当社グループは、オリンピック・パラリンピック開催を契機に東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、利益性、効率性、生産性の向上を重要経営課題とし、グループの持続的かつ飛躍的成長に向けた企業価値最大化に取り組んでおります。
それを実現する上で対処すべき課題は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．マーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業の更なる強化
当社グループの「持続的成長」を支えるマーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業では、人的リソースの質・量的強化と利益性の向上に注力しつつ、提供するソリューションのラインナップを拡充することで既存顧客との関係強化と新たな顧客ルートの開発を行っております。
また、海外企業や団体との協業体制の拡充に取り組むグローバルコミュニケーションサービスやデジタルマーケティングサービス等、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新たなPRソリューションやコンテンツ開発等を推進し、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供してまいります。
２．新規事業の開発推進
マーケティング・コミュニケーション事業を中心とする既存事業の成長が好調に推移する中、さらなる「飛躍的成長」に向けた新規事業の開発推進にも取り組んでおり、2019年７月には株式会社サニーサイドアップパートナーズ（当社100％子会社）を設立し、今まで以上に機動的に事業開発が行える体制を整備いたしました。
今後は新たなビジネスパートナーの開拓、ジョイントベンチャーの設立、Ｍ＆Ａなど、既存の事業領域にとどまらない新規事業の立ち上げとその早期収益化に取り組んでまいります。
なお、同社ではすでに、テクノロジーソリューションカンパニーであるAnyMind Group（エニーマインドグループ 本社：シンガポール）と新たに合弁会社を設立し、2020年６月期にはインフルエンサーマーケティングや動画配信の事業領域に本格参入する準備を進めております。
３．bills事業における事業基盤の強化及びグローバル展開の推進
シドニー発のオールデイダイニング「bills」を展開する本事業では、当社のPR発想を活用し、高いブランドロイヤルティを基盤とした集客面の優位性を発揮することで長く愛されるダイニングブランドとして日本はもちろん、ハワイや韓国でも広く定着し続けております。
今後は、ブランド価値の向上及び国内店舗の着実かつ安定した収益基盤の強化を図りつつ、東南アジアを中心とした海外店舗の拡充を経済情勢等のリスクヘッジを行った上で慎重に進めてまいります。
４．機動性と自立性が発揮されたグループ経営体制の構築
企業価値最大化に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を達成するには、経営状況の変化にこれまで以上に迅速に対応し、的確な経営判断を行うことができる高い機動性と自立性が発揮されたグループ経営体制を構築することが不可欠です。
当社グループでは、グループ全体の経営状況を逐次把握できる管理体制を強化しながらも、各事業会社の経営層が自立した経営判断を行うための権限委譲を進めてまいります。また、変化に対応すると同時に、各人が会社に抱くエンゲージメントを高める社内広報活動を強化することで、グループの求心力向上に努めてまいります。
５．当社理念を共有する人財の確保及び育成
当社グループにおける他社への優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社の成長と発展のためには欠かせないものとなっております。
今後は、積極的な採用活動（新卒・中途）を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、当該記載事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経済状況・市場環境について
一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、当社のマーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、ＳＰ・ＭＤ事業における企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。
(2) 新規事業開発について
当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存の受託型事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ちあげについては、既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 業務提携、合弁事業、戦略的投資
当社グループは、中長期的な経営戦略の一部として、手法にとらわれない多様な事業創造による成長を見据えており、経営状況に応じ、業務提携、合弁事業、戦略的投資を行ってまいります。これらは当社ならではの事業の成長を加速させるために有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業においては協力パートナーの経営状況により、提携の維持が困難になる可能性があります。並びに、戦略的投資については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない、もしくは、投資回収が困難となり、これらの施策の成否は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を積極的に推し進めておりますが、当該地域における特異な商慣習をはじめ、法律や規制の改正、その他紛争・自然災害・疫病が生じる等、様々な政治的・経済的・自然的な変化に伴う事業環境の不確実性の高まりが、当社グループの売上減少や費用増加をもたらし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 為替相場変動について
事業のグローバル化が進む中、現在、特にＳＰ・ＭＤ事業においては、プレミアムグッズ（販促用景品）等の制作の一部を中国や東南アジア地域の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅、且つ、非常に短期間での円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) bills事業について
①食中毒の発生
bills事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②海外展開と出店スケジュールの遅延
これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) ＳＰ・ＭＤ事業におけるリスクについて
①海外への事業展開について
ＳＰ・ＭＤ事業において、海外での事業展開を行っておりますが、今後当該国地域における法律等の改正や紛争、災害等の不測の事態が発生した場合、また、当該国特有の商慣習への対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②生産国の経済情勢や為替相場変動、輸出入関税等について
ＳＰ・ＭＤ事業において、プレミアムグッズ（販促用景品等）の制作を中国や東南アジア地域等の海外工場へ外注しております。また、これら輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っております。急激な為替相場の変動や生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③不良品の発生及び製造物責任について
ＳＰ・ＭＤ事業において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には損害賠償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④代替工場について
ＳＰ・ＭＤ事業においては、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓に迫られる可能性があり、普段より新たな工場との良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 企業活動におけるレピュテ―ション・リスクについて
当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、ＰＲ活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーション・リスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報管理について
当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、2008年３月にＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、これらの情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権等について
当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(11) ストック・オプションによる株式の希薄化
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は400,000株であり、発行済株式総数15,191,600株の2.6％に相当します。今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材確保を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することを予定しております。将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
(12) 人財の確保・育成について
当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在は、グループの基幹事業であるPRをはじめとするマーケティング、コミュニケーションサービスに留まらず、今後のグループの成長を加速させる新規事業開発、さらには、グローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や、人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 業界特有の取引慣行について
情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、新規クライアントの獲得が、同業種クライアントとの契約により制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署において、情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内国外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) メディアとの関係及び新たなメディアの成長について
インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若い世代を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透した結果、2015年には535億円に留まっていた動画広告の市場規模は2017年には２倍超の1,178億円、2020年には４倍超の2,309億円まで大幅に拡大すると予測されております（オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ）。こうした動画広告の成長はYouTube等の新たなメディアが支えており、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15) 主要アスリート等について
当社グループは、契約アスリート等のセカンドキャリアを視野に入れたブランディングとメディア露出戦略を実践していくことで、契約アスリート等との長期的な契約関係の維持を図っておりますが、マネジメント契約はその期間が定められており、毎回更新できる保証はありません。また、当社グループでは、引退したアスリートに対しても、引退後における収入の確保のための企画・提案を行う等の長期的視野に立ったマネジメントを提供しておりますが、予期せぬ怪我・不祥事等による突然の引退・活動休止等が発生する可能性や、当社グループがマネジメント戦略上、当該人物のメディアへの出演や活動を抑制する可能性があります。さらに不祥事を起こした場合等においては、取引先との間で既に締結した広告出演契約を解除され、受領済みの契約金の一部又は全部を返金しなければならなくなる可能性があります。
(16) 自然災害について
当社グループは、地震等をはじめとする自然災害やその他の予期せぬ事態を想定し、必要とされる対策を講じております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの従業員および従業員の多くが被害を被った場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
収益の柱である「マーケティング・コミュニケーション事業」及び「スポーツ事業」がグループ業績を牽引したことに加え、「ＳＰ・ＭＤ事業」の業績安定化に向けた施策の効果が顕在化したことにより、売上高・営業利益ともに過去最高を達成しました。
営業外の一時的な特殊要因では、連結子会社SUNNY SIDE UP KOREA. INCにおいて、営業外収益として匿名組合損益分配額が発生しました。また、前連結会計年度に特別利益として計上した賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益は当連結会計年度では発生しておりません。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、461百万円増加し、5,788百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、46百万円減少し、3,391百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、508百万円増加し、2,397百万円となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の連結業績は、売上高14,627百万円（前期比8.1％増）、営業利益610百万円（前期比71.5％増）、経常利益718百万円（前期比96.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円（前期比29.8％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、食品、飲食、小売、消費財といった従来からの得意分野だけでなく、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設やホテルの開業PR・プロモーション、コンビニチェーン等で継続的に実施されているキャラクターコンテンツを活用した人気キャンペーンや物販施策、地域や自治体と連携したプロジェクト、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等の多種多様な案件を手掛けることで、基幹事業としてグループ業績を牽引しました。
その中でも、商業施設関連案件については、開業時において最大限のメディア露出を実現させる戦略的なブランディング視点を強みに成功事例を増やし続けており、当連結会計年度では、「渋谷ストリーム」や「渋谷ブリッジ」など、渋谷再開発プロジェクトにより次々と誕生する話題の商業施設の開業PR等を多数手掛けております。
また、当セグメントにおいては、エリア全体のブランディング展開、各クライアントのニーズの深掘り等、１つの案件を点ではなく線や面で捉え、獲得していくことにより、収益機会の拡充と最適化を実現しております。
当事業では、問い合わせの増加による新規案件の獲得、安定収益を生み出すリテーナー案件数の増加に加えて、案件特性の変化に伴う業務効率化、コストの見直し、マネジメント強化による売上高の伸長のみならず、営業利益率が向上しております。
既存事業が好調に推移するなかで、2020年を機に増加が見込まれるグローバル案件をターゲットにした専門部署を編成しており、将来の業績向上に向けた取り組みにも着手し、当該領域の案件についても成果が着実に出始めております。
また、受託型ビジネスにとどまらない新たな収益機会創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」の提供を開始し、新たなビジネスモデルやテクノロジーを保有する国内外の将来有望なベンチャー企業との提携を進めております。
その他、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成を当社のマーケティング・コミュニケーションサービスの側面から貢献すべく、新プロジェクト「SSU’s Social Action 3.2 for SDGs」を発足し、当連結会計年度では、国際連合が制定する「国際女性デー（International Women’s Day）」の普及活動や2019年３月に日本で初開催された「W20 JAPAN 2019」のPR及び運営サポートを手掛けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,434百万円（前期比20.0％増）、セグメント利益は996百万円（前期比39.3％増）となりました。
ロ. ＳＰ・ＭＤ事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供する当事業では、業績安定化を最優先課題と位置づけ、特定のクライアントのみに依存しない事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、着実に成果が出始めております。
当連結会計年度においては、キャンペーン及びノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業及びキャンペーン・イベント事務局運営等で安定的に収益を生み出す一方、企業等の販促キャンペーン案件の獲得に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,234百万円（前期比14.9％減）、セグメント利益は２百万円（前期はセグメント損失150百万円）となりました。
ハ. スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開する当事業では、2020年に向けて活況を迎えるスポーツ関連市場において幅広い領域の案件を獲得することで、着実な成長を遂げております。
当連結会計年度においては、中田英寿プロデュース「CRAFT SAKE WEEK」に代表される当社所属のアスリート・文化人の関連イベント及び肖像権ビジネス、「東京マラソン」、「ブルームバーグ・スクエア・マイル・リレー」などの人気スポーツイベントのPR及び企画運営サポート、2019年９月に日本で初開催されるラグビーワールドカップに向けた日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポート、プロ野球、Jリーグ等のプロスポーツチームのマーケティングサポート、スポーツの新しい形として世界的にも注目が高まるeスポーツ関連案件等を手掛けております。
著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当事業では、マネジメントからマーケティング領域に事業ドメインを広げることに加え、数多くのスポーツコンテンツを手掛ける中で培ってきた当事業独自のコンテンツディベロップメント及びコンテンツマーケティングを展開することで事業成長を実現しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,366百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は237百万円（前期比33.3％増）となりました。
ニ. bills事業
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネス及び海外における店舗運営を行う当事業では、新規出店及び既存店強化により、収益基盤の拡大と強化を進めております。
国内と海外における状況はそれぞれ下記のとおりです。
（国内）
夏場における記録的な大雨・台風等の天候不良が既存店の集客に影響しましたが、「bills 銀座」を中心としたインバウンド需要の取り込みに加え、新メニューの導入等による集客力強化の施策に取り組んだ結果、「bills 七里ヶ浜」、「bills 横浜赤レンガ倉庫」、「bills お台場」といったオープンから年数が経過した既存店についても概ね堅調に推移しております。
（海外・ハワイ）
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE（メゾンキツネ）」とのコラボレーションによるポケットストアを2017年12月より展開するなど、収益性向上施策に取り組んでおります。更なるブランド力・集客力強化の施策として、全日本空輸株式会社とのコラボレーションを新たに展開し、2019年５月より「bills」が監修した限定メニューを東京（羽田・成田）発ホノルル行き全線のエコノミークラスで提供しております。
（海外・韓国）
韓国におきましては、2018年９月に韓国３号店となる「bills 江南（カンナム）」を出店したことで初期の出店関連コストを計上しました。また、既存店「bills 蚕室（チャムシル）」が入居している商業施設のメンテナンス時の事故により水漏れが発生した結果、2019年１月中旬から４月中旬までの間、臨時休業を強いられることとなり、その期間の売上が一時的に減少しました。
なお、臨時休業に伴う損失及び店舗の営業再開にかかる費用については商業施設側の保険金などで補填されますが、営業再開に伴う一時的な先行費用が発生いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,241百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益は66百万円（前期比59.8％減）となりました。
ホ. 開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた開発事業では、現在、少数精鋭で特化した領域における高い専門性を発揮するサービスを提供するPRブティックである株式会社エアサイドがエンターテインメント業界のPR案件を多数獲得する等、当事業の業績を牽引しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は351百万円（前期比83.6％増）、セグメント利益59百万円（前期比44.5％増）となりました。
その他、上記の５つのセグメント以外の取り組みとして、当連結会計年度では施設そのものをメディア化する「アセットメディアビジネス」を立ち上げております。東京オリンピック・パラリンピック開催を機に世界中から多くの観光客が訪れている東京・原宿駅前（神宮前６丁目）では、さまざまな企業のプレゼンテーションステージとなる商業施設「jing（ジング）」を株式会社電通との共同事業として展開し、運用を開始しており、ルイ・ヴィトンやカルティエなどの世界的ブランドのポップアップショップなどに利用されています。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,559百万円（前連結会計年度末比137百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により取得した資金は529百万円（前連結会計年度より227百万円の取得減）となりました。主な要因としましては、売上債権の増加額505百万円、仕入債務の増加額447百万円、法人税等の支払額367百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は336百万円（前連結会計年度は738百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出240百万円、出資金の払込による支出108百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は338百万円（前連結会計年度より456百万円の支出減）となりました。これは、短期借入金の純減額56百万円、長期借入れの返済による支出226百万円、配当金の支払額73百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社グループの主たる業務は、ＰＲ及びＳＰ活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
（受注実績）
当社グループの主たる業務は、ＰＲ及びＳＰ活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング・コミュニケーション事業 （千円） |
7,434,173 |
120.0 |
|
ＳＰ・ＭＤ事業 （千円） |
1,234,876 |
85.1 |
|
スポーツ事業 （千円） |
1,366,039 |
106.9 |
|
bills事業 （千円） |
4,241,373 |
95.9 |
|
開発事業 （千円） |
351,495 |
183.6 |
|
合計 （千円） |
14,627,959 |
108.1 |
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社トランジットダイニングオペレーション |
1,831,398 |
13.5 |
1,728,064 |
11.8 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「２．事業等のリスク」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動により取得した資金は529百万円（前連結会計年度より227百万円の取得減）となりました。主な要因としましては、売上債権の増加505百万円等によるものであります。
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は336百万円（前連結会計年度は738万円の取得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出240百万円、出資金の払込による支出108百万円が主な要因であります。
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は338百万円（前連結会計年度より456百万円の支出減）となりました。これは、短期借入金の純減額56百万円、長期借入金の返済による支出226百万円によるものであります。
その結果、自己資本比率は、当連結会計年度の33.4％から39.7％と上昇しました。
② 資金の流動性
財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。
（運転資金）
原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。ＳＰ・ＭＤ事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作を中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。
（設備資金）
bills事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。
(4) 経営者の視点による中長期的な経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要がありますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度は、マーケティング・コミュニケーション事業およびスポーツ事業が着実な成長を実現しているため、売上高14,627百万円(前期比8.0％増）となりました。
（売上原価）
売上原価に関しましては、上記の売上高の増加に伴い、12,117百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。一方、原価削減に取り組んだ成果により、売上原価率に関しては、低下しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費に関しましては、人件費等の増加により、1,900百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
（営業利益）
売上高と同様、マーケティング・コミュニケーション事業およびスポーツ事業の売上高の伸長に伴い、営業利益610百万円（前期比71.5％増）となりました。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益に関しましては、匿名組合損益分配額97百万円に加えて、受取保険金30百万円の計上があった結果、営業外収益は144百万円（前連結会計年度比206.9％増）となりました。また、為替差損18百万円に加え、組合損益分配額10百万円の計上があった結果、営業外費用は35百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益に関しましては、持分変動利益として26百万円となりました。
当社グループは、東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置付け、利益性・効率性・生産性の向上を重要課題として持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、企業価値の最大化を図ってまいります。
基幹事業を中心に当社グループの連結経営成績は着実に伸長しているものの、受託型ビジネスによる業績の変動性や構造的な問題から利益性の改善が進みづらいビジネスモデルの影響により、営業利益率等の経営指標は十分なレベルには至っていないと認識しております。そのため、今後の持続的な事業規模拡大に向けて、引き続き、利益性のみならず効率性や生産性の向上を重要経営課題として持続的な成長の実現を図っております。
各セグメントの状況として、マーケティング・コミュニケーション事業においては、PR市場の拡大に伴い積極的な人財投資の継続を実施していくことによる生産性の向上、その人財リソースを効率性の向上を図るためのマネジメント力強化、ソリューション力の拡充とコスト管理の厳格化による利益性の向上を実現することで、持続的な成長を実現させるための盤石な事業基盤を構築しております。その結果として、人財投資に伴う生産性の向上による売上増加に加え、利益性・効率性を実現することで、売上高の増加率を上回るセグメント利益の増加率を実現しております。
ＳＰ・ＭＤ事業においては、事業規模が大きく業績に対するボラティリティが高い事業であるため、クライアントポートフォリオの再構築とそれに伴う営業力強化、OEM事業や開発事業への経営リソースの選択と集中を実施することで、利益性の安定化を実現し、連結業績への変動要因を抑制しております。
スポーツ事業においては、マーケティング・コミュニケーション事業と同様に利益性・効率性の向上を図りつつも、今後活況を迎えるスポーツ市場を見据え、引き続き人財育成に注力しております。
bills事業においては、PRノウハウを活かしたブランディングの奏功により、国内においては着実な店舗展開を実現しており、今後の更なる成長を実現するため、グローバル戦略の旗艦店であるbills Waikikiや主要エリアで３店舗を構えるbills韓国の海外店舗運営のナレッジを活かし、カントリーリスクに対する管理を徹底しながらグローバル展開に注力してまいります。
上記の実現による盤石な経営基盤の構築が、既存事業の持続的な成長に加えて、グローバルビジネス参入による事業領域拡大、新規事業開発やM&A等による中長期に向けた飛躍的成長の根幹となると考えております。
（吸収分割契約）
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（以下、「承継会社」という。）へ当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日当社と承継会社間で吸収分割契約を締結し、2019年９月27日の定時株主総会において承認されました。
吸収分割の概要は次のとおりであります。
１．会社分割の目的
持株会社体制への移行を目的としております。持株会社体制の移行により、既存事業の領域拡大のみならず、bills事業のグローバル戦略や新規事業の開発等を推進し、当社グループにおける「持続的な成長」と「飛躍的な成長」を実現する経営基盤を構築いたします。
２．会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社サニーサイドアップ分割準備会社を承継会社とする吸収分割
３．分割期日
2020年１月１日
４．分割に際して発行する株式及び割当
承継会社は、本吸収分割に際して普通株式9,000株を発行し、すべてを当社に割当てます。
５．割当株式数の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本吸収分割に際し、承継会社が発行する全ての株式に割当て交付するため、相当であると判断しました。
６．分割する事業の経営成績（2019年６月期）
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金額（百万円） |
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売上高 |
6,409 |
７．分割する資産、負債の状況（2019年６月30日現在）
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資産 |
金額（百万円） |
負債 |
金額（百万円） |
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流動資産 |
1,645 |
流動負債 |
1,009 |
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固定資産 |
18 |
固定負債 |
－ |
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合計 |
1,663 |
合計 |
1,009 |
なお、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値をなります。
８．承継会社の概要
商号 株式会社サニーサイドアップ分割準備会社
※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップへ商号変更予定
代表者 代表取締役 次原 悦子
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5 JPR千駄ヶ谷ビル
資本金 ５百万円（2019年９月30日現在）
事業内容 ＰＲ関連事業
９．分割会社の概要
商号 株式会社サニーサイドアップグループ
※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップグループへ商号変更予定
代表者 代表取締役 次原 悦子
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5 JPR千駄ヶ谷ビル
資本金 538百万円（2019年６月30日現在）
事業内容 グループ会社の経営管理等
10．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
11．今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、本吸収分割後の当社の収入は子会社からの配当収入、不動産等の賃貸料収入、貸付利息収入、及び管理業務収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るもの、及び不動産等の賃貸等に係るものが中心となる予定であります。
該当事項はありません。