当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策、雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえたなかで始まったものの、後半にかけては新興国経済の成長の鈍化、不安定さが顕著となるとともに、個人消費の回復の遅れ等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、シェアの拡大と競争力強化を図るため、業務提携、Ｍ＆Ａ等による業界再編の動きがみられるとともに、より低年齢層からの顧客囲い込みが活発になっております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,676,230千円（前年同期比2.7％増）となったものの、人件費、新規事業展開のための費用等が増加し、営業利益は401,182千円（前年同期比18.5％減）となり、経常利益は402,376千円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184,570千円（前年同期比12.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 教育関連事業
グループ塾生数について
部門 | 平成26年11月末 | 平成27年11月末 | 増減率 |
クラス指導部門 | 9,878人 | 9,611人 | △2.7％ |
個別指導部門 | 15,367人 | 15,654人 | ＋1.9％ |
その他の指導部門 | 294人 | 280人 | △4.8％ |
合計 | 25,539人 | 25,545人 | ＋0.0％ |
（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の塾生数を記載しております。
（注２）グループ塾生数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。
クラス指導部門のグループ塾生数は、市場規模が縮小している影響もあり厳しい状況が続いております。当期前半においては、塾生募集策の強化等で入塾者数に改善傾向がみられ、塾生数は持ち直す傾向にあったものの、当期後半においては入塾者数の伸びが鈍化し、当該部門のグループ塾生数は減少いたしました。
個別指導部門のグループ塾生数は、一部のブランドにおいて塾生数が減少しているものの、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」は、特色である「大学受験に強いフリーステップ」、「点数アップに強いフリーステップ」をアピールしたことで集客力を高め、堅調に推移いたしました。
その他の指導部門のグループ塾生数は、平成27年４月に開園した知育特化型保育園「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」が寄与したものの、英会話教室「ＩＶＹ」を前期末に１教室閉鎖したことが影響し、減少いたしました。
教室展開について
部門 | 前期末 | 増加 | 減少 | 当期末 |
クラス指導部門 | 104 | 4 | 4 | 104 |
個別指導部門 | 177 | 5 | 2 | 180 |
その他の指導部門 | 3 | 7 | ― | 10 |
直営教場数 | 217 | 14 | 3 | 228 |
フランチャイズ教室数 | 10 | 6 | ― | 16 |
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
直営教室は、12教室（大阪府10、東京都２）を新規開校し、１教室（滋賀県）を移転開校、㈱global bridge 大阪を子会社化したことにより、保育園１園（兵庫県）を開園いたしました。また、収益の改善が見込めない２教室（大阪府）を閉鎖、統合し、１教室（大阪府）をフランチャイズ化しております。これにより、期末における直営教室数は11教室増加し、228教室となりました。
フランチャイズ教室は、５教室（大阪府３、京都府１、奈良県１）を新規開校、１教室（大阪府）をフランチャイズ化いたしました。これにより、期末におけるフランチャイズ教室数は６教室増加し、16教室となりました。
損益について
売上面については、塾生数の減少が影響したクラス指導部門の売上は減少したものの、「個別指導学院フリーステップ」を中心とした個別指導部門が堅調に推移したこと、当連結会計年度より開始した「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育事業が寄与し、売上高は10,490,680千円（前年同期比3.1％増）となりました。
損益面については、効率的な教室運営で経費削減を図ったものの、優秀な人材の囲い込み等による人件費の増加、塾生募集のための広告宣伝費の増加、雇用環境の改善により人材募集コストが増加したこと等により費用は増加し、セグメント利益（営業利益）は870,918千円（前年同期比3.5％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
テナント賃貸は前年とほぼ同水準で推移し、売上高は52,505千円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は44,556千円（前年同期比6.0％減）となりました。
③ 飲食事業
個人消費低迷や競合店の増加等厳しい店舗運営状況が続く傾向にあります。前期には損益状況の改善が見込めない１店舗を閉鎖するとともに、既存店舗の集客力の向上に取り組んでおります。この結果、売上高は133,044千円（前年同期比18.5％減）となったものの、不採算店舗の閉鎖によりセグメント損失（営業損失）は3,974千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）22,363千円）と改善いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,194,049千円となり、前連結会計年度末に比べ、99,128千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、523,407千円（前連結会計年度比265,242千円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益326,412千円、減価償却費291,230千円、減損損失82,351千円、前受金の増加額68,123千円がそれぞれ計上されたものの、法人税等の支払額172,724千円、未払消費税等の減少額143,155千円、売上債権の増加額55,231千円、補助金収入45,000千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、347,376千円（前連結会計年度比91,418千円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出318,111千円、差入保証金の差入による支出41,229千円、無形固定資産の取得による支出41,067千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、76,902千円（前連結会計年度比19,262千円の支出減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出310,367千円、配当金の支払額55,284千円等によるものであります。
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前連結会計年度比(％) |
教育関連事業 | 500,257 | 109.2 |
不動産賃貸事業 | ― | ― |
飲食事業 | 53,054 | 81.2 |
合計 | 553,311 | 105.7 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前連結会計年度比(％) |
教育関連事業 | 10,490,680 | 103.1 |
不動産賃貸事業 | 52,505 | 98.7 |
飲食事業 | 133,044 | 81.5 |
合計 | 10,676,230 | 102.7 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。学習塾業界では、幼児教育や学童保育等の学習塾に限らない教育分野に進出する企業が増加し、低年齢層からの顧客獲得が激しくなっております。一方で、小学校における英語必修化にみられるように学習指導要領の改訂等の影響により、民間教育企業へのニーズの高まりがみられます。このような状況下において、塾生並びに保護者のニーズにあったサービスを提供することで事業拡大が見込まれます。
こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。
・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね
・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化
・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出
・保育園の運営、英会話教室の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 社会的環境について
① 学齢人口の減少、待機児童の減少
当社グループの属する学習塾業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、一部の学校を除いた入学試験の平易化がおこり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下に繋がる可能性があります。
また、保育園、学童保育等の保育業界においては、国が目指す「待機児童ゼロ」の方針の下、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所の新規参入を促すとしており市場規模の拡大が見込まれるものの、保育所の増加により待機児童が減少する可能性があります。
今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行した場合、待機児童が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 近畿圏の人口・経済動向について
当社グループは、大阪府を中心とした近畿圏に学習塾を展開しております。平成28年３月末において、直営教室を大阪府141教室、滋賀県29教室、兵庫県23教室、京都府17教室、奈良県３教室、東京都15教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の61.8％を占めております。したがって、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育制度等の変更について
学習指導要領の改訂や入試制度の変更など行政による教育制度の変更も度々行われております。当社グループでは、これらの教育制度の変更に対応して学習指導並びに進路指導を行っております。
しかしながら、これらの制度変更に早期の対応が行えなかった場合は、塾生数の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合に関する影響について
当社グループが主要なターゲットとしている高校受験に向けた学習塾には多くの競合先があります。当社グループでは、難関公立高校への受験合格者数を増加させ、多様化するニーズに対応することで競合先との差別化を図り、塾生数の増加に努めております。
また、保育業界においては、深刻な待機児童問題を解消すべく、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあり、競合先は増加する傾向にあります。当社グループでは、よりニーズの高い地域に開園し園児の確保に努めております。
しかしながら、合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいはニーズに合致した教育及び保育サービスが提供できなかった場合には、入塾生及び通塾生の減少、園児の減少等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害・感染症の発生について
当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業展開について
① 人材の確保と教育及び保育
当社グループでは、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員、講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。当社グループでは要員計画に沿った適切な人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しているほか、多数の臨時講師を確保するための採用活動も実施しております。また、様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画通りに行えない場合や、人材が大量に退職した場合には、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があるとともに、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループは月々の通常授業の他に、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、冬期特別授業を行っております。そのため、講習会及び特別授業の実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっております。また、塾生数に関しましては、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。したがって、講習会・特別授業を実施しない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。
③ 塾生の安全管理について
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自家用車による送迎を行いやすい立地を教室展開の基本方針とし、一部の教室にスクールバスを導入、安全管理員を配置し、塾生の出迎えや周辺の監視を行っております。これらに関する費用が増加した場合、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の取扱
当社グループでは、相当数の塾生等に関わる情報を有しております。社内規程の制定並びに従業員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しており、これまで情報の流出等による事故は発生しておりません。
しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイズ事業展開
当社グループでは、フランチャイズ契約を加盟者と締結し、教室運営指導、教室用備品及び広告宣伝物等の販売を行うフランチャイズ事業を展開しております。平成28年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室として16教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。
このように当社グループでは、フランチャイズ教室の品質管理に努めておりますが、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド名に影響を及ぼし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 教室展開について
① 教室開校
当社グループでは、積極的に新規教室を開校するとともに、事業譲受を行っております。新規開校及び事業譲受にあたっては、立地条件及び塾生の通塾安全性の確保等の社内における開校方針に従って物件選定を行っております。
しかしながら、希望する物件の確保が計画通りに進まない場合には、開校計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金及び建設協力金について
当社グループでは、賃借による出店（教室・店舗）を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して保証金等を差入れるケースがほとんどであります。
平成28年３月期末における差入保証金の残高は811,529千円であり、連結総資産の12.3％を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しております。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。
当社グループでは、将来のキャッシュ・フローを生み出す資産に投資を行うとともに、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損を認識することになります。有形固定資産の設備投資並びにのれんに対して減損損失を認識することになった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 法的規制、子ども・子育て支援に関する国の方針等について
① 主な関連法令について
学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。
当社グループでは、すべての従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。また、当社グループに関連する規制法令のみならず、すべての一般法令等に関して厳格な遵守の下に事業を運営しております。
しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、当該訴訟等の動向によっては、当社グループに関する評価の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループの保育施設では、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、各保育施設では、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。
また、当社子会社㈱アプリスでは、飲食事業を展開しており、飲食店舗は食品衛生法に基づき店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。各店舗では、定期的に衛生チェックを行い、信頼できる取引先から食材の仕入を行っております。
しかしながら、保育施設において何らかの原因により食の安全に関する重大な問題の発生、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 子ども・子育て支援に関する国の方針について
子ども・子育て支援制度の整備は、国の政策課題の最重要項目の一つとなっており、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあります。今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保育施設の許認可について
当社の運営する「かいせいプチ保育園」および子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。
今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表におきまして、貸倒引当金、賞与引当金等の計上について、過去の実績等を勘案、合理的に判断した上で見積り計算を行っておりますが、見積りに伴う不確実性により、実際の結果とは差異が生じる可能性があります。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末から145,643千円（5.6％）増加し、2,759,892千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ108,169千円、営業未収入金が同51,992千円増加したことによります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末から33,708千円（0.9％）増加し、3,840,356千円となりました。これは主として有形固定資産のリース資産が前連結会計年度に比べ31,257千円増加したことによります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末から33,410千円（1.3％）増加し、2,698,062千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ72,677千円増加し、未払法人税等が前連結会計年度に比べ37,221千円減少したことによります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末から303,371千円（21.8％）増加し、1,696,844千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ248,321千円、リース債務が同23,776千円、資産除去債務が同20,273千円増加したことによります。
⑤ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から157,429千円（6.7％）減少し、2,205,341千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ129,584千円増加し、自己株式取得により前連結会計年度に比べ288,400千円減少したことによります。
(３) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より285,536千円（前連結会計年度比2.7％）増加し、10,676,230千円となりました。事業の種類別セグメントでは、教育関連事業はグループ塾生数の増加並びに新規教室の開校等により、前連結会計年度比316,336千円（前連結会計年度比3.1％）増の10,490,680千円となり、不動産賃貸事業はテナント賃貸が前年と同水準で推移し、前連結会計年度比685千円（前連結会計年度比1.3％）減の52,505千円となり、飲食事業は個人消費低迷や競合店の増加等による厳しい状況が続いたことから前連結会計年度比30,113千円（前連結会計年度比18.5％）減の133,044千円となりました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より275,900千円（前連結会計年度比3.3％）増加し、8,589,501千円となりました。これは主として優秀な人材の囲い込み等により給与等の人件費が前連結会計年度比337,757千円（前連結会計年度比6.6％）増の5,450,064千円となったものの、支払手数料が前連結会計年度比33,479千円（前連結会計年度比22.8％）減の113,229千円、経費削減により備品費が前連結会計年度比20,800千円（前連結会計年度比19.8％）減の84,444千円、水道光熱費が前連結会計年度比11,064千円（前連結会計年度比4.5％）減の237,292千円となったことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より100,936千円（前連結会計年度比6.4％）増加し、1,685,547千円となりました。これは主として広告媒体の多様化に伴い広告宣伝費が前連結会計年度比51,365千円（前連結会計年度比10.1％）増の558,802千円、人材募集コストの増加により求人広告費が前連結会計年度比39,091千円（前連結会計年度比39.3％）増の138,533千円となったことによるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より45,501千円（前連結会計年度比504.2％）増加し、54,525千円となりました。これは主として小規模認可保育所に対する整備補助金の給付に伴い補助金収入45,000千円を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より20,817千円（前連結会計年度比64.0％）増加し、53,331千円となりました。これは主として自己株式取得費用21,967千円を計上したことによるものであります。
⑤ 特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、9,750千円となりました。これは、受取和解金6,740千円、事業譲渡益3,010千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、85,714千円となりました。これは主として減損損失82,351千円を計上したことによるものであります。
(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。