文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善がみられるものの、新興国の経済成長の鈍化、不安定な為替相場、英国のＥＵ離脱問題等により、企業収益環境が悪化するとともに個人消費は伸び悩み、先行きの不透明感が一層強くなる状況となりました。
当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」および「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野でも事業を開始し、より幅広い年齢層を対象にした事業展開を行っております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,912,507千円（前年同期比0.7％増）、営業損失は527,297千円（前年同期は営業損失400,768千円）、経常損失は532,542千円（前年同期は経常損失387,602千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は372,148千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失265,165千円）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育関連事業は、塾生数が期首より月を追うほどに増加すること、並びに講習会・特別授業の実施月の売上高が増加することで収益性が高くなる構造となっております。従いまして、塾生数が少なく講習会等の影響が少ない第１四半期は、収益性が低く営業損失を計上しておりますが、概ね当初の計画通りに推移しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間とのセグメント業績の増減比較につきましても、変更後の測定方法により作成しております。
①教育関連事業
グループ塾生数については、市場環境が厳しいクラス指導部門は減少、顧客ニーズに柔軟に対応できる個別指導部門は増加する傾向が継続するとともに、前期から順次開園している保育園の園児数が増加したことにより、全体としては、前年とほぼ同水準で推移しております。クラス指導部門では、ボリュームゾーンである中学生の塾生数の伸び悩み、個別指導部門では、ブランド認知度向上により増加している体験授業参加者の継続に課題が残りました。
売上高については、グループ塾生数に比例する通年授業の売上高は前期とほぼ同水準で推移しておりますが、３月から４月にかけて開講する春期講習会の日程上、前期に比べ４月の開講日数の比重が少なくなったことから、当期に計上する売上高が減少し、クラス指導部門および個別指導部門での売上高は減少しております。一方、その他の指導部門では、前期12月に開園した保育園３箇所、前期12月に子会社化したglobal bridge 大阪が通期に寄与することで売上高は増加しております。
この結果、売上高は1,868,257千円（前年同期比0.8％増）となったものの、既存事業および今後の事業拡大に備えた人件費の増加、積極的な広報活動による広告宣伝費の増加、人材募集のための求人広告費の増加等を要因として、セグメント損失（営業損失）は519,543千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）391,939千円）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業については、前年とほぼ同水準のテナント入居状況となりました。このため、売上高は12,648千円（前年同期比7.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は9,557千円（前年同期比3.3％減）となりました。
③飲食事業
飲食事業については、個人消費の伸び悩み等の影響により、厳しい店舗運営環境が続いており、売上高は31,601千円（前年同期比4.2％減）となったものの、顧客層を絞り込んだ店舗運営、食材仕入および人員配置の効率化が奏功し、セグメント損失（営業損失）は2,509千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）3,733千円）と好転しております。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から569,677千円（20.6％）減少し、2,190,214千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ363,265千円、現金及び預金が同334,997千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から26,776千円（0.7％）増加し、3,867,132千円となりました。これは主として無形固定資産が前連結会計年度に比べ20,212千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から542,901千円（8.2％）減少し、6,057,347千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から53,602千円（2.0％）減少し、2,644,459千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ189,998千円増加、買掛金が前連結会計年度に比べ126,894千円、賞与引当金が同90,732千円、未払法人税等が同45,603千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から89,182千円（5.3％）減少し、1,607,662千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ95,787千円減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から142,784千円（3.2％）減少し、4,252,122千円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から400,116千円（18.1％）減少し、1,805,225千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ399,224千円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。