１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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|
業務受託手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
過年度関税等 |
|
|
|
過年度消費税等 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
業務受託手数料 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
株式報酬費用 |
△ |
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
過年度関税等 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
業務受託手数料の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サニーサイドアップ
株式会社フライパン
株式会社クムナムエンターテインメント
SUNNY SIDE UP KOREA,INC
株式会社エアサイド
株式会社グッドアンドカンパニー
株式会社TKG Consulting
株式会社ステディスタディ
(2)非連結子会社の名称
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
株式会社AnyUp
(2)持分法を適用していない非連結子会社
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～18年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ブランドコミュニケーション事業は、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等のサービスの提供や、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションの提供をしております。
ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っております。
いずれの事業においても、各種サービスの履行義務が一時点で充足される取引については、約束した財又はサービスの納品を顧客が確認した時点で履行義務は充足されると判断して、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する契約が存在する取引については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
フードブランディング事業は、国内および海外における飲食事業等を行っております。当事業のサービス提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ ヘッジ方針
金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
281,763千円 (346,961千円) |
259,098千円 (291,272千円) |
（注）（ ）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案して作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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投資有価証券 |
30,853千円 |
26,668千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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現金及び預金 |
15,800千円 |
15,800千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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買掛金 |
27,625千円 |
－千円 |
（注）当連結会計年度末の担保に係る債務残高はございません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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役員報酬 |
|
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給料手当 |
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業務委託費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
37千円 |
684千円 |
|
その他 |
7,783 |
- |
|
計 |
7,821 |
684 |
※５ 新株予約権戻入益
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しによるものであります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しによるものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
2,915千円 |
48千円 |
|
その他 |
- |
39 |
|
計 |
2,915 |
87 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△169,033千円 |
△85,554千円 |
|
組替調整額 |
45,828 |
－ |
|
計 |
△123,205 |
△85,554 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△226 |
△2,532 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△226 |
△2,532 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,939 |
13,044 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
|
△8,939 |
13,044 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
△132,371 |
△75,042 |
|
法人税等及び税効果額 |
40,485 |
26,686 |
|
その他の包括利益合計 |
△91,885 |
△48,355 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△123,205千円 |
△85,554千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
40,407 |
25,811 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△82,798 |
△59,742 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△226 |
△2,532 |
|
法人税等及び税効果額 |
78 |
875 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△147 |
△1,656 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△8,939 |
13,044 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△8,939 |
13,044 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△132,371 |
△75,042 |
|
法人税等及び税効果額 |
40,485 |
26,686 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△91,885 |
△48,355 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 普通株式 |
15,191,600 |
6,000 |
－ |
15,197,600 |
|
合計 |
15,191,600 |
6,000 |
－ |
15,197,600 |
|
自己株式 普通株式 |
277,456 |
－ |
－ |
277,456 |
|
合計 |
277,456 |
－ |
－ |
277,456 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127,357 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127,357 |
|
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、277千円であります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 |
普通株式 |
223,712 |
15.0 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
|
2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
74,599 |
5.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月11日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月25日 |
普通株式 |
223,802 |
利益剰余金 |
15.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 普通株式 |
15,197,600 |
－ |
－ |
15,197,600 |
|
合計 |
15,197,600 |
－ |
－ |
15,197,600 |
|
自己株式 普通株式 |
277,456 |
－ |
－ |
277,456 |
|
合計 |
277,456 |
－ |
－ |
277,456 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
114,469 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
114,469 |
|
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、277千円であります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月25日 |
普通株式 |
223,802 |
15.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
104,441 |
7.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 |
普通株式 |
223,802 |
利益剰余金 |
15.0 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,185,218 |
千円 |
4,655,526 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,800 |
|
△15,800 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,169,418 |
|
4,639,726 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
会計上の見積りの変更に伴う重要な資産除去債務の計上額 |
85,106 |
|
－ |
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月1日 至 2024年６月30日）
当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックスが保有する株式会社アジャイルの全株式を売却したことにより、株式会社アジャイルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
91,616 |
千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
|
流動負債 |
△129,496 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
子会社株式売却益 |
37,880 |
|
|
子会社株式売却価額 |
0 |
|
|
連結除外時の現金及び現金同等物 |
△10,746 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△10,746 |
|
当連結会計年度（自 2024年７月1日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として社用車及びサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は営業取引に係る運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、これらは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引の執行・管理にかかる取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券（*2,*3） |
166,110 |
166,110 |
－ |
|
(2)敷金及び保証金 |
548,084 |
255,574 |
△292,510 |
|
(3)貸付金 |
6,891 |
6,873 |
△18 |
|
資産計 |
721,086 |
428,557 |
△292,528 |
|
(1)長期借入金 |
720,798 |
710,571 |
△10,226 |
|
(2)リース債務 |
34,481 |
32,392 |
△2,088 |
|
負債計 |
755,279 |
742,963 |
△12,315 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券（*2,*3） |
80,556 |
80,556 |
－ |
|
(2)敷金及び保証金 |
525,101 |
241,442 |
△283,659 |
|
(3)貸付金 |
5,022 |
5,010 |
△11 |
|
資産計 |
610,679 |
327,008 |
△283,670 |
|
(1)長期借入金 |
563,416 |
555,183 |
△8,233 |
|
(2)リース債務 |
44,246 |
42,150 |
△2,095 |
|
負債計 |
607,663 |
597,334 |
△10,329 |
(*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
138,712 |
96,882 |
|
出資金（*3） |
34,911 |
13,736 |
(*3）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額43,774千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、上表には含めておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,185,218 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
97,237 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,494,086 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
16,230 |
－ |
－ |
531,854 |
|
貸付金 |
1,869 |
2,678 |
2,343 |
－ |
|
合計 |
5,794,641 |
2,678 |
2,343 |
531,854 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,655,526 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
85,685 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,979,237 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
525,101 |
|
貸付金 |
669 |
2,678 |
1,674 |
－ |
|
合計 |
7,721,119 |
2,678 |
1,674 |
525,101 |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
236,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
157,381 |
133,881 |
131,545 |
121,289 |
94,775 |
81,925 |
|
リース債務 |
5,741 |
5,854 |
5,969 |
16,915 |
－ |
－ |
|
合計 |
399,122 |
139,736 |
137,515 |
138,205 |
94,775 |
81,925 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
133,881 |
131,545 |
121,289 |
94,775 |
42,900 |
39,025 |
|
リース債務 |
8,891 |
9,227 |
20,408 |
3,745 |
1,973 |
－ |
|
合計 |
322,773 |
140,772 |
141,698 |
98,520 |
44,873 |
39,025 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
166,110 |
－ |
－ |
166,110 |
|
資産計 |
166,110 |
－ |
－ |
166,110 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
||||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
80,556 |
－ |
－ |
80,556 |
|
|
資産計 |
80,556 |
－ |
－ |
80,556 |
|
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
255,574 |
－ |
255,574 |
|
貸付金 |
－ |
6,873 |
－ |
6,873 |
|
資産計 |
－ |
262,447 |
－ |
262,447 |
|
長期借入金 |
－ |
710,571 |
－ |
710,571 |
|
リース債務 |
－ |
32,392 |
－ |
32,392 |
|
負債計 |
－ |
742,963 |
－ |
742,963 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
241,442 |
－ |
241,442 |
|
貸付金 |
－ |
5,010 |
－ |
5,010 |
|
資産計 |
－ |
246,452 |
－ |
246,452 |
|
長期借入金 |
－ |
555,183 |
－ |
551,183 |
|
リース債務 |
－ |
42,150 |
－ |
42,150 |
|
負債計 |
－ |
597,334 |
－ |
597,334 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
166,110 |
0 |
166,109 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
166,110 |
0 |
166,109 |
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
80,556 |
0 |
80,555 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
80,556 |
0 |
80,555 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
49,666 |
45,828 |
－ |
|
合計 |
49,666 |
45,828 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
21,606 |
1,640 |
－ |
|
合計 |
21,606 |
1,640 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について55,349千円（その他有価証券の株式55,349千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について17,678千円（その他有価証券の株式17,678千円）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)55,769千円、当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)80,649千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
△3,378 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
11,661 |
12,888 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社従業員 34名 子会社取締役 ９名 子会社従業員 213名 |
当社執行役員 ２名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 708,100株 |
普通株式 277,400株
|
|
付与日 |
2020年８月31日 |
2023年７月10日 |
|
権利確定条件 |
(1）権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
|
(1）権利行使時において当社又は当社の子会社の取締役等の役員、執行役員（委任型を含む。）、使用人のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
|
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年８月14日 至 2025年８月13日 |
自 2026年10月１日 至 2029年９月30日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
277,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
277,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
529,100 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
53,300 |
－ |
|
未行使残 |
475,800 |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
689 |
661 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
240 |
100 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払法定福利費 |
13,671千円 |
|
14,372千円 |
|
未払事業税 |
36,961 |
|
30,678 |
|
未払事業所税 |
2,390 |
|
2,567 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
19,544 |
|
25,447 |
|
一括償却資産繰入超過額 |
7,956 |
|
4,496 |
|
減価償却費超過額 |
3,489 |
|
- |
|
役員退職慰労未払金 |
13,618 |
|
14,018 |
|
棚卸資産評価損 |
3,657 |
|
1,218 |
|
投資有価証券評価損否認 |
60,019 |
|
67,379 |
|
減損損失 |
17,410 |
|
13,468 |
|
資産除去債務 |
56,481 |
|
49,376 |
|
出資金評価損 |
25,943 |
|
16,405 |
|
繰越外国税額控除 |
75,298 |
|
74,082 |
|
賞与引当金 |
104,357 |
|
101,999 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
130,275 |
|
100,971 |
|
その他 |
8,395 |
|
15,151 |
|
繰延税金資産小計 |
579,471 |
|
531,635 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△23,668 |
|
△26,765 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△208,840 |
|
△213,596 |
|
評価性引当額小計 |
△232,509 |
|
△240,362 |
|
繰延税金資産合計 |
346,961 |
|
291,272 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△1,845 |
|
△245 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△38,770 |
|
△31,929 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,811 |
|
- |
|
繰延ヘッジ損益 |
△9 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△66,436 |
|
△32,174 |
|
繰延税金資産の純額 |
280,525 |
|
259,098 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
2,158 |
－ |
－ |
－ |
128,116 |
130,275 |
|
評価性引当額 |
－ |
△23 |
－ |
－ |
－ |
△23,644 |
△23,668 |
|
繰延税金資産 |
－ |
2,135 |
－ |
－ |
－ |
104,471 |
(※2) 106,606 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,978 |
－ |
－ |
－ |
12,791 |
86,201 |
100,971 |
|
評価性引当額 |
△55 |
－ |
－ |
－ |
△12,575 |
△14,134 |
△26,765 |
|
繰延税金資産 |
1,922 |
－ |
－ |
－ |
216 |
72,066 |
(※2) 74,205 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.87 |
|
1.78 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.44 |
|
0.48 |
|
役員賞与引当金 |
2.96 |
|
3.58 |
|
住民税均等割 |
0.38 |
|
0.33 |
|
適用税率差異 |
4.25 |
|
4.21 |
|
株式報酬費用 |
△0.07 |
|
- |
|
子会社売却による影響 |
3.95 |
|
- |
|
のれん償却額 |
0.88 |
|
0.78 |
|
持分法投資損益 |
△0.08 |
|
0.08 |
|
その他 |
△1.31 |
|
△0.46 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.02 |
|
41.40 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社社屋、bills事業の店舗及び子会社社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から50年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
期首残高 |
99,107千円 |
186,286千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
6,572 |
|
時の経過による調整額 |
2,073 |
2,871 |
|
為替変動による調整額 |
－ |
△1,424 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△33,035 |
|
見積りの変更による増加額 |
85,106 |
－ |
|
期末残高 |
186,286 |
161,270 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が85,106千円増加しております。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
||
|
日本 |
13,520,751 |
2,691,835 |
192,324 |
16,404,911 |
|
アジア |
140,394 |
576,446 |
－ |
716,840 |
|
米国 |
571,982 |
－ |
－ |
571,982 |
|
欧州 |
214,517 |
－ |
－ |
214,517 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,447,646 |
3,268,282 |
192,324 |
17,908,253 |
|
外部顧客への売上高 |
14,447,646 |
3,268,282 |
192,324 |
17,908,253 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
||
|
日本 |
15,610,480 |
2,764,077 |
66,572 |
18,441,129 |
|
アジア |
163,424 |
531,400 |
－ |
694,825 |
|
米国 |
246,581 |
－ |
－ |
246,581 |
|
欧州 |
204,692 |
－ |
－ |
204,692 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,225,178 |
3,295,478 |
66,572 |
19,587,229 |
|
外部顧客への売上高 |
16,225,178 |
3,295,478 |
66,572 |
19,587,229 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
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当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
22,093 |
97,237 |
|
売掛金 |
2,620,516 |
2,494,086 |
|
契約負債 |
212,403 |
163,451 |
（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、212,267千円であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
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|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
97,237 |
85,685 |
|
売掛金 |
2,494,086 |
2,979,237 |
|
契約負債 |
163,451 |
327,545 |
（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、163,214千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１・２・３ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
|||
|
|
ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１・２・３ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
|||
|
|
ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△27,942 |
2,124 |
|
全社費用（※） |
△1,181,854 |
△1,240,958 |
|
合計 |
△1,209,796 |
△1,238,833 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,671,870 |
△2,604,868 |
|
全社資産（※） |
3,992,372 |
3,862,255 |
|
合計 |
1,320,501 |
1,257,386 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３．その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ハピネット |
2,388,538 |
ブランドコミュニケーション事業 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ハピネット |
3,234,555 |
ブランドコミュニケーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
266円20銭 |
304円55銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
53円30銭 |
63円58銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
53円23銭 |
- |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,136,436 |
4,701,060 |
|
純資産の部の合計から控除する金額（千円） |
164,673 |
157,127 |
|
（うち新株予約権分）（千円） |
（127,357） |
（114,469） |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
（37,316） |
（42,658） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） |
3,971,762 |
4,543,933 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
14,920,144 |
14,920,144 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
(1) １株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
795,167 |
948,768 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
795,167 |
948,768 |
|
期中平均株式数（株） |
14,917,661 |
14,920,144 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
20,191 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（20,191） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2020年８月13日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第240条に基づく新株予約権） 新株予約権 4,758個 （目的となる株式の数 475,800株） 2023年６月16日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第240条に基づく新株予約権） 新株予約権 2,774個 （目的となる株式の数 277,400株） |
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、収益力の向上に取り組むとともに、次期成長戦略策定に着手し、既存事業の強化と戦略的M&Aの融合による成長、その実現に向けたキャピタル・アロケーションについて、具体的な検討を進めております。また、当社は、配当方針において、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向30％程度を意識した安定的な配当の実施に加えて、機動的な利益還元を実施する意向を示しております。これらを総合的に勘案し、機動的な資本政策の実現及び株主還元の拡充を図るため、余剰資金を活用して自己株式を取得いたします。
２．取得に係る事項の内容
|
（１） |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（２） |
取得し得る株式の総数 |
300,000株（上限） ※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％ |
|
（３） |
株式の取得価額の総額 |
200,000,000円（上限） |
|
（４） |
自己株式取得の期間 |
2025年８月14日～2026年２月28日 |
|
（５） |
取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
３．自己株式の取得の状況
上記の自己株式の取得に関する取締役会決議に基づき、2025年８月14日から2025年８月31日（約定ベース）までに当社普通株式135,100株（取得価額の総額90,551千円）を取得いたしました。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
236,000 |
180,000 |
0.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
157,381 |
133,881 |
1.02 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,741 |
8,891 |
3.83 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
563,416 |
429,535 |
1.02 |
2026年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
28,740 |
35,354 |
3.83 |
2026年～2029年 |
|
合計 |
991,279 |
787,663 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
131,545 |
121,289 |
94,775 |
42,900 |
|
リース債務 |
9,227 |
20,408 |
3,745 |
1,973 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,890,885 |
19,587,229 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
886,114 |
1,628,209 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
567,712 |
948,768 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
38.05 |
63.58 |