第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種研修に定期的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 3,089,935

※2 3,185,218

受取手形

22,093

97,237

売掛金

2,620,516

2,494,086

商品及び製品

4,573

1,688

未成業務支出金

551,986

306,880

原材料及び貯蔵品

25,083

24,523

その他

314,635

447,779

貸倒引当金

6,243

7,786

流動資産合計

6,622,581

6,549,627

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

899,897

1,075,551

減価償却累計額

635,413

687,013

建物及び構築物(純額)

264,484

388,537

機械装置及び運搬具

14,437

11,502

減価償却累計額

6,710

6,348

機械装置及び運搬具(純額)

7,726

5,153

リース資産

182,746

182,746

減価償却累計額

136,781

143,834

リース資産(純額)

45,964

38,911

その他

250,096

268,986

減価償却累計額

205,963

225,717

その他(純額)

44,133

43,269

有形固定資産合計

362,309

475,872

無形固定資産

 

 

のれん

276,121

234,702

その他

24,231

16,371

無形固定資産合計

300,352

251,074

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 483,326

※1 304,822

長期貸付金

6,891

5,022

繰延税金資産

175,020

281,763

敷金及び保証金

461,433

548,084

その他

229,197

109,385

貸倒引当金

45,713

52,743

投資その他の資産合計

1,310,155

1,196,334

固定資産合計

1,972,817

1,923,281

資産合計

8,595,398

8,472,908

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,989,016

※2 1,515,564

短期借入金

586,000

236,000

1年内返済予定の長期借入金

181,491

157,381

リース債務

5,758

5,741

未払法人税等

181,173

382,421

賞与引当金

-

307,495

役員賞与引当金

153,255

139,900

未払費用

521,893

286,407

契約負債

212,403

163,451

資産除去債務

-

32,991

その他

269,994

135,079

流動負債合計

4,100,987

3,362,433

固定負債

 

 

長期借入金

411,109

563,416

リース債務

34,382

28,740

繰延税金負債

8,662

1,237

資産除去債務

99,107

153,295

その他

212,874

227,348

固定負債合計

766,136

974,038

負債合計

4,867,123

4,336,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,764

550,551

資本剰余金

696,127

698,914

利益剰余金

2,247,658

2,744,514

自己株式

130,456

130,456

株主資本合計

3,361,094

3,863,524

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

222,920

140,122

繰延ヘッジ損益

164

17

為替換算調整勘定

22,960

31,900

その他の包括利益累計額合計

200,124

108,238

新株予約権

143,559

127,357

非支配株主持分

23,496

37,316

純資産合計

3,728,275

4,136,436

負債純資産合計

8,595,398

8,472,908

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 18,956,914

※1 17,908,253

売上原価

※2 14,804,858

※2 13,671,925

売上総利益

4,152,056

4,236,327

販売費及び一般管理費

※3 2,855,314

※3 2,770,910

営業利益

1,296,741

1,465,417

営業外収益

 

 

受取利息

148

168

為替差益

1,768

23,037

受取配当金

1,549

-

持分法による投資利益

-

3,891

業務受託手数料

20,072

23,999

助成金収入

59,706

12,000

その他

18,242

11,682

営業外収益合計

101,488

74,779

営業外費用

 

 

支払利息

8,169

5,345

持分法による投資損失

4,833

-

匿名組合損益分配額

4,655

4,536

過年度関税等

18,965

15,485

設備賃貸費用

19,822

-

貸倒引当金繰入額

-

6,700

その他

6,644

6,746

営業外費用合計

63,089

38,813

経常利益

1,335,139

1,501,382

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3,793

※4 7,821

出資金清算益

18,206

-

子会社株式売却益

-

37,880

投資有価証券売却益

2,564

45,828

新株予約権戻入益

-

11,661

特別利益合計

24,563

103,190

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 171

※5 2,915

固定資産売却損

※6 744

-

貸倒損失

1,727

-

投資有価証券評価損

104,981

55,349

子会社出資金売却損

29,342

-

出資金評価損

33,717

101,279

関係会社株式売却損

8,647

-

特別損失合計

179,332

159,545

税金等調整前当期純利益

1,180,371

1,445,028

法人税、住民税及び事業税

407,963

709,723

法人税等調整額

110,769

73,682

法人税等合計

297,193

636,040

当期純利益

883,177

808,987

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,435

13,819

親会社株主に帰属する当期純利益

884,612

795,167

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

883,177

808,987

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

221,729

82,798

繰延ヘッジ損益

164

147

為替換算調整勘定

40,272

8,939

その他の包括利益合計

※1,※2 262,166

※1,※2 91,885

包括利益

1,145,344

717,101

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,146,779

703,281

非支配株主に係る包括利益

1,435

13,819

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

547,764

696,127

1,543,800

30,448

2,757,244

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

180,754

 

180,754

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

884,612

 

884,612

自己株式の取得

 

 

 

100,007

100,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

703,857

100,007

603,850

当期末残高

547,764

696,127

2,247,658

130,456

3,361,094

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,191

-

63,233

62,041

100,016

24,931

2,820,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

180,754

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

884,612

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

100,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

221,729

164

40,272

262,166

43,542

1,435

304,274

当期変動額合計

221,729

164

40,272

262,166

43,542

1,435

908,124

当期末残高

222,920

164

22,960

200,124

143,559

23,496

3,728,275

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

547,764

696,127

2,247,658

130,456

3,361,094

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,787

2,787

 

 

5,574

剰余金の配当

 

 

298,311

 

298,311

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

795,167

 

795,167

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,787

2,787

496,855

-

502,429

当期末残高

550,551

698,914

2,744,514

130,456

3,863,524

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

222,920

164

22,960

200,124

143,559

23,496

3,728,275

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

5,574

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

298,311

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

795,167

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,798

147

8,939

91,885

16,202

13,819

94,268

当期変動額合計

82,798

147

8,939

91,885

16,202

13,819

408,161

当期末残高

140,122

17

31,900

108,238

127,357

37,316

4,136,436

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,180,371

1,445,028

減価償却費

85,143

92,681

のれん償却額

41,418

41,418

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21,452

8,573

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

307,495

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

24,183

13,355

受取利息及び受取配当金

1,698

168

支払利息

8,169

5,345

持分法による投資損益(△は益)

4,833

3,891

子会社出資金売却損益(△は益)

29,342

-

子会社株式売却損益(△は益)

-

37,880

関係会社株式売却損益(△は益)

8,647

-

為替差損益(△は益)

28,055

25,976

助成金収入

59,706

12,000

業務受託手数料

20,072

23,999

固定資産除売却損益(△は益)

3,049

7,821

固定資産除却損

171

2,915

投資有価証券売却損益(△は益)

2,564

45,828

投資有価証券評価損益(△は益)

104,981

55,349

出資金清算益

18,206

-

出資金評価損

33,717

101,279

債権譲渡損

978

-

株式報酬費用

43,542

3,378

匿名組合損益分配額

4,655

4,536

新株予約権戻入益

-

11,661

過年度関税等

18,965

15,485

設備賃貸費用

19,822

-

売上債権の増減額(△は増加)

641,550

26,241

棚卸資産の増減額(△は増加)

263,925

248,523

前渡金の増減額(△は増加)

41,189

114,382

その他の資産の増減額(△は増加)

39,880

98,225

仕入債務の増減額(△は減少)

951,480

421,817

未払金の増減額(△は減少)

102,406

37,283

未払消費税等の増減額(△は減少)

95,921

79,936

契約負債の増減額(△は減少)

31,683

48,952

その他の負債の増減額(△は減少)

65,617

238,732

小計

1,480,183

1,077,100

利息及び配当金の受取額

16,598

168

利息の支払額

9,020

5,398

業務受託手数料の受取額

20,072

23,999

法人税等の支払額

742,983

500,964

助成金の受取額

59,706

12,000

法人税等の還付額

21,768

48,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

846,327

655,385

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

73,680

123,316

有形固定資産の売却による収入

3,269

20,037

無形固定資産の取得による支出

15,477

7,115

無形固定資産の売却による収入

375

-

貸付金の回収による収入

1,869

1,869

敷金及び保証金の差入による支出

5,428

82,594

敷金及び保証金の回収による収入

673

166

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

23,805

-

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

8,960

49,656

出資金の分配による収入

2,021

51,750

出資金の払込による支出

136,500

20,010

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 33,617

※3 10,746

関係会社株式の売却による収入

1,750

-

ゴルフ会員権の取得による支出

5,355

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

274,943

120,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

48,000

300,000

長期借入れによる収入

-

312,500

長期借入金の返済による支出

496,991

184,302

自己株式の取得による支出

100,007

-

配当金の支払額

180,431

297,480

リース債務の返済による支出

15,037

5,659

新株予約権の発行による収入

-

277

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

4,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

744,468

470,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

32,847

30,730

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

140,237

95,282

現金及び現金同等物の期首残高

3,214,372

3,074,135

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,074,135

※1 3,169,418

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社の名称

 株式会社サニーサイドアップ

 株式会社フライパン

 株式会社クムナムエンターテインメント

 SUNNY SIDE UP KOREA,INC

 株式会社エアサイド

 株式会社グッドアンドカンパニー

 株式会社サニーサイドエックス

 株式会社ステディスタディ

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、連結子会社である株式会社サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、また、株式会社アジャイルは全株式を譲渡したため連結の範囲から除いております。

当連結会計年度において、株式会社サニーサイドアップパートナーズは株式会社サニーサイドエックスへ商号変更しております。

(2)非連結子会社の名称

一般社団法人日本ウェルリビング推進機構

(連結の範囲から除いた理由)

 一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

関連会社の名称

 株式会社AnyUp

(2)持分法を適用していない非連結子会社

  一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成業務支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

3~18年

工具器具備品

3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング&コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。

 ブランドコミュニケーション事業は、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP(知的財産)を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等のサービスの提供や、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションの提供をしております。

 ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っております。

 いずれの事業においても、各種サービスの履行義務が一時点で充足される取引については、約束した財又はサービスの納品を顧客が確認した時点で履行義務は充足されると判断して、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識しております。また、財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する契約が存在する取引については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 フードブランディング事業は、国内および海外における飲食事業等を行っております。当事業のサービス提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

 ヘッジ対象…借入金、買掛金

③ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

① 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

175,020千円

(241,977千円)

281,763千円

(346,961千円)

  (注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 イ.算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 ロ.主要な仮定

 課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案して作成しております。

 ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年6月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,010千円は、「その他」18,242千円、「為替差益」1,768千円として組替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「匿名組合損益分配額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,300千円は、「その他」6,644千円、「匿名組合損益分配額」4,655千円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が85,106千円増加しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券

26,962千円

30,853千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

現金及び預金

15,800千円

15,800千円

15,800

15,800

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

買掛金

31,347千円

27,625千円

31,347

27,625

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

294千円

10,574千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

446,572千円

480,451千円

給料手当

665,503

606,646

賞与

296,190

-

業務委託費

279,598

243,626

貸倒引当金繰入額

21,452

3,168

退職給付費用

13,706

14,427

賞与引当金繰入額

-

307,495

役員賞与引当金繰入額

153,255

139,900

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

3,793千円

37千円

その他

-

7,783

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

建物及び構築物

0千円

2,915千円

その他

171

-

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

369千円

-千円

その他

375

-

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

284,659千円

△169,033千円

組替調整額

2,564

45,828

287,224

△123,205

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

252

△226

組替調整額

252

△226

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△7,066

△8,939

組替調整額

 △1,483

 

△8,549

△8,939

税効果調整前合計

278,926

△132,371

税効果額

△16,759

40,485

その他の包括利益合計

262,166

△91,885

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

287,224千円

△123,205千円

税効果額

△65,494

40,407

税効果調整後

221,729

△82,798

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

252

△226

税効果額

△87

78

税効果調整後

164

△147

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△8,549

△8,939

税効果額

48,822

税効果調整後

40,272

△8,939

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

278,926

△132,371

税効果額

△16,759

40,485

税効果調整後

262,166

△91,885

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

  普通株式

15,191,600

15,191,600

合計

15,191,600

15,191,600

自己株式

  普通株式

128,708

148,748

277,456

合計

128,708

148,748

277,456

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加148,748株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加148,700株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

143,559

 合計

 -

143,559

 

3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月27日
定時株主総会

普通株式

180,754

12.0

2022年6月30日

2022年9月28日

(注)2022年9月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

223,712

利益剰余金

15.0

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

  普通株式

15,191,600

6,000

15,197,600

合計

15,191,600

6,000

15,197,600

自己株式

  普通株式

277,456

277,456

合計

277,456

277,456

(注)普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

127,357

 合計

 -

127,357

(注)上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、277千円であります。

 

3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

223,712

15.0

2023年6月30日

2023年9月27日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

74,599

5.0

2023年12月31日

2024年3月11日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年9月25日
定時株主総会

普通株式

223,802

利益剰余金

15.0

2024年6月30日

2024年9月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

3,089,935

千円

3,185,218

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,800

 

△15,800

 

現金及び現金同等物

3,074,135

 

3,169,418

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額

49,422

千円

千円

会計上の見積りの変更に伴う重要な資産除去債務の計上額

 

85,106

 

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 出資持分の譲渡によりbills waikiki LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

129,468

千円

固定資産

45,533

 

流動負債

△55,932

 

固定負債

△88,243

 

為替換算調整勘定

△1,483

 

子会社出資金売却損

△29,342

 

子会社株式売却価額

0

 

連結除外時の現金及び現金同等物

△33,617

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△33,617

 

 

 当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックスが保有する株式会社アジャイルの全株式を売却したことにより、株式会社アジャイルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

91,616

千円

固定資産

 

流動負債

△129,496

 

固定負債

 

子会社株式売却益

37,880

 

子会社株式売却価額

0

 

連結除外時の現金及び現金同等物

△10,746

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△10,746

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

   主として社用車(機械装置及び運搬具)であります。

(イ) 無形固定資産

   ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。

 差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は営業取引に係る運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、取引の執行・管理にかかる取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

293,155

293,155

(2)敷金及び保証金

461,433

364,028

△97,405

(3)貸付金

8,761

8,735

△25

 資産計

763,349

665,919

△97,430

(1) 長期借入金

592,601

590,943

△1,657

(2) リース債務

40,141

37,230

△2,910

 負債計

632,742

628,174

△4,567

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

166,110

166,110

(2)敷金及び保証金

548,084

255,574

△292,510

(3)貸付金

6,891

6,873

△18

 資産計

721,086

428,557

△292,528

(1) 長期借入金

720,798

710,571

△10,226

(2) リース債務

34,481

32,392

△2,088

 負債計

755,279

742,963

△12,315

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

190,170

138,712

出資金

171,700

34,911

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,089,935

受取手形

22,093

売掛金

2,620,516

敷金及び保証金

461,433

貸付金

1,869

3,878

3,013

合計

5,734,414

3,878

3,013

461,433

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,185,218

受取手形

97,237

売掛金

2,494,086

敷金及び保証金

16,230

531,854

貸付金

1,869

2,678

2,343

合計

5,794,641

2,678

2,343

531,854

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

586,000

長期借入金

181,491

111,981

88,481

85,646

75,000

50,000

リース債務

5,758

5,741

5,854

5,969

16,817

合計

773,250

117,722

94,335

91,616

91,817

50,000

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

236,000

長期借入金

157,381

133,881

131,545

121,289

94,775

81,925

リース債務

5,741

5,854

5,969

16,915

合計

399,122

139,736

137,515

138,205

94,775

81,925

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

293,155

293,155

資産計

293,155

293,155

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

166,110

166,110

資産計

166,110

166,110

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

364,028

364,028

貸付金

8,735

8,735

資産計

372,764

372,764

長期借入金

590,943

590,943

リース債務

37,230

37,230

負債計

628,174

628,174

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

255,574

255,574

貸付金

6,873

6,873

資産計

262,447

262,447

長期借入金

710,571

710,571

リース債務

32,392

32,392

負債計

742,963

742,963

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

貸付金

 短期貸付金及び長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

293,155

3,828

289,326

(2) その他

小計

293,155

3,828

289,326

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

293,155

3,828

289,326

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

166,110

0

166,110

(2) その他

小計

166,110

0

166,110

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

166,110

0

166,110

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

9,342

2,564

合計

9,342

2,564

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

49,666

45,828

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

49,666

45,828

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について104,981千円(その他有価証券の株式104,981千円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について55,349千円(その他有価証券の株式55,349千円)の減損処理を行っております

 なお、市場価格のない株式等以外の上場株式については期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等の非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社であるSUNNY SIDE UP KOREA.INCは、確定拠出型の年金制度に加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職金共済掛金(千円)

50,495

55,769

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上原価の株式報酬費用

一般管理費の株式報酬費用

43,534

△3,378

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

新株予約権戻入益

11,661

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員     50名

子会社取締役 4名

子会社従業員 9名

取締役    8名

従業員    34名

子会社取締役 9名

子会社従業員 213名

執行役員   2名

 

 

 

 

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 400,000株

普通株式 708,100株

普通株式 277,400株

 

付与日

2019年4月26日

2020年8月31日

2023年7月10日

権利確定条件

(1)権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。

(2)新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

 

 

(1)権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。

(2)新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

 

(1)権利行使時において当社又は当社の子会社の取締役等の役員、執行役員(委任型を含む。)、使用人のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。

(2)新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

 

 

 

 

 

 

 

 

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

自 2022年3月23日

至 2024年3月22日

自 2023年8月14日

至 2025年8月13日

自 2026年10月1日

至 2029年9月30日

 (注)2019年7月11日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

605,600

 付与

277,400

 失効

25,400

 権利確定

580,200

 未確定残

277,400

権利確定後   (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

3,000

 権利確定

580,200

 権利行使

6,000

 失効

3,000

45,100

 未行使残

529,100

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利行使価格  (円)

1,044

689

661

行使時平均株価 (円)

740

公正な評価単価

(付与日)   (円)

311

240

100

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション方式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第8回新株予約権

株価変動制(注)1

39.38%

予想残存期間(注)2

6.25年

予想配当(注)3

15円/株

無リスク利子率(注)4

0.209%

(注)1.満期までの期間に対応する過去の期間の株価実績に基づき算定しております。

   2.行使可能期間の満期までとしております。

   3.2023年6月期の配当実績によっております。

   4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払法定福利費

3,861千円

 

13,671千円

未払事業税

16,015

 

36,961

未払事業所税

2,126

 

2,390

貸倒引当金繰入超過額

21,864

 

19,544

一括償却資産繰入超過額

6,223

 

7,956

減価償却費超過額

30,017

 

3,489

役員退職慰労未払金

13,618

 

13,618

棚卸資産評価損

10,787

 

3,657

投資有価証券評価損否認

43,049

 

60,019

減損損失

54,903

 

17,410

資産除去債務

8,579

 

56,481

出資金評価損

11,663

 

25,943

関税追加予定納付額

8,531

 

-

繰越外国税額控除

-

 

75,298

賞与引当金

-

 

104,357

繰越欠損金(注)

293,567

 

130,275

その他

28,715

 

8,395

小計

553,525

 

579,471

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△159,053

 

△23,668

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△152,495

 

△208,840

評価性引当額小計

△311,548

 

△232,509

241,977

 

346,961

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

-

 

1,845

資産除去債務に対応する除去費用

9,314

 

38,770

その他有価証券評価差額金

66,218

 

25,811

繰延ヘッジ損益

87

 

9

75,620

 

66,436

差引:繰延税金資産の純額

166,357

 

280,525

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

664

3,095

25,883

263,924

293,567

評価性引当額

△664

△3,095

△25,883

△129,409

△159,053

繰延税金資産

134,515

134,515

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,158

128,116

130,275

評価性引当額

△23

△23,644

△23,668

繰延税金資産

2,135

104,471

106,606

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.08

 

4.87

評価性引当額の増減

△11.19

 

△2.44

役員賞与引当金

3.98

 

2.96

住民税均等割

0.37

 

0.38

修正申告による影響

△1.98

 

-

適用税率差異

3.05

 

4.25

株式報酬費用

1.13

 

△0.07

子会社売却による影響

-

 

3.95

法人税額の特別控除

△0.65

 

-

のれん償却額

1.07

 

0.88

持分法投資損益

0.13

 

△0.08

連結消去による影響額

△0.76

 

-

その他

△2.67

 

△1.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.18

 

44.02

 

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

  当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを存続会社として、当社の連結子会社である株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年7月1日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年9月1日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名  称: 株式会社サニーサイドアップ

事業内容: PR、プロモーション、ブランディング、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツ・マーケティング等

(吸収合併消滅会社①)

名  称: 株式会社ワイズインテグレーション

事業内容: セールスプロモーションに関する企画・制作等

(吸収合併消滅会社②)

名  称: 株式会社スクランブル

事業内容: インフルエンサー・マーケティング

(2) 企業結合日

 2023年7月1日 株式会社スクランブル

 2023年9月1日 株式会社ワイズインテグレーション

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルを消滅会社、株式会社サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

 株式会社サニーサイドアップ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、経営資源を集約して経営の効率化を図るとともに、基幹事業の更なる強化と成長分野への戦略的投資の双方を実現し、収益力の強化と成長の加速に繋げることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は0.2%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

125,659千円

99,107千円

時の経過による調整額

2,175

2,073

資産除去債務の履行による減少額

見積りの変更による減少額

28,728

見積りの変更による増加額

85,106

期末残高

99,107

186,286

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

 この見積りの変更により資産除去債務残高が85,106千円増加しております。

 なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランドコミュニケーション事業

フードブランディング事業

ビジネスディベロップメント事業

日本

14,402,658

2,350,796

646,839

17,400,293

アジア

463,262

550,363

22,950

1,036,575

米国

310,898

310,898

欧州

209,146

209,146

顧客との契約から生じる収益

15,385,965

2,901,159

669,789

18,956,914

外部顧客への売上高

15,385,965

2,901,159

669,789

18,956,914

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランドコミュニケーション事業

フードブランディング事業

ビジネスディベロップメント事業

日本

13,520,751

2,691,835

192,324

16,404,911

アジア

140,394

576,446

716,840

米国

571,982

571,982

欧州

214,517

214,517

顧客との契約から生じる収益

14,447,646

3,268,282

192,324

17,908,253

外部顧客への売上高

14,447,646

3,268,282

192,324

17,908,253

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

24,352

22,093

 売掛金

1,958,834

2,620,516

契約負債

180,720

212,403

(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、180,720千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

22,093

97,237

 売掛金

2,620,516

2,494,086

契約負債

212,403

163,451

(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、212,267千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引金額

 当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の3つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  当社グループは2023年5月19日に公表した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」と再定義しております。当連結会計年度より、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング&コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2・3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

ブランドコミュニケーション事業

フードブランディング事業

ビジネスディベロップメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,385,965

2,901,159

669,789

18,956,914

-

18,956,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,086

2,731

19,235

142,052

142,052

-

15,506,051

2,903,890

689,024

19,098,966

142,052

18,956,914

セグメント利益

2,297,931

76,499

88,680

2,463,111

1,166,370

1,296,741

セグメント資産

5,816,975

1,142,219

554,149

7,513,343

1,082,055

8,595,398

その他の項目

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

41,418

-

-

41,418

-

41,418

減価償却費

17,163

45,531

429

63,124

22,018

85,143

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,771

34,813

-

104,584

36,705

141,289

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2・3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

ブランドコミュニケーション事業

フードブランディング事業

ビジネスディベロップメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,447,646

3,268,282

192,324

17,908,253

-

17,908,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,227

4,978

2,200

42,405

42,405

-

14,482,873

3,273,260

194,524

17,950,659

42,405

17,908,253

セグメント利益

2,532,502

116,013

26,697

2,675,214

1,209,796

1,465,417

セグメント資産

5,905,088

977,709

269,609

7,152,407

1,320,501

8,472,908

その他の項目

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

41,418

-

-

41,418

-

41,418

減価償却費

18,762

42,176

19

60,958

31,723

92,681

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,566

42,884

-

45,450

78,882

124,333

(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△38,807

△27,942

全社費用(※)

△1,127,562

△1,181,854

合計

△1,166,370

△1,209,796

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△2,764,330

△2,671,870

全社資産(※)

3,846,385

3,992,372

合計

1,082,055

1,320,501

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

3.その他の項目

  減価償却費

 減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

349,136

13,172

362,309

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ハピネット

2,474,492

ブランドコミュニケーション事業

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

474,102

1,769

475,872

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ハピネット

2,388,538

ブランドコミュニケーション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 前連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の276,121千円であります。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 当連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の234,702千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社の役員

樋口一成

㈱アジャイル代表取締役

(被所有)
  直接  -

子会社の役員

借入

短期借入金

50,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

借入条件については、交渉により決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

238円78銭

266円20銭

1株当たり当期純利益金額

59円28銭

53円30銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-

53円23銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,728,275

4,136,436

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

167,055

164,673

      (うち新株予約権分)(千円)

(143,559)

(127,357)

      (うち非支配株主持分)(千円)

(23,496)

(37,316)

普通株式に係る期末の純資産額  (千円)

3,561,219

3,971,762

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,914,144

14,920,144

 

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

(1) 1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

884,612

795,167

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

884,612

795,167

期中平均株式数(株)

14,920,807

14,917,661

(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

20,191

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年3月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション(会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権)

新株予約権 15個

(目的となる株式の数 3,000株)

2020年8月13日開催の取締役会決議によるストック・オプション(会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権)

新株予約権  6,056個

(目的となる株式の数 605,600株)

-

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

586,000

236,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

181,491

157,381

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

5,758

5,741

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

411,109

563,416

0.65

2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,382

28,740

1,218,742

991,279

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

133,881

131,545

121,289

94,775

リース債務

5,854

5,969

16,915

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,246,393

9,179,480

13,663,973

17,908,253

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

228,192

951,315

1,469,352

1,445,028

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

96,957

601,069

959,048

795,167

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

6.50

40.29

64.29

53.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

6.50

33.79

23.99

△10.98