# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （千円） | 14,094,205 | 15,356,434 | 16,190,710 | 18,956,914 | 17,908,253
経常利益 | （千円） | 275,841 | 666,662 | 1,284,219 | 1,335,139 | 1,501,382
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | △210,482 | 298,699 | 581,214 | 884,612 | 795,167
包括利益 | （千円） | △288,744 | 278,533 | 521,106 | 1,145,344 | 717,101
純資産額 | （千円） | 2,087,696 | 2,340,069 | 2,820,150 | 3,728,275 | 4,136,436
総資産額 | （千円） | 5,462,160 | 7,163,886 | 7,548,992 | 8,595,398 | 8,472,908
１株当たり純資産額 | （円） | 135.17 | 151.30 | 178.92 | 238.78 | 266.20
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △13.97 | 19.83 | 38.58 | 59.28 | 53.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 53.23
自己資本比率 | （％） | 37.3 | 31.8 | 35.7 | 41.4 | 46.9
自己資本利益率 | （％） | － | 13.8 | 23.4 | 28.3 | 21.1
株価収益率 | （倍） | － | 37.47 | 17.34 | 11.37 | 12.40
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 549,642 | 339,902 | 1,185,058 | 846,327 | 655,385
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △685,452 | △311,907 | △274,420 | △274,943 | △120,301
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 705,871 | 423,079 | △294,976 | △744,468 | △470,532
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,135,564 | 2,587,272 | 3,214,372 | 3,074,135 | 3,169,418
従業員数 | （人） | 354 | 334 | 376 | 347 | 360
(外、平均臨時雇用者数) | (138) | (133) | (127) | (106) | (75)

（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第35期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （千円） | 5,526,140 | － | － | － | -
営業収益 | （千円） | － | 1,473,377 | 1,378,669 | 1,537,472 | 1,608,563
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △229,596 | 428,926 | 470,697 | 538,762 | 582,294
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △491,831 | 402,849 | 95,977 | 627,401 | 428,629
資本金 | （千円） | 547,764 | 547,764 | 547,764 | 547,764 | 550,551
発行済株式総数 | （株） | 15,191,600 | 15,191,600 | 15,191,600 | 15,191,600 | 15,197,600
純資産額 | （千円） | 1,436,321 | 1,807,472 | 1,860,300 | 2,429,333 | 2,510,470
総資産額 | （千円） | 3,776,544 | 3,329,093 | 3,366,719 | 4,053,078 | 3,705,166
１株当たり純資産額 | （円） | 91.93 | 116.63 | 116.86 | 153.26 | 159.72
１株当たり配当額 | （円） | 2.00 | 6.00 | 12.00 | 15.00 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (5.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △32.67 | 26.74 | 6.37 | 42.04 | 28.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 28.69
自己資本比率 | （％） | 36.7 | 52.8 | 52.3 | 56.4 | 64.3
自己資本利益率 | （％） | － | 25.7 | 5.5 | 31.0 | 18.4
株価収益率 | （倍） | － | 27.79 | 105.02 | 16.01 | 23.01
配当性向 | （％） | － | 22.4 | 188.4 | 35.7 | 69.6
従業員数 | （人） | 31 | 31 | 38 | 37 | 39
(外、平均臨時雇用者数) | (16) | (7) | (9) | (7) | (5)
株主総利回り | （％） | 67.7 | 68.5 | 62.8 | 64.5 | 65.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3)
最高株価 | （円） | 2,235 | 885 | 828 | 758 | 883
|  | □1,276 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 2,073 | 576 | 530 | 501 | 553
|  | □460 |  |  |  |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第36期、37期及び第38期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第37期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

３．第35期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第35期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．当社は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した後、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。また、最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部、市場第一部、プライム市場及びスタンダード市場）によるものであります。

８．第35期の□印は、株式分割（2019年７月11日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1985年７月 | 東京都中野区中野において、企業のPR（パブリック・リレーションズ）をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。
1991年７月 | 宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。
1993年５月 | Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
1995年７月 | 本社を東京都新宿区愛住町に移転。
1998年１月 | 中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
1998年７月 | マネジメント部を設置。
2000年７月 | エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。
2003年６月 | 日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。
2005年１月 | 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。
2006年２月 | マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。
2006年７月 | 株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。
2008年９月 | 大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。
2008年11月 | 株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。
2009年７月 | 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。
2011年１月 | WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。
2011年８月 | 中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。
2012年７月 | 株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。
2012年７月 | Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。
2012年７月 | bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。
2013年12月 | SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。
2014年５月 | 株式会社NEXTDREAMを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。
2014年８月 | 中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。 株式会社サニーサイドアップキャリア（現 株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。
2014年11月 | 株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。
2014年11月 | 株式会社NEXTDREAM（現　株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。
2015年12月 | 「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。
2017年９月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2018年９月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2019年７月 | 株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現　株式会社サニーサイドエックス）を新設。
2019年８月 | 持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現　株式会社サニーサイドアップ）を新設。
2019年８月 | 株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
2019年12月 | 株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
2020年１月 | 「持株会社体制」に移行。当社のPR関連事業及びその他関連事業を承株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現　株式会社サニーサイドアップ）へ承継。 持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。
2020年３月 | 株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。
2020年７月 | 株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。

年月 | 事項
2021年１月 | ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group㈱に譲渡。
2021年８月 | 株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月 | SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。
2022年７月 | bills waikiki LLCの全出資持分を譲渡。
2023年３月 | 株式会社Grillの全株式を譲渡。
2023年７月 | 株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。
2023年７月 | 株式会社アジャイルの全株式を譲渡。
2023年９月 | 株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社（㈱サニーサイドアップ、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱サニーサイドエックス、㈱ステディスタディ）並びに関連会社１社（㈱AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。

当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。

（１）ブランドコミュニケーション事業

従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションを提供するとともに、キャンペーン企画など、店頭等のコンタクトポイントで消費者に商品・サービスの購入意思決定を促すためのソリューションを提供しております。

大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。

（２）フードブランディング事業

オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗の「bills」を展開しております。

（３）ビジネスディベロップメント事業

新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。

３事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。

構成子会社 | セグメント変更前 | セグメント変更後
㈱サニーサイドアップ （コンテンツ関連部門を除く） | ①マーケティング＆ コミュニケーション事業 | ①ブランドコミュニケ―ション事業
㈱クムナムエンターテインメント
㈱ステディスタディ
㈱スクランブル（注１）
㈱エアサイド
㈱ワイズインテグレーション（注２） | ②セールスアクティベーション事業
㈱サニーサイドアップ （コンテンツ関連部門）
㈱フライパン | ③フードブランディング事業 | ②フードブランディング事業
SUNNY SIDE UP KOREA, INC
㈱グッドアンドカンパニー | ④ビジネスディベロップメント事業 | ③ビジネスディベロップメント事業
㈱サニーサイドアップパートナーズ （注３）

（注）１．2023年７月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。

２．2023年９月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。

３．2023年７月１日に㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。

４．2023年７月10日に㈱アジャイルの全株式を譲渡しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの構成は下記の通りになります。

（用語の説明）

PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやCM放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

SP……Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。

MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱サニーサイドアップ （注）３、５ | 東京都渋谷区 | 50百万円 | ブランドコミュニケーション事業 | 100.0 | 役員の兼任 （１名） 資金の貸付
㈱フライパン （注）６ | 東京都渋谷区 | 30百万円 | フードブランディング事業 | 51.0 | 役員の兼任 （１名） 資金の貸付
㈱クムナムエンターテインメント | 東京都渋谷区 | 30百万円 | ブランドコミュニケーション事業 | 100.0 | 役員の兼任 （１名）
SUNNY SIDE UP KOREA.INC （注）7 | 韓国 | 100百万 韓国ウォン | フードブランディング事業 | 100.0 | 役員の兼任 （１名） 資金の貸付
株式会社エアサイド | 東京都渋谷区 | 10百万円 | ブランドコミュニケーション事業 | 100.0 | 役員の兼任 （１名）
株式会社グッドアンドカンパニー | 東京都渋谷区 | 30百万円 | ビジネスディベロップメント事業 | 100.0 | 役員の兼任 （１名）
株式会社サニーサイドエックス | 東京都渋谷区 | 25百万円 | ビジネスディベロップメント事業 | 100.0 | 資金の貸付
株式会社ステディスタディ | 東京都渋谷区 | 10百万円 | ブランドコミュニケーション事業 | 100.0 | 役員の兼任 （１名） 資金の貸付
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社AnyUp | 東京都港区 | 40百万円 | ブランドコミュニケーション事業 | 49.0 （49.0） （注）4 |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．㈱サニーサイドアップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 12,066,028千円
| ②経常利益 | 1,149,048千円
| ③当期純利益 | 700,474千円
| ④純資産額 | 2,576,282千円
| ⑤総資産額 | 4,451,083千円

６．㈱フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 2,679,718千円
| ②経常利益 | 22,494千円
| ③当期純利益 | 28,203千円
| ④純資産額 | 76,155千円
| ⑤総資産額 | 740,004千円

７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年６月末時点で、SUNNY SIDE UP KOREA.INCが156,490千円となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ブランドコミュニケーション事業 | 268 | （62）
フードブランディング事業 | 32 | （－）
ビジネスディベロップメント事業 | 1 | （3）
全社（共通） | 59 | （10）
合計 | 360 | （75）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
39 | （5） | 39.2 | 5.0 | 6,461

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ブランドコミュニケーション事業 | - | （-）
フードブランディング事業 | 6 | （-）
ビジネスディベロップメント事業 | - | （-）
全社（共通） | 33 | （5）
合計 | 39 | （5）

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者 の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
60.0 | - | 80.7 | 79.0 | 86.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度は対象者がおりません。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者 の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
㈱サニーサイドアップ | 36.2 | 0.0 | 78.7 | 80.6 | 72.3
㈱ステディスタディ | 88.9 | - | 110.6 | 112.5 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、㈱ステディスタディは対象者がおりません。

③連結会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合（％） （注）１. | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ | 労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・ 有期労働者
連結会社 | 44.4 | 0.0 | 79.7 | 81.2 | 74.8 | 61.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合は当社及び全連結子会社を対象に算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率は、対象者のある㈱サニーサイドアップを対象に、労働者の男女の賃金差異は、当社及び国内子会社を対象に算出しております。