【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　

３　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　  ３年～39年
車両運搬具　　  　 ２年～４年
工具、器具及び備品 ３年～17年

　

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　

 

４　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　

(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　

(３)退職給付引当金

当社は、平成14年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

 

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

393,984千円

334,954千円

土地

848,202 〃

822,874 〃

　計

1,242,187千円

1,157,829千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

450,000千円

443,336千円

１年内返済予定の長期借入金

289,583 〃

347,880 〃

長期借入金

873,187 〃

1,120,120 〃

　計

1,612,770千円

1,911,336千円

 

 

２　偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

㈱アプリス

164,500千円

㈱アプリス

116,500千円

㈱個夢

200 〃

㈱個夢

― 〃

　計

164,700千円

　計

116,500千円

 

 

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

当座貸越限度額

900,000千円

880,000千円

借入実行残高

450,000 〃

443,336 〃

　差引額

450,000千円

436,664千円

 

 

４　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

4,566千円

3,654千円

短期金銭債務

201,939 〃

256,699 〃

長期金銭債務

9,803 〃

10,149 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

広告宣伝費

592,478

千円

668,261

千円

給与手当

204,661

 〃

219,131

 〃

賞与引当金繰入額

12,770

 〃

14,224

 〃

貸倒引当金繰入額

20,459

 〃

16,057

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7,168

 〃

7,284

 〃

減価償却費

40,083

 〃

40,509

 〃

退職給付費用

3,526

 〃

3,929

 〃

 

販売費と一般管理費の構成比

販売費

65.7％

63.4％

一般管理費

34.3％

36.6％

 

 

２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

33,703千円

31,342千円

営業費用

663,523 〃

751,062 〃

営業取引以外の取引高（収入）

7,868 〃

7,987 〃

 

 

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

子会社株式

100,000

119,000

 

 

 

(税効果会計関係)
１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

①流動資産

 

 

　賞与引当金

37,192千円

37,436千円

　未払事業税

9,588 〃

9,552 〃

　貸倒引当金

9,063 〃

7,048 〃

　繰延売上利益

77,441 〃

59,027 〃

　その他

20,922 〃

19,887 〃

　繰延税金負債(流動)との相殺

△3,256 〃

△3,376 〃

　　計

150,951千円

129,575千円

②固定資産

 

 

　退職給付引当金

3,775千円

3,471千円

　役員退職慰労引当金

8,202 〃

10,012 〃

　減損損失

21,842 〃

35,096 〃

　投資有価証券評価損

10,358 〃

10,327 〃

　資産除去債務

90,988 〃

91,861 〃

　その他

11,100 〃

10,670 〃

　繰延税金負債(固定)との相殺

△31,990 〃

△40,632 〃

　　計

114,277千円

120,806千円

　評価性引当額

△14,132千円

△13,909千円

　　計

100,145千円

106,897千円

　繰延税金資産合計

251,096千円

236,472千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

①流動負債

 

 

　建設協力金

3,256千円

3,376千円

　繰延税金資産(流動)との相殺

△3,256 〃

△3,376 〃

　　計

―千円

―千円

②固定負債

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

31,990千円

29,698千円

　圧縮積立金

― 〃

10,527 〃

　その他

― 〃

405 〃

　繰延税金資産(固定)との相殺

△31,990 〃

△40,632 〃

　　計

―千円

―千円

　繰延税金負債合計

―千円

―千円

 

 

　差引：繰延税金資産純額

251,096千円

236,472千円

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.60％

33.02％

 (調整)

 

 

　住民税均等割

4.14〃

5.88〃

　交際費

1.85〃

2.05〃

　税率変更

5.42〃

3.90〃

　税額控除

△2.71〃

△2.41〃

　その他

3.12〃

1.40〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.42％

43.84％

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,673千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,673千円増加しております。