【注記事項】

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

当座貸越限度額

　880,000千円

　850,000千円

借入実行残高

　443,336 〃

　633,334 〃

差引額

　436,664千円

　216,666千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

 

(自　平成27年４月１日

(自　平成28年４月１日

 

至　平成27年６月30日)

至　平成28年６月30日)

減価償却費

66,951千円

 68,831千円

のれんの償却額

2,756 〃

 2,813 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

27,909

4.75

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

27,076

4.90

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

計
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,852,977

13,657

32,976

1,899,610

―

1,899,610

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

6,518

―

6,518

△6,518

―

計

1,852,977

20,175

32,976

1,906,129

△6,518

1,899,610

セグメント利益又は
損失（△）

△391,939

9,888

△3,733

△385,784

△14,983

△400,768

 

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,983千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用14,983千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

計
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,868,257

12,648

31,601

1,912,507

―

1,912,507

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

6,430

―

6,430

△6,430

―

計

1,868,257

19,078

31,601

1,918,937

△6,430

1,912,507

セグメント利益又は
損失（△）

△519,543

9,557

△2,509

△512,495

△14,801

△527,297

 

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用14,801千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメント利益又は損失の測定方法）

当第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

　　１株当たり四半期純損失金額（△）

△45円13銭

 △67円35銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する
　　四半期純損失金額（△）(千円)

△265,165

△372,148

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
    純損失金額（△）(千円)

△265,165

△372,148

    普通株式の期中平均株式数(株)

5,875,740

5,525,740

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

２ 【その他】

該当事項はありません。