1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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組合損益分配額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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第1四半期連結会計期間より、新設の株式会社アジャイルを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、業績に売上高減少等の一定の影響が生じております。特にレストランを展開するフードブランディング事業では、新型コロナウイルス感染症が未だ収束の兆しを見せていないことから、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が今後も必要となることが見込まれ、引き続き業績への影響があるものと考えております。
前連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)に係る有価証券報告書「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」では、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染症の影響が2021年6月期の第2四半期まで継続し、第3四半期以降に回復基調となると仮定しておりましたが、2021年2月12日提出の第36期第2四半期報告書に記載のとおり、当連結会計年度末までは感染症の影響が継続し、来期以降回復基調となるものと再仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) |
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減価償却費 |
113,528千円 |
80,790千円 |
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のれん償却額 |
6,903 |
31,063 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,054千円 |
10.0円 |
2019年6月30日 |
2019年9月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,125千円 |
2.0円 |
2020年6月30日 |
2020年9月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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マーケティング&コミュニケーション事業 |
セールスア クティベーシ ョン事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 |
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セグメント間取引消去 |
△22,592 |
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全社費用(※) |
△611,956 |
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合計 |
△634,549 |
(※)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失218,277千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ステディスタディの株式を取得したことにより、「マーケティング&コミュニケーション事業」にてのれんが発生しております。なお、当該のれんの償却額は6,903千円、当第3四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は407,278千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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マーケティング&コミュニケーション事業 |
セールスアクティベーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 |
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セグメント間取引消去 |
691,432 |
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全社費用(※) |
△1,388,873 |
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合計 |
△697,440 |
(※)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失10,441千円を計上しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社エアサイドの事業、及び「スポーツ事業」を「マーケティング・コミュニケーション事業」の区分に、「マーケティング・コミュニケーション事業」の一部を「SP・MD事業」に変更しております。また、「マーケティング・コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング&コミュニケーション事業」に、「SP・MD事業」を「セールスアクティベーション事業」に、「bills事業」を「フードブランディング事業」に、及び「開発事業」を「ビジネスディベロップメント事業」にそれぞれ変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
16円84銭 |
21円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
253,655 |
325,440 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
253,655 |
325,440 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,054,765 |
15,062,932 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
16円84銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
7,207 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。