第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	8,704,317	9,689,040	10,032,453	10,390,693	10,676,230
経常利益	(千円)	617,819	649,407	510,324	468,993	402,376
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	248,371	327,594	309,446	210,912	184,570
包括利益	(千円)	247,214	329,425	310,248	208,701	185,955
純資産額	(千円)	1,663,356	1,943,268	2,205,953	2,362,771	2,205,341
総資産額	(千円)	5,614,669	5,843,244	6,076,357	6,420,897	6,600,248
１株当たり純資産額	(円)	284.91	332.49	376.20	402.12	399.10
１株当たり当期純利益金額	(円)	42.64	56.08	52.85	35.90	32.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	42.34	55.77	52.55	35.88	―
自己資本比率	(％)	29.6	33.3	36.3	36.8	33.4
自己資本利益率	(％)	15.9	18.2	14.9	9.2	8.1
株価収益率	(倍)	7.3	12.5	14.2	25.5	26.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	630,108	616,936	358,049	788,649	523,407
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△335,368	△445,643	△439,185	△438,795	△347,376
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△177,836	△209,043	△35,640	△96,165	△76,902
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	995,760	958,009	841,232	1,094,921	1,194,049
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	459	498	526	546	621
		〔674〕	〔917〕	〔1,042〕	〔1,089〕	〔996〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平成24年10月１日付で株式１株につき２株に分割しております。なお、第26期及び第27期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第26期の期首に分割が行われたものとして計算しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	8,092,816	9,050,651	9,482,192	9,856,971	10,212,873
経常利益	(千円)	565,227	599,192	522,206	465,592	374,190
当期純利益	(千円)	211,018	289,519	266,185	215,338	167,978
資本金	(千円)	230,708	231,208	233,608	235,108	235,108
発行済株式総数	(株)	2,919,200	5,844,800	5,864,000	5,876,000	5,876,000
純資産額	(千円)	1,574,482	1,816,319	2,035,742	2,196,986	2,022,964
総資産額	(千円)	5,377,882	5,697,420	5,736,083	6,066,550	6,297,963
１株当たり純資産額	(円)	269.69	310.77	347.17	373.91	366.10
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円)	16.40	8.70	9.20	9.50	9.80
		(7.80)	(4.35)	(4.60)	(4.75)	(4.90)
１株当たり当期純利益金額	(円)	36.23	49.56	45.46	36.65	29.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	35.97	49.29	45.20	36.63	―
自己資本比率	(％)	29.3	31.9	35.5	36.2	32.1
自己資本利益率	(％)	14.2	17.1	13.8	10.2	8.0
株価収益率	(倍)	8.5	14.1	16.5	25.0	28.8
配当性向	(％)	22.6	17.6	20.2	25.9	32.8
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	410	447	493	514	583
		〔624〕	〔853〕	〔977〕	〔1,027〕	〔943〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平成24年10月１日付で株式１株につき２株に分割しております。なお、第26期及び第27期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第26期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
また、第27期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は8.70円となります。

４　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和62年１月	大阪府にて昭和57年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化 ㈱成学社を設立
平成２年12月	「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始
平成９年７月	「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始
平成９年８月	兵庫県での教室展開を開始
平成11年３月	滋賀県での教室展開を開始
平成13年10月	個別指導学院フリーステップ　フランチャイズ事業を開始
平成14年７月	京都府での教室展開を開始
平成14年12月	「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始
平成15年５月	全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立
平成15年６月	飲食事業を開始
平成16年７月	不動産賃貸事業を開始
平成17年９月	奈良県での教室展開を開始
平成17年10月	飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管
平成20年３月	㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校
平成20年８月	ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ株式を上場
平成21年３月	㈱進学教育研究所より学習塾「京大セミナー」を譲受
平成21年12月	兵庫県東播磨地区で個別指導形態の学習塾を展開する㈱個夢の全株式を取得し連結子会社化、「個別教育システム　アイナック」を開校
平成22年２月	連結子会社㈱東京フェリックスを設立
平成23年３月	東京都での教室展開を開始
平成23年12月	英語を公用語とする外国人講師の派遣事業並びに英会話教室「ＩＶＹ」を運営する ㈱アイビーを連結子会社化
平成25年10月	当社を存続会社として㈱東京フェリックスを吸収合併
	㈱アプリスを存続会社として㈱アイビーを吸収合併
平成26年３月	小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」を開始
平成27年３月	徳島県、香川県での教室展開を開始
平成27年４月	知育特化型保育園「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開始
平成27年12月	「アイテラス保育園」を運営する㈱global bridge 大阪の全株式を取得し連結子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と関係会社４社（子会社３社及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である㈱ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）教育関連事業

当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「クラス指導部門」、「個別指導部門」および「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都に学習塾等を展開しております。

クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには中学受験に特化した「開成ベガ」、中高一貫校への入試準備に特化した「アドバンスα」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。

個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導 アルスポート」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。なお、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業を行っております。

その他の指導部門では、保育事業として、小学生の滞在型アフタースクールである「かいせい こどもスクール」、知育特化型保育園である「かいせい保育園」、小規模認可保育所である「かいせいプチ保育園」および「アイテラス保育園」を運営しております。また、その他の教育事業として、英会話教室「ＩＶＹ（アイビー）」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、研修施設「淡輪ハウス」の運営を行っております。

＜各部門におけるブランドの展開状況＞

平成28年３月31日現在

	ブランド名	内容	部門別都府県別教室数
			大阪	滋賀	他
ク ラ ス 指 導 部 門	開成教育セミナー	小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導	67	18	17
	エール進学教室	小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導	2	―	―
個 別 指 導 部 門	個別指導学院フリーステップ	小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の学習指導・進路指導	103	19	49
			（6）	（―）	（10）
	ハイグレード個人指導ソフィア	塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の学習指導・進路指導	2	―	―
	中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート	首都圏で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の学習指導・進路指導	―	―	1
	開成教育グループ 代ゼミサテライン予備校	代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講	12	4	3
そ の 他 の 指 導 部 門	かいせい こどもスクール	小学生を対象にした放課後や長期休暇中における保育活動	1	―	―
	かいせい保育園	小学校入学前の子どもを対象にした知育教育に特化した保育園	1	―	―
	かいせいプチ保育園	０歳から２歳の子どもを対象にした小規模認可保育所	6	―	―
	アイテラス保育園	兵庫県神戸市で運営する０歳から２歳の子どもを対象にした小規模認可保育所	―	―	1
	ＩＶＹ（アイビー）	主に大学生・社会人を対象にした英会話教室	1	―	―

(注) １　平成28年３月１日をもって、「京大セミナー」および「サンライトアカデミー」は「開成教育セミナー」に、「個別教育システム　アイナック」は「個別指導学院フリーステップ」にブランドを統合しております。

２　(　)内は外数でフランチャイズの教室数であります。

３　各府県における拠点数は大阪府141教室、滋賀県29教室、他58教室であります。　

（主な関係会社）　当社、㈱アプリス、㈱個夢及び㈱global bridge 大阪

（２）不動産賃貸事業

不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。

（主な関係会社）　当社及び㈱アプリス

（３）飲食事業

当社連結子会社㈱アプリスにおいて、大阪市にて２店舗を運営しております。

（主な関係会社）　㈱アプリス

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

　親会社は、次のとおりであります。

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 被所有割合 (％)	関係内容
㈱ニューウェーブ	大阪府吹田市	10,000	不動産賃貸事業	21.2 [29.2] （注）２	当社と、不動産の賃貸借契約を締結しております。 役員の兼任は１名であります。

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

３　㈱ニューウェーブは、当社代表取締役およびその近親者が100％出資する会社であり、個人資産の管理を目的とした資産管理会社でありましたが、事業を開始することを決定したことを受け、同社は平成27年10月８日付で当社の親会社となりました。

　連結子会社は、次のとおりであります。

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
㈱アプリス （注）２	大阪市北区	32,500	教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業	100.0	当社は、銀行借入の債務保証及び担保提供を行っております。また、不動産の賃貸借契約を締結しております。 役員の兼任は４名であります。
㈱個夢 （注）２	兵庫県明石市	25,000	教育関連事業	100.0	役員の兼任は４名であります。
㈱global bridge 大阪	大阪市北区	10,000	教育関連事業	100.0	役員の兼任は４名であります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
教育関連事業	586 ［984］
不動産賃貸事業	― ［―］
飲食事業	5 ［9］
全社(共通)	30 ［3］
合計	621 ［996］

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

５　不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

６　前連結会計年度末に比べ従業員数が75名増加しております。その主な理由は、教育関連事業における事業拡大に伴うものであります。

(２) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
583	37.46	6.81	4,378,380
[943]

セグメントの名称	従業員数(名)
教育関連事業	553 ［940］
不動産賃貸事業	― ［―］
全社(共通)	30 ［3］
合計	583 ［943］

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

６　不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

７　前事業年度末に比べ従業員数が69名増加しております。その主な理由は、教育関連事業における事業拡大に伴うものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。