第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種研修に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,712,751	※２ 1,575,401
受取手形及び売掛金	1,787,068	2,294,501
商品及び製品	1,368	1,137
未成業務支出金	236,866	276,587
原材料及び貯蔵品	36,457	45,371
その他	297,173	165,995
貸倒引当金	△163	-
流動資産合計	4,071,521	4,358,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	950,461	1,048,053
減価償却累計額	△406,003	△432,910
建物及び構築物（純額）	544,458	615,143
機械装置及び運搬具	31,142	31,142
減価償却累計額	△15,498	△20,707
機械装置及び運搬具（純額）	15,644	10,434
リース資産	147,883	147,883
減価償却累計額	△97,696	△110,926
リース資産（純額）	50,187	36,957
建設仮勘定	8,311	419
その他	260,933	306,679
減価償却累計額	△209,583	△237,721
その他（純額）	51,349	68,958
有形固定資産合計	669,951	731,913
無形固定資産
その他	5,711	15,834
無形固定資産合計	5,711	15,834
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 84,750	※１ 111,025
長期貸付金	20,590	17,626
繰延税金資産	12,700	23,888
敷金及び保証金	455,657	443,343
その他	55,742	129,198
貸倒引当金	△49,541	△42,898
投資その他の資産合計	579,898	682,184
固定資産合計	1,255,561	1,429,931
資産合計	5,327,083	5,788,926

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,070,224	※２ 1,507,878
短期借入金	56,199	-
1年内返済予定の長期借入金	231,521	205,711
リース債務	17,179	14,288
未払法人税等	225,859	112,589
役員賞与引当金	66,992	70,475
未払費用	225,235	438,112
その他	366,211	213,885
流動負債合計	2,259,423	2,562,942
固定負債
長期借入金	676,678	475,966
リース債務	38,592	24,304
繰延税金負債	17,050	18,588
資産除去債務	84,589	97,385
その他	361,936	212,186
固定負債合計	1,178,847	828,432
負債合計	3,438,270	3,391,375
純資産の部
株主資本
資本金	489,636	538,400
資本剰余金	637,999	686,763
利益剰余金	649,817	1,069,927
自己株式	△30,281	△30,373
株主資本合計	1,747,171	2,264,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,127	4,304
為替換算調整勘定	27,163	29,738
その他の包括利益累計額合計	32,290	34,043
新株予約権	33,874	16,307
非支配株主持分	75,475	82,481
純資産合計	1,888,812	2,397,551
負債純資産合計	5,327,083	5,788,926

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	13,537,802	14,627,959
売上原価	※１ 11,364,281	※１ 12,117,155
売上総利益	2,173,521	2,510,804
販売費及び一般管理費	※２ 1,817,906	※２ 1,900,770
営業利益	355,614	610,034
営業外収益
受取利息	905	571
受取配当金	448	386
為替差益	445	-
受取家賃	34,844	-
持分法による投資利益	-	410
匿名組合損益分配額	1,036	97,957
受取保険金	-	30,325
その他	9,396	14,844
営業外収益合計	47,076	144,495
営業外費用
支払利息	8,570	4,728
為替差損	-	18,326
売上債権売却損	933	1,598
賃貸費用	13,671	-
持分法による投資損失	10,357	-
組合損益分配額	-	10,424
その他	3,651	858
営業外費用合計	37,184	35,936
経常利益	365,505	718,592
特別利益
固定資産売却益	※３ 336,179	※３ 211
持分変動利益	10,471	26,767
新株予約権戻入益	825	-
特別利益合計	347,475	26,978
特別損失
投資有価証券評価損	5,000	-
特別損失合計	5,000	-
税金等調整前当期純利益	707,981	745,571
法人税、住民税及び事業税	310,238	254,022
法人税等調整額	1,569	△9,268
法人税等合計	311,808	244,753
当期純利益	396,173	500,817
非支配株主に帰属する当期純利益	15,660	7,005
親会社株主に帰属する当期純利益	380,512	493,812

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	396,173	500,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	606	△823
為替換算調整勘定	2,079	2,575
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,686	※１,※２ 1,752
包括利益	398,860	502,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	383,199	495,564
非支配株主に係る包括利益	15,660	7,005

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	483,441	631,805	342,834	△30,281	1,427,799
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6,194	6,194			12,389
剰余金の配当			△73,529		△73,529
親会社株主に帰属する当期純利益			380,512		380,512
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,194	6,194	306,983	-	319,372
当期末残高	489,636	637,999	649,817	△30,281	1,747,171

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,520	25,083	29,603	38,248	59,814	1,555,466
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						12,389
剰余金の配当						△73,529
親会社株主に帰属する当期純利益						380,512
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	606	2,079	2,686	△4,373	15,660	13,974
当期変動額合計	606	2,079	2,686	△4,373	15,660	333,346
当期末残高	5,127	27,163	32,290	33,874	75,475	1,888,812

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,636	637,999	649,817	△30,281	1,747,171
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	48,764	48,764			97,528
剰余金の配当			△73,701		△73,701
親会社株主に帰属する当期純利益			493,812		493,812
自己株式の取得				△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48,764	48,764	420,110	△91	517,547
当期末残高	538,400	686,763	1,069,927	△30,373	2,264,718

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,127	27,163	32,290	33,874	75,475	1,888,812
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						97,528
剰余金の配当						△73,701
親会社株主に帰属する当期純利益						493,812
自己株式の取得						△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△823	2,575	1,752	△17,566	7,005	△8,808
当期変動額合計	△823	2,575	1,752	△17,566	7,005	508,739
当期末残高	4,304	29,738	34,043	16,307	82,481	2,397,551

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	707,981	745,571
減価償却費	141,592	161,305
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,736	△6,806
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,912	3,483
受取利息及び受取配当金	△1,353	△958
支払利息	8,570	4,728
為替差損益（△は益）	△162	△484
持分法による投資損益（△は益）	10,357	△410
組合損益分配額	-	10,424
株式報酬費用	-	10,366
固定資産除売却損益（△は益）	△336,179	△211
投資有価証券評価損益（△は益）	5,000	-
匿名組合損益分配額	△1,036	△97,957
持分変動損益（△は益）	△10,471	△26,767
売上債権の増減額（△は増加）	486,628	△505,106
新株予約権戻入益	△825	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,685	△49,181
前渡金の増減額（△は増加）	△28,642	121,423
その他の資産の増減額（△は増加）	113,811	6,942
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,014	447,575
未払金の増減額（△は減少）	△29,250	21,584
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,535	17,193
前受金の増減額（△は減少）	95,517	△189,421
その他の負債の増減額（△は減少）	△60,050	212,650
小計	1,008,045	885,945
利息及び配当金の受取額	1,053	601
利息の支払額	△8,132	△4,679
法人税等の支払額	△250,506	△367,977
法人税等の還付額	6,759	15,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	757,219	529,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△189,155	△240,753
有形固定資産の売却による収入	974,632	-
無形固定資産の取得による支出	△4,906	△11,192
貸付金の回収による収入	2,540	2,941
敷金及び保証金の差入による支出	△44,547	△343
敷金及び保証金の回収による収入	58	-
出資金の払込による支出	-	△108,000
その他	99	20,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	738,721	△336,420

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△555,841	△56,199
長期借入れによる収入	300,000	-
長期借入金の返済による支出	△458,614	△226,521
株式の発行による収入	8,840	69,595
自己株式の取得による支出	-	△91
配当金の支払額	△73,608	△73,980
長期預り金の返還による支出	-	△33,858
リース債務の返済による支出	△15,596	△17,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△794,819	△338,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	378	7,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	701,500	△137,350
現金及び現金同等物の期首残高	995,450	1,696,951
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,696,951	※１ 1,559,601

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

　株式会社ワイズインテグレーション

　株式会社フライパン

　株式会社クムナムエンターテインメント

　SSU HAWAII,INC.

　bills waikiki LLC

　SUNNY SIDE UP KOREA,INC

　株式会社エアサイド

　株式会社サニーサイドアップキャリア

　株式会社スクランブル

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

　ENGAWA株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３～15年
工具器具備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が18,536千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,515千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が982千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,038千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,021千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」に表示していた277,477千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資有価証券	29,292千円	56,469千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
現金及び預金	15,800千円	15,800千円
計	15,800	15,800

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
買掛金	36,981千円	20,880千円
計	36,981	20,880

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
6,417千円	-千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	215,640千円	229,794千円
給料手当	445,542	406,349
業務委託費	224,663	202,768
貸倒引当金繰入額	△371	△4,574
役員賞与引当金繰入額	66,992	70,475

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
建物及び構築物	49,330千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	－
その他	2,956	211
土地	283,892	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	859千円	△1,204千円
組替調整額	－	－
計	859	△1,204
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,079	2,575
組替調整額	－	－
計	2,079	2,575
税効果調整前合計	2,939	1,371
税効果額	△252	381
その他の包括利益合計	2,686	1,752

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	859千円	△1,204千円
税効果額	△252	381
税効果調整後	606	△823
為替換算調整勘定：
税効果調整前	2,079	2,575
税効果額	－	－
税効果調整後	2,079	2,575
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,939	1,371
税効果額	△252	381
税効果調整後	2,686	1,752

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 　　普通株式（注）	7,417,200	17,200	－	7,434,400
合計	7,417,200	17,200	－	7,434,400
自己株式 　　普通株式（注）２	64,248	－	－	64,248
合計	64,248	－	－	64,248

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	33,874
合計		－	－	－	－	－	33,874

３．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	73,529	10.0	2017年６月30日	2017年９月28日

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 次のとおり決議予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	73,701	利益剰余金	10.0	2018年６月30日	2018年９月28日

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 　　普通株式（注）１	7,434,400	135,400	－	7,569,800
合計	7,434,400	135,400	－	7,569,800
自己株式 　　普通株式（注）２	64,248	66	－	64,314
合計	64,248	66	－	64,314

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,307
合計		－	－	－	－	－	16,307

３．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	73,701	10.0	2018年６月30日	2018年９月28日

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 次のとおり決議予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	75,054	利益剰余金	10.0	2019年６月30日	2019年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	1,712,751	千円	1,575,401	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,800		△15,800
現金及び現金同等物	1,696,951		1,559,601

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

　　　主としてbills事業における設備（工具・器具及び備品）であります。

(イ)　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	65,308	64,962
１年超	273,270	201,509
合計	338,578	266,471

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備投資にかかった調達資金であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,712,751	1,712,751	－
(2）受取手形及び売掛金	1,787,068	1,787,068	－
(3）投資有価証券	14,557	14,557	－
(4）敷金及び保証金	455,657	373,842	△81,814
資産計	3,970,035	3,888,220	△81,814
(1）買掛金	1,070,224	1,070,224	－
(2）短期借入金	56,199	56,199	－
(3) 長期借入金	908,199	906,723	△1,476
負債計	2,034,623	2,033,147	△1,476

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,575,401	1,575,401	－
(2）受取手形及び売掛金	2,294,501	2,294,501	－
(3）投資有価証券	13,655	13,655	－
(4）敷金及び保証金	443,343	363,712	△79,630
(5）貸付金	20,590	20,630	39
資産計	4,347,491	4,267,900	△79,591
(1）買掛金	1,507,878	1,507,878	－
(2）長期借入金	681,678	683,383	△1,705
(3) リース債務	38,592	38,164	428
負債計	2,228,149	2,229,426	1,276

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式については取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)貸付金

　短期貸付金及び長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3)リース債務

　リース債務の時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式（関連会社株式）	70,192	97,369

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,712,751	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,787,068	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	455,657
合計	3,499,820	－	－	455,657

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,575,401	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,294,501	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	443,343
貸付金	2,964	11,934	3,348	2,343
合計	3,872,866	11,934	3,348	445,686

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	56,199	－	－	－	－	－
長期借入金	231,521	205,711	172,761	145,901	69,191	83,111
合計	287,721	205,711	172,761	145,901	69,191	83,111

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	205,711	172,761	145,901	74,191	44,112	38,998
リース債務	14,288	14,288	8,098	1,917	－	－
合計	220,000	187,050	154,000	76,109	44,112	38,998

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結 貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,650	1,839	3,811
	(2) その他	8,907	4,826	4,080
	小計	14,557	6,665	7,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,557	6,665	7,891

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結 貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,750	1,839	2,911
	(2) その他	8,905	5,129	3,776
	小計	13,655	6,968	6,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,655	6,968	6,687

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である㈱ワイズインテグレーション、SUNNY SIDE UP KOREA.INCは、確定拠出型の年金制度に加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

　費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職金共済掛金（千円）	50,655	48,359

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
売上原価の株式報酬費	－	4,160
一般管理費の株式報酬費	－	6,205

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
新株予約権戻入益	825	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　３名 従業員　　　 114名 子会社取締役　２名 子会社従業員　29名	従業員　　　 50名 子会社取締役　４名 子会社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　500,000株	普通株式　400,000株
付与日	2014年９月12日	2019年４月26日
権利確定条件	(1）権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	(1）権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年８月28日 至　2019年８月27日	自　2022年３月23日 至　2024年３月22日

　（注）　2017年５月30日付株式分割（株式１株につき２株）、及び2019年７月11日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
名称	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	400,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	400,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	328,400	－
権利確定	－	－
権利行使	270,800	－
失効	－	－
未行使残	57,600	－

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社
名称	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格　　（円）	257	1,044
行使時平均株価　（円）	638	－
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	103	311

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第６回新株予約権
株価変動性（注）１	40.58％
予想残存期間（注）２	3.9年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	△0.161％

（注）１．４年間（2015年５月から2019年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払法定福利費	2,477千円		7,726千円
未払事業税	15,376		10,235
未払事業所税	1,474		1,606
貸倒引当金繰入超過額	5,842		13,913
一括償却資産繰入超過額	2,406		3,037
未実現利益	104		45
役員退職慰労未払金	13,620		13,618
未払費用	－		12,104
未成業務支出金評価損否認	－		396
投資有価証券評価損否認	1,840		3,371
減損損失	43,877		43,396
資産除去債務	27,274		27,695
繰越欠損金（注）２	222,345		56,334
小計	336,641		193,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△56,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△107,272
評価性引当額小計（注）１	△314,931		△163,606
計	21,709		29,874
繰延税金負債
未収事業税	1,943		1,655
資産除去債務に対応する除去費用	21,528		20,713
その他有価証券評価差額金	2,587		2,205
計	26,059		24,574
差引：繰延税金資産の純額	△4,350		5,299

（注）１．評価性引当額が151,325千円減少した理由は、子会社の清算決議に従って繰越欠損金を減少させたためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	56,334	56,334
評価性引当額	－	－	－	－	－	△56,334	△56,334
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16		2.28
評価性引当額の増減	6.20		△43.91
役員賞与引当金	2.92		2.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		0.00
住民税均等割	0.43		0.41
法人税額の特別控除	－		△2.52
適用税率差異	1.86		1.84
株式報酬	－		0.43
持分法投資損益	0.45		0.02
持分変動損益	－		△1.1
子会社清算決議による影響	－		41.55
その他	△0.84		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.04		32.83

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は0.6%～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	72,652千円	84,589千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,717	11,755
時の経過による調整額	1,220	1,040
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	84,589	97,385

（賃貸等不動産関係）

　当社では、前連結会計年度中に、所有していた東京都所在の賃貸オフィスビル（土地を含む。）を売却した結果、当連結会計年度末における賃貸等不動産の所有はありません。これら不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	653,776	－
	期中増減額	△653,776	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少額は物件の減価償却によるものであります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
賃貸収益	34,844	－
賃貸費用	13,671	－
差額	21,173	－
その他（売却損益等）	333,223	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング・コミュニケーション事業」「ＳＰ・ＭＤ事業」「スポーツ事業」「bills事業」「開発事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１・２	連結財務諸表計上額 （注）３
	マーケティング・コ ミュニケーション事業	ＳＰ・ＭＤ 事業	スポーツ 事業	bills 事業	開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,194,849	1,451,798	1,278,294	4,421,364	191,495	13,537,802	-	13,537,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	947	82,573	10,500	4,586	76,942	175,549	△175,549	-
計	6,195,796	1,534,371	1,288,794	4,425,951	268,438	13,713,352	△175,549	13,537,802
セグメント利益又は損失（△）	715,776	△150,956	178,441	166,007	40,919	950,188	△594,574	355,614
セグメント資産	1,691,337	920,187	253,293	1,539,727	148,399	4,552,944	774,138	5,327,083
その他の項目
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
減価償却費	13,876	1,245	4,393	112,697	363	132,576	9,016	141,592
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,503	7,135	15,030	192,522	2,726	231,919	4,823	236,742
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１・２	連結財務諸表計上額 （注）３
	マーケティング・コ ミュニケーション事業	ＳＰ・ＭＤ 事業	スポーツ 事業	bills 事業	開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,434,173	1,234,876	1,366,039	4,241,373	351,495	14,627,959	-	14,627,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,012	38,114	2,056	9,776	39,449	120,410	△120,410	-
計	7,465,186	1,272,991	1,368,096	4,251,150	390,944	14,748,370	△120,410	14,627,959
セグメント利益	996,813	2,693	237,812	66,689	59,119	1,363,127	△753,093	610,034
セグメント資産	2,118,309	739,433	384,296	1,476,549	204,011	4,922,599	866,326	5,788,926
その他の項目
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
減価償却費	12,751	1,134	6,225	137,618	545	158,275	3,030	161,305
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,774	-	6,105	223,803	-	250,683	6,053	256,737
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	62,953	28,586
全社費用（※）	△657,527	△781,679
合計	△594,574	△753,093

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,180,200	△1,186,511
全社資産（※）	1,954,338	2,052,838
合計	774,138	866,326

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アメリカ	韓国	合計
568,874	9,509	91,567	669,951

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トランジットダイニングオペレーション	1,831,398	bills事業

（注）売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アメリカ	韓国	合計
503,330	11,894	216,687	731,913

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トランジットダイニングオペレーション	1,728,064	bills事業

（注）売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年７月1日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月1日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年７月1日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月1日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年７月1日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月1日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
連結子会社の役員が代表を務める会社の子会社	㈱トランジットダイニングオペレーション	東京都港区	９	飲食業	（被所有） 直接 　00.0	店舗運営	店舗売上	625,799	－	－
							業務委託	685,884	－	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

　　　　３．2017年11月１日付で、該当する代表取締役が退任したことにより関連当事者でなくなったため、2017年10月31日までの取引を記載しております。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	120円72銭	153円13銭
１株当たり当期純利益金額	25円85銭	33円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25円58銭	33円04銭

（注）１．当社は2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,888,812	2,397,551
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	109,350	98,789
（うち新株予約権分）（千円）	（33,874）	（16,307）
（うち非支配株主持分）（千円）	（75,475）	（82,481）
普通株式に係る期末の純資産額　　（千円）	1,779,462	2,298,762
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,740,304	15,010,972

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	380,512	493,812
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	380,512	493,812
期中平均株式数（株）	14,719,656	14,773,516
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	154,040	171,954
（うち新株予約権（株））	（154,040）	（171,954）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	────	2019年３月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権） 新株予約権　2,000個 （目的となる株式の数　400,000株）

（重要な後発事象）

（吸収分割契約）
　当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（以下、「承継会社」という。）へ当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日当社と承継会社間で吸収分割契約を締結し、2019年９月27日の定時株主総会において承認されました。

　吸収分割の概要は次のとおりであります。

１．会社分割の目的

　持株会社体制への移行を目的としております。持株会社体制の移行により、既存事業の領域拡大のみならず、bills事業のグローバル戦略や新規事業の開発等を推進し、当社グループにおける「持続的な成長」と「飛躍的な成長」を実現する経営基盤を構築いたします。

２．会社分割の方法

　当社を分割会社とし、株式会社サニーサイドアップ分割準備会社を承継会社とする吸収分割

３．分割期日

　2020年１月１日

４．分割に際して発行する株式及び割当

　承継会社は、本吸収分割に際して普通株式9,000株を発行し、すべてを当社に割当てます。

５．割当株式数の算定根拠

　承継会社は、当社の100％子会社であり、本吸収分割に際し、承継会社が発行する全ての株式に割当て交付するため、相当であると判断しました。

６．分割する事業の経営成績（2019年６月期）

	金額（百万円）
売上高	6,409

７．分割する資産、負債の状況（2019年６月30日現在）

資産	金額（百万円）	負債	金額（百万円）
流動資産	1,645	流動負債	1,009
固定資産	18	固定負債	－
合計	1,663	合計	1,009

　　なお、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値をなります。

８．承継会社の概要

商号　　　株式会社サニーサイドアップ分割準備会社

　　　　　　※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップへ商号変更予定

代表者　　代表取締役　次原　悦子

住所　　　東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5　JPR千駄ヶ谷ビル

資本金　　５百万円（2019年９月30日現在）

事業内容　ＰＲ関連事業

９．分割会社の概要

商号　　　株式会社サニーサイドアップグループ

　　　　　　※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップグループへ商号変更予定

代表者　　代表取締役　次原　悦子

住所　　　東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5　JPR千駄ヶ谷ビル

資本金　　538百万円（2019年６月30日現在）

事業内容　グループ会社の経営管理等

10．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

11．今後の見通し

　承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

　また、本吸収分割後の当社の収入は子会社からの配当収入、不動産等の賃貸料収入、貸付利息収入、及び管理業務収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るもの、及び不動産等の賃貸等に係るものが中心となる予定であります。

（株式分割）

　当社は2019年６月６日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月11日付で株式分割を実施しました。

⑴　株式分割の目的

　　当社の中長期計画における事業規模拡大に備え、個人投資家をはじめとする投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

⑵　株式分割の概要

　①　株式分割の方法

　　2019年７月10日を基準日として、同日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しました。

　②　分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の当社発行済株式数　　 7,569,800株

　　　　今回の分割により増加する株式数　 7,569,800株

　　　　株式分割後の当社発行済株式数　　15,139,600株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　41,984,000株

⑶　日程

　　基準日設定公告日　2019年６月25日

　　基準日　　　　　　2019年７月10日

　　効力発生日　　　　2019年７月11日

⑷　１株当たり情報に及ぼす影響

　　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

⑸　資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑹　新株予約権の行使価額の調整

　　2019年７月11日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。

名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第5回新株予約権	514円	257円
第6回新株予約権	2,088円	1,044円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	56,199	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	231,521	205,711	0.57	―
１年以内に返済予定のリース債務	17,179	14,288	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	676,678	475,966	0.57	2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,592	24,304	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
計	1,020,172	720,270	―	―

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	172,761	145,901	74,191	44,112
リース債務	14,288	8,098	1,917	―

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,045,963	7,408,959	10,473,193	14,627,959
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	201,118	595,358	710,693	745,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	128,008	413,139	477,801	493,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.68	28.01	32.38	33.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又（円）	8.68	19.32	4.37	1.07

（注）当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。