1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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過年度関税等 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社出資金売却損 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックスが保有する株式会社アジャイルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アジャイルを連結の範囲から除外しております。
また、当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
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減価償却費 |
19,197千円 |
23,540千円 |
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のれんの償却額 |
10,354 |
10,354 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,754千円 |
12.0円 |
2022年6月30日 |
2022年9月28日 |
利益剰余金 |
(注)2022年9月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が100,007千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が130,456千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,712千円 |
15.0円 |
2023年6月30日 |
2023年9月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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ブランドコミュニケーション事業 |
フードブラ ンディング事業 |
ビジ ネスディベロップメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 |
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セグメント間取引消去 |
△333,892 |
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全社費用(注) |
103,404 |
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合計 |
△230,488 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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ブランドコミュニケーション事業 |
フードブラ ンディング事業 |
ビジ ネスディベロップメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 |
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セグメント間取引消去 |
△5,211 |
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全社費用(注) |
△261,036 |
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合計 |
△266,248 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは2023年5月19日に公表した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」と再定義しております。当第1四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング&コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを存続会社として、当社の連結子会社である株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年7月1日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年9月1日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名 称: 株式会社サニーサイドアップ
事業内容: PR、プロモーション、ブランディング、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツ・マーケティング等
(吸収合併消滅会社①)
名 称: 株式会社ワイズインテグレーション
事業内容: セールスプロモーションに関する企画・制作等
(吸収合併消滅会社②)
名 称: 株式会社スクランブル
事業内容: インフルエンサー・マーケティング
(2) 企業結合日
2023年7月1日 株式会社スクランブル
2023年9月1日 株式会社ワイズインテグレーション
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルを消滅会社、株式会社サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社サニーサイドアップ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、経営資源を集約して経営の効率化を図るとともに、基幹事業の更なる強化と成長分野への戦略的投資の双方を実現し、収益力の強化と成長の加速に繋げることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
||
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日本 |
3,683,162 |
488,820 |
158,650 |
4,330,634 |
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アジア |
111,168 |
145,860 |
3,900 |
260,929 |
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米国 |
65,057 |
- |
- |
65,057 |
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欧州 |
19,543 |
- |
- |
19,543 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,878,932 |
634,681 |
162,550 |
4,676,164 |
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外部顧客への売上高 |
3,878,932 |
634,681 |
162,550 |
4,676,164 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
||
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日本 |
2,146,735 |
692,943 |
47,007 |
2,886,686 |
|
アジア |
39,075 |
145,721 |
- |
184,797 |
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米国 |
147,609 |
- |
- |
147,609 |
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欧州 |
27,300 |
- |
- |
27,300 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,360,720 |
838,665 |
47,007 |
3,246,393 |
|
外部顧客への売上高 |
2,360,720 |
838,665 |
47,007 |
3,246,393 |
(注) 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
14円41銭 |
6円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
215,313 |
96,957 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
215,313 |
96,957 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,940,577 |
14,914,149 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
6円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
75,941 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。