２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年６月30日)

当事業年度

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

765,785

697,003

受取手形

18,338

45,933

売掛金

※１ 694,635

※１ 1,417,397

未成業務支出金

165,203

173,703

原材料及び貯蔵品

297

1,280

前渡金

51,361

6,317

前払費用

9,328

9,704

短期貸付金

※１ 54,777

※１ 75,611

未収入金

※１ 57,630

※１ 76,488

その他

※１ 3,376

※１ 1,969

貸倒引当金

△6,702

-

流動資産合計

1,814,032

2,505,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,631

55,260

車両運搬具

8,061

5,376

工具、器具及び備品

12,484

12,054

リース資産

9,723

7,272

建設仮勘定

-

419

有形固定資産合計

77,901

80,382

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,780

11,132

その他

520

1,913

無形固定資産合計

2,300

13,046

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年６月30日)

当事業年度

(2019年６月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,850

44,950

関係会社株式

365,544

317,655

出資金

10

76,758

長期貸付金

※１ 487,048

※１ 561,437

破産更生債権等

32,797

28,386

長期前払費用

236

41

繰延税金資産

8,967

19,746

敷金及び保証金

133,685

133,685

長期未収入金

※１ 40,540

※１ 19,762

貸倒引当金

△73,448

△48,148

投資その他の資産合計

1,041,232

1,154,274

固定資産合計

1,121,435

1,247,703

資産合計

2,935,468

3,753,112

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 374,806

※１ 920,569

1年内返済予定の長期借入金

※１ 60,280

※１ 73,810

リース債務

2,647

2,647

未払金

※１ 5,610

27,816

未払費用

※１ 144,920

※１ 367,758

未払法人税等

182,603

63,893

未払消費税等

46,312

57,455

前受金

154,812

54,678

役員賞与引当金

-

29,140

預り金

11,210

11,907

流動負債合計

983,203

1,609,677

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 173,810

※１ 100,000

リース債務

7,966

5,318

長期未払金

44,475

44,475

資産除去債務

17,655

17,984

関係会社事業損失引当金

-

27,135

固定負債合計

243,907

194,913

負債合計

1,227,111

1,804,590

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年６月30日)

当事業年度

(2019年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

489,636

538,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

550,236

599,000

資本剰余金合計

550,236

599,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,250

11,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,000

7,000

繰越利益剰余金

643,997

804,916

利益剰余金合計

662,247

823,166

自己株式

△30,281

△30,373

株主資本合計

1,671,838

1,930,194

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,644

2,019

評価・換算差額等合計

2,644

2,019

新株予約権

33,874

16,307

純資産合計

1,708,357

1,948,521

負債純資産合計

2,935,468

3,753,112

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年７月１日

　至　2018年６月30日)

当事業年度

(自　2018年７月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

※２ 5,080,118

※２ 6,591,551

売上原価

※２ 3,895,840

※２ 4,968,162

売上総利益

1,184,277

1,623,388

販売費及び一般管理費

※１,※２ 926,794

※１,※２ 1,167,948

営業利益

257,483

455,439

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 3,769

※２ 5,119

受取配当金

30

30

受取家賃

34,844

-

業務受託手数料

※２ 49,970

※２ 30,316

その他

※２ 932

※２ 2,146

営業外収益合計

89,546

37,612

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 3,069

※２ 1,116

賃貸費用

13,671

-

貸倒引当金繰入額

-

9,023

株式報酬費用

-

2,954

組合損益分配額

-

10,424

その他

※２ 4,303

※２ 2,936

営業外費用合計

21,044

26,454

経常利益

325,985

466,598

特別利益

 

 

固定資産売却益

336,179

-

新株予約権戻入益

825

-

特別利益合計

337,004

-

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

47,889

関係会社事業損失引当金繰入額

-

27,135

投資有価証券評価損

5,000

-

特別損失合計

5,000

75,024

税引前当期純利益

657,990

391,573

法人税、住民税及び事業税

222,519

167,456

法人税等調整額

△4,836

△10,503

法人税等合計

217,682

156,952

当期純利益

440,307

234,620

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

483,441

544,041

544,041

11,250

7,000

277,219

295,469

△30,281

1,292,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

6,194

6,194

6,194

 

 

 

 

 

12,389

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△73,529

△73,529

 

△73,529

当期純利益

 

 

 

 

 

440,307

440,307

 

440,307

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,194

6,194

6,194

-

-

366,778

366,778

-

379,167

当期末残高

489,636

550,236

550,236

11,250

7,000

643,997

662,247

△30,281

1,671,838

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,714

1,714

38,248

1,332,633

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

12,389

剰余金の配当

 

 

 

△73,529

当期純利益

 

 

 

440,307

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

929

929

△4,373

△3,443

当期変動額合計

929

929

△4,373

375,723

当期末残高

2,644

2,644

33,874

1,708,357

 

当事業年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

489,636

550,236

550,236

11,250

7,000

643,997

662,247

△30,281

1,671,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

48,764

48,764

48,764

 

 

 

 

 

97,528

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△73,701

△73,701

 

△73,701

当期純利益

 

 

 

 

 

234,620

234,620

 

234,620

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△91

△91

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,764

48,764

48,764

-

-

160,919

160,919

△91

258,355

当期末残高

538,400

599,000

599,000

11,250

7,000

804,916

823,166

△30,373

1,930,194

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,644

2,644

33,874

1,708,357

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

97,528

剰余金の配当

 

 

 

△73,701

当期純利益

 

 

 

234,620

自己株式の取得

 

 

 

△91

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△624

△624

△17,566

△18,191

当期変動額合計

△624

△624

△17,566

240,164

当期末残高

2,019

2,019

16,307

1,948,521

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　　　　１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

  その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成業務支出金　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　主要な耐用年数は次のとおりです。

　　　建物及び構築物　　　　　　 ３～15年

　　　工具、器具及び備品　　　　 ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,673千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,706千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,967百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,706千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

短期金銭債権

98,454千円

146,405千円

長期金銭債権

518,550

572,829

短期金銭債務

68,888

104,864

長期金銭債務

160,000

100,000

 

　２　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

㈱ワイズインテグレーション

364,109千円

㈱ワイズインテグレーション

216,070千円

㈱フライパン

97,700

㈱フライパン

56,780

㈱クムナムエンターテインメント

100,000

㈱クムナムエンターテインメント

82,500

㈱スクランブル

100,000

㈱スクランブル

82,500

計

661,809

計

437,850

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年７月１日

　　至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

　　至　2019年６月30日）

役員報酬

95,574千円

107,499千円

給料手当

270,903

273,495

賞与

41,096

156,065

減価償却費

7,950

7,437

貸倒引当金繰入額

△341

△4,705

役員賞与引当金繰入額

-

29,140

業務委託費

95,384

147,699

 

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

売上高

211,022千円

売上高

224,494千円

営業費用

173,695

営業費用

122,993

営業取引以外の取引高

53,539

営業取引以外の取引高

36,166

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式237,966千円、関連会社株式79,689千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285,855千円、関連会社株式79,689千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,610千円

 

6,338千円

未払事業所税

1,142

 

1,276

未払法定福利費

1,863

 

7,113

貸倒引当金繰入超過額

24,546

 

25,864

役員退職慰労未払金

13,620

 

13,618

未払費用

－

 

12,104

投資有価証券評価損否認

1,840

 

3,371

一括償却資産繰入超過額

458

 

2,229

減損損失

671

 

189

資産除去債務

5,407

 

5,506

関係会社株式評価損

30,624

 

45,283

関係会社事業損失引当金

－

 

8,308

その他

－

 

396

小計

90,785

 

131,602

評価性引当額

△76,800

 

△107,420

計

13,984

 

24,181

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

3,850

 

3,544

その他有価証券評価差額金

1,166

 

891

計

5,017

 

4,435

差引：繰延税金資産の純額

8,967

 

19,746

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

法定実効税率

30.86％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

25.19

 

2.94

評価性引当額の増減

△23.27

 

7.82

役員賞与引当金

－

 

2.28

住民税均等割

0.35

 

0.58

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.00

 

0.00

法人税額の特別控除

－

 

△4.79

その他

△0.05

 

0.63

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.08

 

40.08

 

 
（重要な後発事象）

（吸収分割契約）
　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（株式分割）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

94,336

16,463

-

8,835

110,800

55,540

 

車両運搬具

16,530

-

-

2,684

16,530

11,153

 

工具、器具及び備品

94,334

3,461

-

3,892

97,795

85,741

 

建設仮勘定

-

419

-

-

419

-

 

リース資産

24,755

-

-

2,451

24,755

17,483

 

　有形固定資産計

229,956

20,344

-

17,863

250,301

169,918

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

19,571

11,089

-

1,737

30,660

19,528

 

リース資産

13,692

-

-

-

13,692

13,692

 

その他

520

1,393

-

-

1,913

-

 

　無形固定資産計

33,783

12,482

-

1,737

46,265

33,220

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　２．建物の増加額の主な内容は、社内レイアウト変更によるものであります。

　　　　３．工具、器具及び備品の増加は、データーサーバーの入れ替えによるものであります。

　　　　４．ソフトウェアの増加は、会計システムの入れ替え等によるものであります。

 

 
【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

80,150

48,148

80,150

48,148

役員賞与引当金

-

29,140

-

29,140

関係会社事業損失引当金

-

27,135

-

27,135

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。