当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(14) メディアとの関係及び新たなメディアの成長について
インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若い世代を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透した結果、2015年には535億円に留まっていた動画広告の市場規模は2017年には2倍超の1,178億円、2020年には4倍超の2,309億円まで大幅に拡大すると予測されております（オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ）。こうした動画広告の成長はYouTube等の新たなメディアが支えており、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間では、基幹事業である「マーケティング・コミュニケーション事業」、スポーツ市場の拡大と共に成長する「スポーツ事業」、収益基盤の拡大と強化が進む「bills事業」が当社グループの業績を牽引し続けております。特に「マーケティング・コミュニケーション事業」は積極的な人財投資が企画面、営業面における競争優位性に繋がり、その高いポテンシャルを具現化するに至りました。一方で、前年同期間の連結業績を割り込んだ要因となった「ＳＰ・ＭＤ事業」においては、大型案件の受注が減少した影響がありました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,849百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益155百万円（前年同期比45.3％減）、経常利益154百万円（前年同期比63.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同期比80.4％減）となりました。
尚、今後の成長に不可欠な組織の強化に向けて、積極的な人財投資を継続すると同時に、業務効率化による収益構造の改善、長時間労働の是正ならびに有給休暇取得を推進する「プレミアム・ホリデー」の実施などの「働き方改革」にも引き続き、積極的に取り組んでおります。
また、前連結会計年度より「Stevie® Awards」等の世界的なビジネスアワードを多数受賞したことで、海外からの引き合いが増え続けており、グローバルビジネスを当社グループの新たな成長エンジンとするべくその礎を固め続けております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①マーケティング・コミュニケーション事業
ＰＲ事業を中心に展開するマーケティング・コミュニケーション事業では、話題性を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、従来の得意分野に加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて次々と開発がすすむ首都圏を中心とする話題の商業施設の開業ＰＲおよびプロモーション、大手ＣＶＳチェーン等によるＰＲ連動プロモーション、自治体と連携した公道イベント等の幅広い領域において多数の案件を受注いたしました。また、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングも引き続き好調に推移する等、基幹事業にふさわしい業績を達成いたしました。
特に、前連結会計年度に手掛けた「GINZA SIX」の開業ＰＲが大きな話題を呼んだことから、商業施設の引き合いが増加しており、当第２四半期連結累計期間においては、上野御徒町エリアの新たなランドマークである「上野フロンティアタワー」の開業ＰＲを手掛けております。好調に推移する当事業では、拡大するマーケティング市場を見据えて、事業基盤を強化すべく、積極的な人財投資を行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,408百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は423百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
②ＳＰ・ＭＤ事業
店頭における購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、複数の大型キャンペーンの受注で高い業績を残した前年同期間の反動として前年同期間に比べて大型案件の受注が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は643百万円（前年同期比47.9％減）、セグメント損失は155百万円（前年同期のセグメント利益は104百万円）となりました。
また、需要の波が大きい特徴をもつ本事業を安定収益化すべく、営業力の強化に加えて、前連結会計年度より取り組んでいるプログラミング用教育アプリ事業の強化、また新たに化粧品雑貨等の自社企画販売事業も進めており、中長期的な成長を見据え、リソースの最適配分も思考しながら、新たなビジネススキームの転換に取り組んでおります。
③スポーツ事業
日本のスポーツビジネスを牽引してきた当社グループのスポーツ事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた企画・営業を積極的に遂行し、当第２四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の関連ビジネス、日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポートおよび2019年に日本での開催を控えるラグビーワールドカップ関連イベントの開催、プロ野球等のプロスポーツチームのマーケティングサポート等の既存事業が堅調に推移いたしました。当事業では、スポーツ市場の更なる拡大を見据えて、アスリートのマネジメントにとどまらずに、PＲノウハウを活用したスポーツマーケティングをはじめ、各種スポーツ団体のブランディング、コンサルティング、スポーツイベントの企画運営等、スポーツに関するトータルソリューションを提供するべく、組織体制の強化に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は507百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
④bills事業
オールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営業務を手掛けるbills事業では、前連結会計年度に福岡および銀座に新規出店すると同時に、国内既存店が堅調に推移したことに加えて、ハワイおよび韓国２店舗の海外店舗の収益性が向上するなど海外事業が進捗いたしました。
また、2017年11月にオープンした関西エリア初出店の「bills 大阪」は、オープン初日より大反響を呼び、好調なスタートを切るなど、収益基盤の更なる強化に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,225百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比105.6％増）となりました。
⑤開発事業
当社ならではのＰＲ発想に基づく新たなビジネスを創出する開発事業では、今後、拡大が予想されるマーケティング業界において、人財の流動化に応えるエージェントを目指す㈱サニーサイドアップキャリア、少数精鋭で高い専門性を追求するＰＲブティック㈱エアサイドの２社が稼働しており、当社グループの中長期的な発展の原動力となるべく、新たな収益源の創出に取り組んでおります。
尚、前第３四半期連結会計期間よりENGAWA㈱を持分法適用会社に変更した為、当第２四半期連結累計期間の売上が前年同期間に比べ減少しましたが、既存２社の事業が進捗したことにより、当事業は黒字化いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64百万円（前年同期比38.1％減）、セグメント利益２百万円（前年同期のセグメント損失は59百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,347百万円（前連結会計年度末より352百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は342百万円（前年同期は467百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額651百万円、仕入債務の減少額99百万円、前受金の減少額119百万円、法人税等の支払額154百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は177百万円（前年同期は256百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出159百万円、敷金及び保証金の差入による支出18百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は171百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出119百万円、配当金の支払額73百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。