文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、企業業績の好転、雇用環境の改善がみられたものの、中国の経済成長の減速懸念による市場の混乱、実質賃金の低下により個人消費の回復に遅れがみられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力ブランドである「開成教育セミナー」および「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」および「かいせいプチ保育園」を開園し、より幅広い年齢層を対象にした事業展開を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は4,836,285千円（前年同期比1.0％増）となりましたが、人件費等の費用が増加したことにより営業損失は27,740千円（前年同期は営業利益53,821千円）、経常損失は41,925千円（前年同期は経常利益39,339千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は50,211千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,812千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育関連事業
グループ塾生数について
部門 | 平成26年９月末 | 平成27年９月末 | 増減率 |
クラス指導部門 | 9,821人 | 9,570人 | △2.6％ |
個別指導部門 | 14,700人 | 15,033人 | ＋2.3％ |
その他の指導部門 | 292人 | 273人 | △6.5％ |
合計 | 24,813人 | 24,876人 | ＋0.3％ |
（注）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
クラス指導部門のグループ塾生数は、クラス指導全体の市場縮小傾向もあり、厳しい状況が続いております。しかしながら、入塾および通塾への動機づけを与えることで、塾生数の減少率は改善する傾向にあります。
個別指導部門のグループ塾生数は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」が牽引するとともに、各ブランドの訴求力を高めたことで、増加いたしました。
その他の指導部門のグループ塾生数は、前期末において「英会話教室ＩＶＹ」を１教室閉鎖した影響により減少いたしました。なお、知育特化型保育園「かいせい保育園」および小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開園し、当期から事業を開始しております。
教室展開について
部門 | 前期末 | 増加 | 減少 | 当期９月末 |
クラス指導部門 | 104 | 2 | ― | 106 |
個別指導部門 | 177 | 1 | 1 | 177 |
その他の指導部門 | 3 | 4 | ― | 7 |
直営教場数 | 217 | 5 | 1 | 221 |
フランチャイズ教室数 | 10 | 3 | ― | 13 |
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室５教室（大阪府４教室、東京都１教室）およびフランチャイズ教室２教室（大阪府、奈良県各１教室）を新規開校いたしました。また、１教室をフランチャイズ運営に転換いたしました。
損益について
個別指導部門のグループ塾生数の増加および当期から事業を開始した保育園の寄与により、売上高は4,745,779千円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、保育園の立ち上げ、給与水準の見直し等による人件費の増加、求人募集および広告宣伝活動を積極的に行ったこと等により費用が増加し、セグメント利益（営業利益）は204,360千円（前年同期比23.1％減）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業については、前年とほぼ同水準の賃貸状況であったことから、売上高は27,046千円（前年同期比2.2％増）となり、不動産修繕等により費用が増加したため、セグメント利益（営業利益）は22,983千円（前年同期比2.3％減）となりました。
③飲食事業
飲食事業については、個人消費の不透明な状況が続くとともに、原材料価格の上昇等、店舗運営には厳しい環境が続いております。前期において２店舗閉鎖したため売上高は63,458千円（前年同期比27.2％減）となりましたが、不採算店舗の費用負担が軽減されたことから、セグメント損失（営業損失）は4,904千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）17,865千円）となり、損益状況は改善いたしました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から366,520千円（14.0％）減少し、2,247,728千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ210,914千円、現金及び預金が同159,935千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から7,533千円（0.2％）減少し、3,799,114千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ5,808千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から374,054千円（5.8％）減少し、6,046,842千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から182,832千円（6.9％）減少し、2,481,820千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ74,156千円、買掛金が同73,401千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から176,811千円（12.7％）増加し、1,570,284千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ176,773千円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から6,020千円（0.1％）減少し、4,052,104千円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から368,033千円（15.6％）減少し、1,994,738千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ78,121千円、自己株式取得により同288,400千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、930,474千円となり、前連結会計年度末に比べ、164,447千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、15,981千円（前年同期は205,113千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額207,166千円、前受金の増加額146,843千円、減価償却費138,066千円が計上されたものの、未払消費税等の減少額178,894千円、未払金の減少額160,899千円、法人税等の支払額83,176千円、仕入債務の減少額73,401千円、未払費用の減少額27,117千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、169,014千円（前年同期比24,419千円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出146,669千円、差入保証金の差入による支出19,237千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、20,549千円（前年同期比243,361千円の収入減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出310,367千円、長期借入金の返済による支出193,185千円、配当金の支払額27,961千円があったものの、長期借入れによる収入420,000千円、短期借入金の純増加額146,668千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。