２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	384,237	427,835
売掛金	※１ 18,160	※１ 15,171
未成業務支出金	4,094	27,430
前払費用	19,705	24,295
短期貸付金	※１ 65,911	※１ 62,731
未収入金	※１ 351,172	※１ 348,047
未収還付法人税等	35,788	-
その他	※１ 1,405	※１ 2,485
流動資産合計	880,476	907,997
固定資産
有形固定資産
建物	224,926	201,990
工具、器具及び備品	19,924	23,361
リース資産	14,818	12,194
有形固定資産合計	259,668	237,546
無形固定資産
ソフトウエア	1,745	1,014
その他	520	520
無形固定資産合計	2,265	1,535
投資その他の資産
投資有価証券	257,256	139,419
関係会社株式	1,775,957	1,775,957
出資金	16,155	43,784
長期貸付金	※１ 282,830	※１ 278,462
繰延税金資産	73,676	60,530
破産更生債権等	35,086	31,486
長期前払費用	12,528	11,436
敷金及び保証金	138,996	138,996
会員権	5,355	5,355
貸倒引当金	△35,086	△31,486
投資その他の資産合計	2,562,756	2,453,940
固定資産合計	2,824,690	2,693,022
資産合計	3,705,166	3,601,019

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,387	※１ 31,189
短期借入金	236,000	180,000
１年内返済予定の長期借入金	75,000	75,000
リース債務	878	896
未払金	※１ 131,286	※１ 27,044
未払費用	※１ 184,437	※１ 141,049
契約負債	-	5,050
未払法人税等	26,519	37,150
未払消費税等	15,668	19,824
預り金	8,716	24,979
賞与引当金	37,435	30,250
役員賞与引当金	53,000	23,000
流動負債合計	773,329	595,435
固定負債
長期借入金	275,000	200,000
リース債務	7,633	6,736
長期未払金	44,475	44,475
資産除去債務	94,108	96,217
その他	150	150
固定負債合計	421,366	347,578
負債合計	1,194,696	943,014
純資産の部
株主資本
資本金	550,551	550,551
資本剰余金
資本準備金	611,151	611,151
資本剰余金合計	611,151	611,151
利益剰余金
利益準備金	11,250	11,250
その他利益剰余金
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	1,193,317	1,413,483
利益剰余金合計	1,211,567	1,431,733
自己株式	△130,456	△130,456
株主資本合計	2,242,813	2,462,979
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140,298	80,555
評価・換算差額等合計	140,298	80,555
新株予約権	127,357	114,469
純資産合計	2,510,470	2,658,005
負債純資産合計	3,705,166	3,601,019

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業収益
関係会社業務取扱手数料	1,081,901	1,102,939
関係会社受取配当金	369,000	428,340
その他	157,661	146,493
営業収益合計	※２ 1,608,563	※２ 1,677,772
売上原価	49,314	53,635
売上総利益	1,559,249	1,624,137
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,034,708	※１,※２ 1,029,272
営業利益	524,541	594,865
営業外収益
受取利息	3,284	4,853
為替差益	3,987	-
業務受託手数料	23,999	15,351
助成金収入	12,000	12,000
設備賃貸収入	10,905	-
その他	11,436	5,922
営業外収益合計	※２ 65,613	※２ 38,127
営業外費用
支払利息	3,840	4,640
為替差損	-	3,918
組合損益分配額	3,504	2,155
その他	515	775
営業外費用合計	※２ 7,860	※２ 11,490
経常利益	582,294	621,502
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,821	-
投資有価証券売却益	-	1,640
新株予約権戻入益	※４ 11,661	※４ 12,888
特別利益合計	19,482	14,528
特別損失
投資有価証券評価損	54,687	12,317
特別損失合計	54,687	12,317
税引前当期純利益	547,089	623,713
法人税、住民税及び事業税	56,486	36,346
法人税等調整額	61,973	38,957
法人税等合計	118,460	75,304
当期純利益	428,629	548,409

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	547,764	608,364	608,364	11,250	7,000	1,063,000	1,081,250	△130,456	2,106,922
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,787	2,787	2,787						5,574
剰余金の配当						△298,311	△298,311		△298,311
当期純利益						428,629	428,629		428,629
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,787	2,787	2,787	-	-	130,317	130,317	-	135,891
当期末残高	550,551	611,151	611,151	11,250	7,000	1,193,317	1,211,567	△130,456	2,242,813

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	178,850	178,850	143,559	2,429,333
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				5,574
剰余金の配当				△298,311
当期純利益				428,629
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△38,551	△38,551	△16,202	△54,753
当期変動額合計	△38,551	△38,551	△16,202	81,137
当期末残高	140,298	140,298	127,357	2,510,470

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	550,551	611,151	611,151	11,250	7,000	1,193,317	1,211,567	△130,456	2,242,813
当期変動額
剰余金の配当						△328,243	△328,243		△328,243
当期純利益						548,409	548,409		548,409
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	220,165	220,165	-	220,165
当期末残高	550,551	611,151	611,151	11,250	7,000	1,413,483	1,431,733	△130,456	2,462,979

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	140,298	140,298	127,357	2,510,470
当期変動額
剰余金の配当				△328,243
当期純利益				548,409
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△59,742	△59,742	△12,888	△72,630
当期変動額合計	△59,742	△59,742	△12,888	147,534
当期末残高	80,555	80,555	114,469	2,658,005

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法（投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　主要な耐用年数は次のとおりです。

　　　建物　　　　　　　　　　　 ６～18年

　　　工具、器具及び備品　　　　 ４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　当社は従業員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の営業収益は、主に関係会社からの経営指導料、及び受取配当金となります。

　経営指導料は、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引で、充足に応じて収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
繰延税金資産	73,676 (125,568)	60,530 (85,536)

　　　（注）(　)内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同じであります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	432,504千円	425,243千円
長期金銭債権	277,808	274,110
短期金銭債務	122,807	19,618

　２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
㈱サニーサイドアップ	10,218千円	㈱サニーサイドアップ	13,122千円
㈱フライパン	296,425	㈱フライパン	253,525
㈱クムナムエンターテインメント	61,499	㈱クムナムエンターテインメント	48,570
計	368,143	計	315,217

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度59％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	98,460千円	129,050千円
給料手当	221,910	259,820
減価償却費	31,474	26,396
業務委託費	167,495	90,113
賞与引当金繰入額	37,435	30,250
役員賞与引当金繰入額	53,000	23,000

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
関係会社業務取扱手数料	1,081,901千円	1,102,939千円
関係会社受取配当金	369,000	428,340
その他	110,075	123,268
営業費用	27,633	33,119
営業取引以外の取引高	15,074	5,713

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
車両運搬具	37千円	－千円
工具、器具及び備品	7,783	－

　※４　新株予約権戻入益

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しによるものであります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しによるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,775,957	1,775,957

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	683千円		703千円
未払法定福利費	1,236		1,653
未払事業税	4,911		1,719
税務上の繰越欠損金	99,225		67,675
貸倒引当金繰入超過額	10,743		9,896
役員退職慰労未払金	13,618		14,018
投資有価証券評価損否認	23,572		28,147
一括償却資産繰入超過額	5,997		3,572
資産除去債務	28,815		30,327
関係会社株式評価損否認	63,267		65,127
賞与引当金	11,462		9,262
その他有価証券評価差額金	－		396
繰延税金資産小計	263,534		232,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,965		△146,965
評価性引当額小計	△137,965		△146,965
繰延税金資産合計	125,568		85,536
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,080		△25,006
その他有価証券評価差額金	△25,811		－
繰延税金負債合計	△51,891		△25,006
繰延税金資産の純額	73,676		60,530

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.56		1.01
評価性引当額の増減	△0.27		1.44
株式報酬費用	△0.19		－
住民税均等割	0.42		0.37
役員賞与	2.97		1.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.65		△21.03
その他	△0.79		△1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.65		12.07

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)7,312千円、当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)12,493千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類		当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物	278,417	－	－	22,936	278,417	76,427
	工具、器具及び備品	59,503	9,222	－	5,784	68,725	45,364
	リース資産	41,469	－	－	2,623	41,469	29,274
	有形固定資産計	379,390	9,222	－	31,343	388,612	151,066
無形固定資産
	ソフトウエア	36,900	－	－	730	36,900	35,885
	リース資産	13,692	－	－	－	13,692	13,692
	その他	520	－	－	－	520	－
	無形固定資産計	51,112	－	－	730	51,112	49,577

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．工具、器具及び備品の増加額の主な内容は、事務所内の設備変更によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	35,086	31,486	－	35,086	31,486
賞与引当金	37,435	30,250	37,435	－	30,250
役員賞与引当金	53,000	23,000	53,000	－	23,000

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、破産更生債権等の回収によるもの3,600千円、個別引当額洗替額によるもの31,486千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。