	3,603,264	3,603,264	－
(1）買掛金	1,212,467	1,212,467	－
(2）短期借入金	839,907	839,907	－
(3) 長期借入金	980,022	976,853	△3,169
負債計	3,032,397	3,029,228	△3,169

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,011,250	1,011,250	－
(2）受取手形及び売掛金	2,273,235	2,273,235	－
(3）投資有価証券	13,344	13,344	－
(4）敷金及び保証金	411,260	335,879	△75,380
資産計	3,709,090	3,633,710	△75,380
(1）買掛金	1,149,607	1,149,607	－
(2）短期借入金	612,041	612,041	－
(3) 長期借入金	1,066,814	1,068,642	1,828
負債計	2,828,463	2,830,291	1,828

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式については取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式（関連会社株式）	1,589	75,078

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,052,945	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,539,988	－	－	－
合計	3,592,934	－	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,011,250	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,273,235	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	411,260
合計	3,284,485	－	－	411,260

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	839,907	－	－	－	－	－
長期借入金	247,626	336,814	183,779	93,525	37,775	80,499
リース債務	7,861	2,982	2,727	－	－	－
合計	1,095,396	339,797	186,507	93,525	37,775	80,499

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	612,041	－	－	－	－	－
長期借入金	344,840	241,419	171,165	115,415	88,555	105,419
合計	956,881	241,419	171,165	115,415	88,555	105,419

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結 貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,795	1,839	956
	(2) その他	7,524	4,163	3,361
	小計	10,319	6,002	4,317
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	11	18	△7
	(2) その他	－	－	－
	小計	11	18	△7
合計		10,330	6,020	4,309

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結 貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,310	1,839	2,471
	(2) その他	9,034	4,472	4,561
	小計	13,344	6,311	7,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	18	△18
	(2) その他	－	－	－
	小計	－	18	△18
合計		13,344	6,330	7,013

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について64千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である㈱ワイズインテグレーション、SUNNY SIDE UP KOREA.INCは、確定拠出型の年金制度に加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

　費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職金共済掛金（千円）	32,804	39,396

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
売上原価の株式報酬費	6,246	1,334
一般管理費の株式報酬費	14,413	2,156

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
新株予約権戻入益	－	618

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　３名 従業員　　　 114名 子会社取締役　２名 子会社従業員　29名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　250,000株
付与日	平成26年９月12日
権利確定条件	(1）権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年８月28日 至　平成31年８月27日

　（注）　平成29年５月30日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
名称	第５回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	212,200
付与	－
失効	1,800
権利確定	210,400
未確定残	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	210,400
権利行使	22,000
失効	3,000
未行使残	185,400

②　単価情報

会社名	提出会社
名称	第５回新株予約権
権利行使価格　　（円）	514
行使時平均株価　（円）	501
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	206

　（注）　平成29年５月30日付株式分割（株式１株につき2株）による分割調整後の１株当たり価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払法定福利費	4,345千円		3,831千円
未払事業税	10,470		11,325
未払事業所税	1,032		1,386
貸倒引当金繰入超過額	1,409		44
未実現利益	236		152
小計	17,495		16,739
評価性引当額	△8		－
計	17,486		16,739
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労未払金	13,620		13,620
投資有価証券評価損否認	1,826		1,840
一括償却資産繰入超過額	1,551		2,170
減損損失	95,375		44,148
貸倒引当金繰入超過額	17,877		16,773
資産除去債務	16,715		23,224
繰越欠損金	151,637		168,094
小計	298,604		269,872
評価性引当額	△297,029		△267,796
計	1,575		2,075
繰延税金負債（流動）
未収事業税	－		617
計	－		617
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	12,707		18,389
その他有価証券評価差額金	1,455		2,334
計	14,163		20,724
差引：繰延税金資産純額	4,899		△2,527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	－％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.17
評価性引当額の増減	－		△0.86
役員賞与引当金	－		6.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.08
住民税均等割	－		0.62
適用税率差異	－		3.45
のれん償却額	－		0.08
持分法投資損益	－		1.57
その他	－		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		44.55

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は0.6%～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
期首残高	49,144千円	53,484千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,357	17,766
時の経過による調整額	982	1,402
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	53,484	72,652

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。これら不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	665,955	642,095
	期中増減額	△23,860	△6,319
	期末残高	642,095	635,776
期末時価		576,000	576,000

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少額は物件の減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
賃貸収益	38,340	36,443
賃貸費用	15,846	14,679
差額	22,493	21,763
その他（売却損益等）	△7,396	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング・コミュニケーション事業」「スポーツ事業」「開発事業」「ＳＰ・ＭＤ事業」「bills事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１・２	連結財務諸表計上額 （注）３
	マーケティング・コ ミュニケーション事業	ＳＰ・ＭＤ 事業	スポーツ 事業	bills 事業	開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,429,388	3,531,973	1,068,129	3,120,213	244,047	13,393,753	-	13,393,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,627	262,885	6,220	2,119	70,100	359,953	△359,953	-
計	5,448,016	3,794,858	1,074,349	3,122,333	314,148	13,753,706	△359,953	13,393,753
セグメント利益又は損失（△）	666,268	294,447	140,949	28,290	△71,241	1,058,713	△611,362	447,351
セグメント資産	1,488,476	1,918,768	351,384	1,053,817	321,787	5,134,234	639,233	5,773,467
その他の項目
のれんの償却額	-	-	-	-	1,495	1,495	-	1,495
減価償却費	14,193	675	4,015	116,266	8,381	143,532	5,490	149,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,873	1,769	2,697	124,109	3,714	140,164	3,688	143,852
減損損失	-	-	-	254,073	-	254,073	-	254,073

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１・２	連結財務諸表計上額 （注）３
	マーケティング・コ ミュニケーション事業	ＳＰ・ＭＤ 事業	スポーツ 事業	bills 事業	開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,715,087	2,588,414	1,302,821	4,100,991	184,631	13,891,946	-	13,891,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,317	280,388	15,459	5,550	89,274	399,989	△399,989	-
計	5,724,404	2,868,802	1,318,280	4,106,542	273,905	14,291,936	△399,989	13,891,946
セグメント利益又は損失（△）	595,758	34,102	172,202	126,628	△25,886	902,805	△515,379	387,426
セグメント資産	1,973,558	1,495,373	393,647	1,454,194	128,702	5,445,476	260,558	5,706,035
その他の項目
のれんの償却額	-	-	-	-	1,282	1,282	-	1,282
減価償却費	21,369	852	4,407	97,442	111	124,183	3,717	127,900
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,427	2,923	6,133	243,351	-	285,836	5,172	291,009
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	39,966	54,623
全社費用（※）	△651,329	△570,002
合計	△611,362	△515,379

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△644,699	△1,078,307
全社資産（※）	1,283,932	1,338,866
合計	639,233	260,558

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年７月1日　至平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アメリカ	韓国	合計
934,288	─	146,137	1,080,426

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通テック	2,100,166	マーケティング・コミュニケーション事業 ＳＰ・ＭＤ事業

当連結会計年度（自平成28年７月1日　至平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アメリカ	韓国	合計
1,092,850	1,473	121,552	1,215,876

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トランジットダイニングオペレーション	1,745,354	bills事業

（注）売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月1日　至平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	マーケティング・コミュニケーション事業	ＳＰ・ＭＤ事業	スポーツ事業	bills事業	開発事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	254,073	-	-	254,073

当連結会計年度（自平成28年７月1日　至平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	マーケティング・コミュニケーション事業	ＳＰ・ＭＤ事業	スポーツ事業	bills事業	開発事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月1日　至平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	マーケティング・コミュニケーション事業	ＳＰ・ＭＤ事業	スポーツ事業	bills事業	開発事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	1,495	-	1,495
当期末残高	-	-	-	-	11,326	-	11,326

当連結会計年度（自平成28年７月1日　至平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	マーケティング・コミュニケーション事業	ＳＰ・ＭＤ事業	スポーツ事業	bills事業	開発事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	1,282	-	1,282
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月1日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年７月1日　至平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
連結子会社の役員が代表を務める会社の子会社	㈱トランジットダイニングオペレーション	東京都港区	９	飲食業	（被所有） 直接 　00.0	店舗運営	店舗売上	1,004,096	売掛金	94,328
							業務委託	1,488,636	買掛金	134,171

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
連結子会社の役員が代表を務める会社の子会社	㈱トランジットダイニングオペレーション	東京都港区	９	飲食業	（被所有） 直接 　00.0	店舗運営	店舗売上	1,745,354	売掛金	164,880
							業務委託	2,032,172	買掛金	176,531

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	171円78銭	198円20銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△30円22銭	41円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	41円51銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．当社は平成29年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,402,135	1,555,466
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	142,836	98,062
（うち新株予約権分）（千円）	（40,378）	（38,248）
（うち非支配株主持分）（千円）	（102,457）	（59,814）
普通株式に係る期末の純資産額　　（千円）	1,259,299	1,457,403
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,665,476	7,352,952

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△216,744	304,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△216,744	304,860
期中平均株式数（株）	7,172,830	7,333,155
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	10,120
（うち新株予約権（株））	（―）	（10,120）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	────	────

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	839,907	612,041	0.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	247,626	344,840	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	7,861	10,790	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	732,396	721,973	0.5	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,710	26,817	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
計	1,833,502	1,716,463	―	―

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	241,419	171,165	115,415	88,555
リース債務	10,448	7,519	7,519	1,329

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,263,128	6,916,779	9,940,083	13,891,946
税金等調整前四半期純利益金額（千円）	262,701	427,859	512,753	504,599
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	156,010	245,720	345,816	304,860
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.56	67.03	94.34	41.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	42.56	24.47	27.30	△5.58

　当社は平成29年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び四半期純損失金額を算定しております。