第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高

（千円）

11,940,401

13,393,753

13,891,946

13,537,802

14,627,959

経常利益

（千円）

83,725

236,297

494,317

365,505

718,592

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

（千円）

△330,671

△216,744

304,860

380,512

493,812

包括利益

（千円）

△429,651

△101,166

195,523

398,860

502,570

純資産額

（千円）

1,423,144

1,402,135

1,555,466

1,888,812

2,397,551

総資産額

（千円）

5,291,734

5,773,467

5,706,035

5,327,083

5,788,926

１株当たり純資産額

（円）

371.66

171.78

198.20

120.72

153.13

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

△93.76

△30.22

41.57

25.85

33.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

41.51

25.58

33.04

自己資本比率

（％）

25.1

21.8

25.5

33.4

39.7

自己資本利益率

（％）

－

－

22.4

23.5

24.2

株価収益率

（倍）

－

－

19.82

19.42

32.82

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

37,765

24,024

352,442

757,219

529,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△91,883

△159,996

△325,066

738,721

△336,420

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△90,480

212,109

△92,437

△794,819

△338,251

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

902,537

1,045,045

995,450

1,696,951

1,559,601

従業員数

（人）

196

260

273

358

382

(外、平均臨時雇用者数)

(146)

(153)

(177)

(90)

(107)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第30期及び第31期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第30期及び第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高

（千円）

4,574,857

4,519,391

4,824,409

5,080,118

6,591,551

経常利益

（千円）

262,749

545,573

249,856

325,985

466,598

当期純利益又は当期純損失(△)

（千円）

△330,835

118,767

136,341

440,307

234,620

資本金

（千円）

461,996

475,518

483,441

489,636

538,400

発行済株式総数

（株）

3,611,200

3,697,600

7,417,200

7,434,400

7,569,800

純資産額

（千円）

1,160,282

1,272,911

1,332,633

1,708,357

1,948,521

総資産額

（千円）

2,691,753

2,613,085

2,804,073

2,935,468

3,753,112

１株当たり純資産額

（円）

318.67

168.16

176.04

113.60

128.72

１株当たり配当額

（円）

10.00

30.00

10.00

10.00

10.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(5.00)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

△93.82

16.56

18.59

29.91

15.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

16.32

18.56

29.60

15.69

自己資本比率

（％）

42.4

47.2

46.2

57.0

51.5

自己資本利益率

（％）

－

10.0

10.8

29.7

13.0

株価収益率

（倍）

－

28.18

44.32

16.78

69.08

配当性向

（％）

－

90.6

53.8

16.7

31.5

従業員数

（人）

124

143

155

175

178

(外、平均臨時雇用者数)

(13)

(16)

(14)

(18)

(16)

株主総利回り

（％）

108.3

103.3

181.3

221.7

476.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(131.5)

(102.7)

(135.7)

(148.9)

(136.6)

最高株価

（円）

1,311

1,364

1,666

1,269

2,347

 

 

 

 

□937

 

 

最低株価

（円）

866

729

767

760

898

 

 

 

 

□815

 

 

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第30期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

９．当社は2018年９月５日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更した後、2018年12月３日付で同取引所市場第一部へ市場変更しております。最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場、市場第二部、及び市場第一部）によるものであります。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

11．□印は、株式分割（2017年５月30日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

年月

事項

1985年７月

東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズの略。以下、「ＰＲ」という。）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。

1991年７月

宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。

1993年５月

Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。

1995年７月

本社を東京都新宿区愛住町に移転。

1998年１月

中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。

1998年５月

中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。

1998年７月

マネジメント部を設置。

2000年７月

エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。

2003年６月

日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。

2005年１月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

2006年２月

マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。

2006年７月

株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。

2008年９月

大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。

2008年11月

株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。

2009年７月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。

2011年１月

WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。

2011年８月

中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。

2012年７月

株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。

2012年７月

Flypan Hawaii,Inc(現 SSU HAWAII,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。

2012年７月

bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Incが90%の株式を取得、子会社とする。

2013年12月

SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。

2014年５月

株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。

2014年８月

中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。

株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100％子会社とする。

2014年11月

株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。

2014年11月

株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現　株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。

2015年12月

「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。

2017年１月

ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社とする。

2017年６月

株式会社沖縄イニシアティブの所有株式の一部株式を譲渡、非関連会社とする。

2017年９月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年９月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSU HAWAII, INC、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、ＳＰ・ＭＤ事業、bills事業の５事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。

 

　当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) マーケティング・コミュニケーション事業

　PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的なサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的で幅広いソリューションの提供に努めております。

　株式会社スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスに強みがあり、機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等にも注力しております。

　株式会社クムナムエンターテインメントでは、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングに強みがあり、話題となるCMや番組制作を多数手掛けております。

(2) ＳＰ・ＭＤ事業

　店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供する当事業では、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達を手掛けております。

　またノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク向けの雑貨商品等のOEM製造、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート及びイベント・キャンペーンの事務局運営等を展開しております。

(3) スポーツ事業

　PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開する当事業では、これまで強みを発揮してきた著名なアスリートのマネジメントから活動領域を広げることで事業成長を実現しております。

　現在では、アスリート及び文化人の肖像権販売・管理等に加え、スポーツに関連するPR及びプロモーション全般、イベント企画・運営、海外スポーツイベントの招致等の幅広いソリューションを提供することに加え、スポーツコンテンツを手掛けることで培ってきたコンテンツディベロップメント及びコンテンツマーケティング等の付加価値の高いサービスの拡充を図っております。

(4) bills事業

　人気レストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーと協業することで世界規模のブランドに成長したシドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・運営、及び「bills」のライセンシングビジネスを行っております。当連結会計年度末時点においては、国内７店舗（七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道、福岡、銀座、大阪の計７店舗。ライセンス店の二子玉川は除く。）、海外４店舗（ハワイ、韓国３店舗）を展開しております。

(5) 開発事業

　PR発想を活用することで、過去には「ENGAWA株式会社（現在では持分法適用会社）」、「株式会社クムナムエンターテインメント（現在ではマーケティング・コミュニケーション事業に区分）」、「bills」などの新規事業を創出しております。

　当連結会計年度においては、エンターテインメント業界の新しい潮流であるデジタル領域において付加価値の高いPRサービスを提供する株式会社エアサイドおよび広告マーケティング業界を主要ターゲットとし、リクルーティング・サービスを提供する株式会社サニーサイドアップキャリアが当事業を構成しております。

 

（用語の説明）

PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

SP……Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。

MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

　当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。

　■当社グループ会社構成図

0101010_001.jpg

 

　■5セグメントの関係性

グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。

0101010_002.jpg

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱ワイズインテグレーション

東京都渋谷区

10百万円

ＳＰ・ＭＤ事業

100.0

役員の兼任

（３名）

㈱フライパン

（注）５．

東京都渋谷区

30百万円

bills事業

51.0

役員の兼任

（１名）

資金の貸付

SSU HAWAII,INC

（注）３．

アメリカ

30万米ドル

bills事業

100.0

役員の兼任

（１名）

bills waikiki LLC

（注）４．

アメリカ

1,140万

米ドル

bills事業

84.9

役員の兼任

（１名）

㈱クムナムエンターテインメント

（注）６．

東京都渋谷区

30百万円

マーケティング・コミュニケーション事業

100.0

役員の兼任

（１名）

資金の借入

SUNNY SIDE UP KOREA.INC

 

韓国

100百万

韓国ウォン

bills事業

100.0

役員の兼任

（１名）

資金の貸付

株式会社エアサイド

 

東京都渋谷区

10百万円

開発事業

100.0

役員の兼任

（１名）

資金の貸付

株式会社サニーサイドアップキャリア

 

東京都渋谷区

37百万円

開発事業

100.0

役員の兼任

（１名）

株式会社スクランブル

 

東京都渋谷区

９百万円

マーケティング・コミュニケーション事業

100.0

資金の借入

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

ENGAWA株式会社

東京都渋谷区

155百万円

開発事業

31.3

役員の兼任

（１名）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３．SSU HAWAII,INCは、当連結会計年度において清算することを決議し、清算手続き中であります。

　　　４．特定子会社に該当しております。

　　　５．㈱フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

2,950,298千円

 

②経常利益

19,987千円

 

③当期純利益

14,296千円

 

④純資産額

145,072千円

 

⑤総資産額

1,007,338千円

６．㈱クムナムエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

2,239,366千円

 

②経常利益

95,432千円

 

③当期純利益

46,226千円

 

④純資産額

259,416千円

 

⑤総資産額

583,480千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

マーケティング・コミュニケーション事業

110

（6）

ＳＰ・ＭＤ事業

23

（62）

スポーツ事業

34

（1）

bills事業

174

（27）

開発事業

2

（0）

全社（共通）

39

（11）

合計

382

（107）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

３．bills事業において従業員数が前連結会計年度末と比べて34名増加しておりますが、その主な理由はハワイ店舗及び韓国店舗における増員によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

178

（16）

34.2

5.1

5,826

 

セグメントの名称

従業員数（人）

マーケティング・コミュニケーション事業

100

（4）

スポーツ事業

34

（1）

bills事業

5

（0）

全社（共通）

39

（11）

合計

178

（16）

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。